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最後のごねをしてますね… 訪日議員団「ホワイト国排除、光復節後に先送りすべき」＝韓国 共に民主党のキム・ジンピョ議員は早ければ２日ホワイト国から韓国を除外する施行令を閣議で処理するという日本に対して「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８・１５光復節の祝辞で日本に対するメッセージを伝える時まででも見送ってほしい」と話したと参加者が伝えた。日韓議員連盟の額賀福志郎会長などは「韓国側の立場を安倍晋三首相によく伝える」という立場を明らかにしたという。「光復節メッセージを通じて韓日間葛藤解消に向けた糸口を作る可能性があるという政権核心部の意志を伝えたのではないか」（訪日団のメンバー）という解釈も出た。 議員団は自民党と連立与党を構成する公明党を訪れた。公明党側によると、韓国側議員は「連立与党である公明党が自民党と日本政府を動かしてほしい」と呼びかけた。すると、山口那津男代表は「日本国民は韓国に対して『政権が交代されると政府間約束を守らない』という不満を持っている」というなど強い立場を示したという。当初訪日議員団は「この日午後、自民党で二階俊博幹事長などに会う予定」と明らかにしたが失敗に終わった。ソ議員などは「自民党側の事情で１日午前に先送りされた」と話した。 一方、この日、韓国国会で開かれた第１回日本輸出規制対策民・官・政協議会で民間（経済界）代表として参加した大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長は「日本の先端技術を追いつくには半世紀がかかる。短期間で国産化は不可能なので他の国からでもコア技術を購入してくる方針も検討しなければならない」と話した。与党で日本の経済報復を糾弾し、むしろ素材・部品産業の国産化を操り上げるきっかけにしようとしているが現実的な限界を指摘したものだ。 民・官・政協議会は１８日、文在寅大統領と与野党５党代表の青瓦台（チョンワデ、大統領府）会合の結果として発足した超党派的非常協力機構だ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000006-cnippou-kr 日本は夏休みにはいりますので、観光以外の経済が止まってる時にいろんな準備が必要なので、無理でしょうｗ ＞「光復節メッセージを通じて韓日間葛藤解消に向けた糸口を作る可能性があるという政権核心部の意志を伝えたのではないか」 いきなり手のひらを返すような事はしないし できないので待つだけ無駄と判断したんでしょうねｗ 昨日沢山フェイクニュースが出たようだけど お触りしないでよかった件ｗｗｗ 気になるニュースがこれ… 「７月中旬から急減」日本行き航空旅客どれだけ減ったか＝韓国 「日本旅行拒否運動」の拡散とともに航空旅客数も急減したことがわかった。国土交通部が３１日に明らかにしたもので、最近の航空統計を分析した結果、日本旅行拒否運動が始まった７月中旬から日本路線の航空旅客減少傾向が現れ始めた。 略 航空業界関係者は「これまで日本路線はＬＣＣが収益を上げていた路線だったが、供給過剰で調整が必要なタイミングだった。ここに最近日本旅行拒否運動の余波が具体的に現れ航空会社が本格的に日本路線の調整に乗り出している」と話した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000032-cnippou-kr ☆＞日本旅行拒否運動の余波が具体的に現れ航空会社が本格的に日本路線の調整に乗り出している 本当かな？ 聞くところによるとLCCであるのに関らず、安くても半分くらいしか席が埋まってない事のほうが多かったと聞いているのだが… もしかして 戦略物資を載せていたのではあるまいか？ 12ナインは時間との勝負でもあり、運搬していたのであれば、一般客が格安でも充分採算が取れる… まさかとは思うけど さすがだなｗ ホワイト国 優遇措置がなくなるとこんな芸当はできなくなるわけでｗ だから 必死なのかな？ 日本のせいにするのも 見事ですねｗｗｗ そして… 韓経：韓国金融委員長、３日に銀行頭取招集…日本対策会議開く 崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長が３日に主要銀行頭取を緊急招集し、日本関連リスク対策会議を開くことにした。これまで「韓国の金融で日本の影響力は大きくない」として市場の懸念を払拭させようとしてきた姿とは異なる歩みだ。 先月３１日の金融圏によると、崔委員長はこの日、銀行連合会のキム・テヨン会長と主要銀行頭取を対象にこうした内容の「緊急召集令」を出した。招集時期は土曜日の３日午前１０時だ。２日に日本がホワイト国から韓国を除外するだろうという予想を考慮した措置だ。この日の会議では、金融当局と都市銀行がともに市場の影響を点検し対策を議論するという。日本の金融報復が起きても被害を最小化するよう共同対応しようという要請も出ると予想される。 一部では出遅れた対応という批判も出ている。これまで金融当局は日本の金融報復リスクが提起されるたびに「杞憂」と評価してきた。崔委員長は先月８日に「（日系資金の）規模そのものが大きくなく、いくらでも代替調達先を見つけられる。根本的に大きな懸念はしなくても良い」と話した。