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う〜ん こんな事も決めずに前回の 仕分けやったのか… まずはニュ−スをその後コメします。 『＜事業仕分け＞公益法人は７基準で “隠れ天下り”にもメス』 枝野幸男行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する７基準を発表した。６０００を超える国所管の公益法人から、官僚ＯＢの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、１１年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。 枝野氏が示した７基準は （１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた （２）法令で国から権限を付与されている （３）収入に占める公費からの支出が５割以上 （４）天下りを受け入れている （５）財産が１０億円を超える （６）地方自治体から支出を受けている （７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。 政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「（あっせんが確認されない）隠れ天下りも含める」と幅広く官僚ＯＢを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。 そのほか、（５）の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。（６）に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体（がある可能性がある）。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。 ７基準に加え、２３日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・ｃｏｍ」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング（抽出）する必要はない」と述べるにとどめ、７基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000037-mai-pol ☆おざわんが動けないうちにとっととやってしまいましょう！！！！！ しかしこの七基準… 全部の法人に当てはまっているのは気のせいか？ （５）財産が１０億円を超える 事業に失敗し赤字を抱えている所もあるんですよｗ ＞２３日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・ｃｏｍ」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報 内部告発はできないと思いますｗ なぜなら自分の仕事を失う事になりますので無理でしょうｗｗｗ それからもう一つ… これは国民にお灸がきますね… 『郵便事業会社、１７９億円の赤字に転落へ 日通との宅配統合断念で』 日本郵政グループの郵便事業会社は２６日、２０１０年３月期に１７９億円の最終赤字（前期は２９８億円の黒字）に転落する見込みだと発表した。日本通運と計画していた宅配事業の統合を断念したことに伴い３７６億円の特別損失を計上するため。 郵便事業会社では同日、赤字転落に伴い事業計画を修正し総務省から計画の認定を受けた。 郵便事業会社と日本通運は、合弁会社「ＪＰエクスプレス」（東京）を設立。郵政の「ゆうパック」と、日通の「ペリカン便」を統合する計画だった。しかし、総務省がサービスの低下などを理由に統合計画を認可せず、その後の政権交代に伴う郵政民営化の見直しに伴い、統合断念に追い込まれた。 両社はＪＰエクスプレスを今年７月に清算する予定で、清算に伴い、郵便事業会社の保有分の持ち株に損失が発生する。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000578-san-bus_all 本当に誰が払うんでしょうね この負債…
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お灸シリ−ズ
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コメント（3）
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正式な発表がありましたねｗ 書庫がお灸になっていますがなんでなんでしょう？ 極楽蜻蛉の独断と偏見ですので ゆとりの人はおかしいと叩きを入れないようにｗ まずはニュ−スを！！！！！！！ 『経団連、政治献金への関与を停止 影響力低下も』 日本経団連は２５日、企業が政治献金をする際の目安とし年１回まとめていた政党ごとの政策評価を取りやめ、献金への関与を打ち切る方針を明らかにした。政治とカネをめぐる問題への世論の批判が高まっいていることに加え、鳩山政権が将来の企業・団体献金の禁止を打ち出していることから、政治との関係を見直すことにした。 ３月８日の正副会長会議で正式決定。今後は各企業の自主判断に委ねる。自民党政権時代は、“金も出すが、口も出す”との姿勢で、献金を取りまとめ、経済界が主張する政策を求めてきただけに、献金への関与の停止で、日本経団連の存在感が低下する懸念もある。 経団連は２００４年に政党政策評価を通じて企業に自主的な献金を促す方式を導入し、政治献金に関与してきた。０８年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約１億円、自民党向けが約２７億円だった。 鳩山政権は、供給サイド（企業部門）よりも、需要（家計部門）に軸足を置く姿勢を鮮明にしており、経団連との溝も指摘されている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000539-san-bus_all ☆『経済界が主張する政策を求めてきただけに、献金への関与の停止で、日本経団連の存在感が低下する懸念もある。』 なんか 経済界が不利なような事が書いてありますが んなわけないじゃんｗｗｗ これ一番痛いのは政治家と国民なんですよｗ なぜなら政策提言などの調査の費用や アドバイスをもらえないってのは誰が困るんですかね？ 企業にとっては経費負担がなくなるので飯うまかも？ 小国並みの予算を握っていて 支店長で飛ばされたら途上国なんかは大統領と同等の扱いをされます。 となりのおっさんではないんですよｗｗｗ “金も出すが、口も出す”から金も出さない、口も出さないって事は… おまいら勝手にしろって事にも繋がりかねず 政・官・財の癒着の切り離しにはなるかもしれないのですが 気に入らない事したら家出しちゃうよ〜ん って事でもあるのです。 政・官・財の癒着の切り離しってのは国民が望んだ事ですよね？ 何事も行き過ぎるのが問題の国民性だからな… これで政治家がいい仕事できなくなるかもです… すると やっぱり国民にお灸かな？
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負けてしまった業者がいます… まずはニュ−スをその後コメします。 『手芸専門店、スーパー展開のキンカ堂が自己破産 負債４６億円』 手芸用品販売のキンカ堂（東京都豊島区）は２２日、東京地裁へ自己破産を申請した。帝国データバンクによると、負債総額は４５億７０００万円。大手量販店の台頭や同業者間での競争激化から売り上げが低迷し、債務超過に陥っていた。同日から２０店の店舗は閉鎖されているという。 同社は １９４５年に中古衣料品類販売業者として創業。衣料、生地などファッション関連のほか、雑貨、食品販売も手がける総合スーパー「キンカ堂」を埼玉・栃木など北関東一円を中心に展開、９２年２月期には売上高約７３２億円をあげていた。しかし、その後は売り上げが低迷。２００２年からは手芸専門店「バイハンズ」を中心とした出店を進めてきたが好転せず、２００９年２月期には売上高が１４９億円にまで急減していた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000556-san-bus_all ☆こうやって 潰れたおかげで大手量販店や同業者はほっとしているかも？ 気になるのはここ… 『２００９年２月期には売上高が１４９億円にまで急減していた。』 利益率がどれくらいあるかわかりませんが… ９２年２月期には売上高約７３２億円をあげていたって事は中国からの輸入がほとんどだと思いますが その当時に比べて円高になっているのも関わらず 約1/5減っているって事は相当無理してますね… 激安を売りにしてるとこんなリスクもあります。 勝負が大手量販店や同業者だけではなく ネットも競争相手になりますからね… そう考えるとやっぱり 無店舗で展開できるネットが強いのかな？
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これは絶対お灸に見えないと思います！！！！！ そうかこれが決まるのか… くらいにしか見えませんが さてさて… まずはニュ−スをその後コメします。 『建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案』 環境省は１９日、建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。 コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。 改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ 〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。 産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。 産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。 環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000881-yom-soci ☆これは見た感じは責任の所在が 元請けに移ったのか程度しか思えませんが… 実は元請けは料金をきちんと払って処理をお願いしていたのですが それを受けたほうは不法投棄なんてやらかして その利ざやを産み出しぽっけに入れるな〜んてこともされていたんですよねｗ ＞３億円以下に引き上げ これはでかいかもしれませんね… しかし コンクリ−ト処理技術（粉砕して再利用する技術）の機械を持ってる会社は株は上がるかも？（投資は自己責任） 産廃屋さん涙目ですね！ 産廃業者ってのは実はどっかの利権だったり… ここらで辞めておこうｗｗｗ しかし大きなお灸になります。
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お灸シリ−ズを作りました！！！！ 大阪か！！！！！ 陳情というか提案なのですが 認められて欲しいですねｗ まずはニュ−スをその後コメをします。 『生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案』 生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃４カ月分に引き下げる。 ＰＴは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100209/lcl1002091224005-n1.htm ☆そりゃ〜大阪民国と言われているくらいですから… 生活困窮者って言われていますが 中には名前を出せない人が混じっているんじゃないの？ しかしな 今まで仕事ができるのに支払っていたのだろうか？ まずは最初にこの何もしないで受け取っていた人 貧困ビジネスを推進していた人にお灸でしょうかね？ 生きる権利があるのなら 当然納税の義務もあるわけですが これは見守って行きたいですね！ 追記… 大阪も大変なんですね… 『「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める』 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。 昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。 大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000624-yom-soci ＞大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。 恐怖の片道切符ですねｗ 大阪市民はたまらんな… 下請け事業の利益なんかは東京本社で吸い上げているので なぜ東京にしないんだろう？ これって５０後半のおじ おばさんが多いんだろうな…
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