１８日には「最近の日本の輸出規制関連要請」という参考資料を通じ、「日本側が金融分野の報復措置を課してもその影響力は限定的」と強調した。メディアが市場に不必要な不安心理を起こすケースがあると指摘することまでした。 これまで銀行は日本リスクをモニタリングしながら韓国企業の被害に備えた金融支援案を模索してきた。大多数の銀行は数週間前から関連リスク点検会議を開いている。輸出規制品目の需給が難しくなった半導体やディスプレーなどの業種を集中的にチェックしたという。いち早く関連商品を出した銀行もある。新韓銀行はこの日、素材・部品・装備専門企業を支援する企業向け貸付商品を出した。日本の輸出規制によりこれら企業の負担が大きくなったことを考慮した。日本の輸出規制被害企業には年０．３％の優待金利を提供することにした。 これまで金融圏の一部では金融当局の対応にもどかしいという意見を出したりもした。主要被害予想業種に対する管理案などは金融圏全体が議論する部分が多いという側面からだ。あまりに遅く招集令を出したという指摘もある。いくつかの銀行頭取は夏休み中だ。ある銀行頭取は「当面は直接的な被害がなくても対立状況が長引けば国際的なリスクが生じかねず悩みが多い」と話した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000032-cnippou-kr ホワイト国から外されると、ホワイト国を外れても手続をきちんとすれば、他の非ホワイト国同様何も問題はないはずなのですが、申請したくても出せない書類がある人達には見た目より厳しい措置となり、 信用状取引において、発行銀行の格付け（信用状態）が低い場合、格付けの高い別の銀行に確認（支払い保証）をさせて、信用を高めた信用状を確認信用状(confirmed L/C)を出させている状態が、怪しい取引をしていると 経産省の目が光る事になるので 日本のメガバンクが取引を嫌がる可能性がある。 韓国にとって 物凄いダメージになる可能性がある件。 書類も膨大になるわけで、実質取引停止に追い込む形になるかもしれませんねｗ メリットがあれば 継続取引するかもしれませんが… ホワイト国であろうがなかろうが、怖くて取引はできませんよね… 日本政府側はある意味知ってるから 取引を見合わせと間接的に指示してるのかもしれませんねｗ 大騒ぎしてますが… ホワイト国除外は「経済全面戦の宣戦」 第2の独立運動起こる＝韓国与党 【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は1日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。 李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。 さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損（きそん）と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第2の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」との見方を示した。 この日の国会本会議では補正予算案が取り扱われる。政府と与党は対外依存度の高い主力新産業の装備支援、国産化が急がれる分野の革新・開発支援など関連予算の増額を要求している。李氏は「日本の経済侵略に立ち向かい、思い切った総力戦に乗り出さなければならない重大な時局」としながら、補正予算案の処理に向け野党に前向きな姿勢を求めた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000028-yonh-kr いい加減独立して欲しいのと 資金はどこから引っ張ってくるのだろう？ 頑張ってください。
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世界
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コメント（4）
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運用の変更だって 言っているのに、なぜなんだろう？ 対立を煽るSNS時代の外交─日韓関係は暴走の連鎖 日韓の多くの国民が禁輸だと誤解」 実は、世耕氏や経済産業省も繰り返し強調していることだが今回の日本の対応は、韓国に一切輸出をしないという「禁輸措置」ではないということである。 世耕氏が繰り返し強調しているように、今回は韓国との間の信頼関係が損なわれたので、一つは韓国を「ホワイト国」という優遇措置を外すこと。もう一つは半導体の原材料をこれまでの「包括輸出許可」から「個別輸出許可」に見直す。この2つの措置をとったのであり、韓国に輸出しないということではない。 これらの措置が取られると、具体的には輸出業者は韓国の輸出相手企業から最終用途についての誓約書などを取り寄せる。そのうえで経済産業省が個別に輸出許可申請の内容を審査する。そして、軍事転用などの恐れがなければ輸出が許可されるという手続きを経なければならない。従来よりも時間はかかることになるが、輸出後の扱いなどに問題がないと判断されれば、韓国への輸出は行われるのである。 確かにこれまでより時間がかかるだけでなく輸出量も減るかもしれない。しかし、数ヵ月後には今回対象になった半導体の原材料が韓国に輸出される可能性はある。ところが閣僚らが激しい応酬の中で、日韓の少なからぬ国民は日本からの輸出がストップすると受け止めている。 そんな空気の中で輸出が再開されたらどうなるのであろうか。韓国側は自分たちの日本批判が成果を生んだ勝利であり、日本が敗北したことを認めたと騒ぐであろう。一方の日本では、輸出した企業、さらには輸出を認めた経済産業省に対し、妥協したなどという非難の声が高まるかもしれない。 貿易や輸出の管理制度に精通した人たちが、制度の合理的運用の意味を国民に説明しないで対立ばかり煽っていることが結局は自分で自分の首を絞めているのである。表舞台でのこんなお粗末な相互批判は直ちにやめて、落ち着いて交渉や判断ができる環境を取り戻すべきであろう。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190731-00000003-courrier-kr&p=3 ☆「禁輸措置」ではないけれど、海外の子会社に再輸出 転売するのは難しくなりますよねｗ 日本の言い分は国際法をきちんと守れという事であり、国際法を守らない国内企業に対しての制裁であり、韓国は関係ない件ｗｗｗ だって 書類関係は輸出企業側が作成するのであり、韓国側ではないもんｗｗｗ 次世代が汎用化する過程において、キャスティングボードを握れないのは 日本にとっても困る件ｗ 経済産業省が中心となってるのは、研究開発において いくら税金を突っ込んでも全部パクられ、回収すらできないからでしょｗ 禁輸とは言ってなく、転売があまりにも多いから、管理コントロールします。って言ってるだけｗ そして否定が来ましたねｗ 米の仲介案提示「事実ない」 菅官房長官、日韓対立めぐり 菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、日本の輸出管理の厳格化に韓国が反発している問題をめぐり、米政府高官が日韓に仲介案を提示したとの一部報道について「そのような事実はない」と述べた。その上で「さまざまな問題について、一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。 ロイター通信は、米政府高官が３０日、日韓が交渉を通じて対立を解消する協定に署名するよう提案する考えを示したと報じた。 一方、ポンペオ米国務長官はタイ・バンコクで開催が見込まれる河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との日米韓外相会談で日韓の仲介に乗り出す意向を示した。菅氏は「米国との間では、わが国の一貫した立場や考えを累次伝達し、常日頃から緊密に連携している」と説明。「今後もわが国の立場に対し、正しい理解が得られるように努める」と語った。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000536-san-pol 役所のほうは準備万端な体制になってるから 優遇措置を外すのを止めるのは無理だと思うよｗ 準備を始める前に 警告なり通達なりあったと思うけど ず〜と無視していたのが 今回の原因でしょう。 企業はあまり大騒ぎせず、淡々としてるって事は根回しはあったと考えるのは当然であり… なぜ日本が突然慎重になり始めたのか？ おそらく… 特定通常兵器使用禁止制限条約は締結しているのだけれど 自律型致死兵器システム（LAWS）の技術に加担してしまう恐れがあるからでしょう。 技術革新を平和利用のつもりで行ってきたのではあるけれど、紙一重であり、コントロール化における状態が一番望ましく… コミニケーションが一切取れない国との取引はさすがにまずいｗ きちんと国際法を守る姿勢を見せれば問題ないと思うのだが… 日本非難ばかりで ごねてばかりじゃ話しにならない件ｗ そして 日本側を一番怒らせてしまったのは… これでしょうね。 も優遇措置継続を諦めて 対策をしたほうが良いと思うのだが… 日本が悪いとか パニックになっていて 対応が出来ないんですかね？
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日帝にお灸をすえるそうです… 韓国与党議員「日本の措置に対応するいくつかのカードある」 韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長が３０日、日本が「ホワイト国」から韓国を除外する場合、これに対応するいくつかのカードがあると明らかにした。 崔委員長はこの日、ＫＢＳ（韓国放送公社）ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する（比例的に打撃を与える）措置がある。かなりのカードがある」と強調した。 続いて、韓国人観光客が日本を訪問せず日本地域経済などが打撃を受けているのかという質問に対し「（ＴＨＡＡＤ報復で）中国人観光客が韓国を訪れず、我々はかなり苦しんだ。当時の年間の中国人観光客は８００万人だったが、日本に行く韓国人観光客は７５０万人。これを比較すると（日本が受ける）打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。 崔委員長は「韓日首脳会談」「李洛淵（イ・ナギョン）首相特使派遣」要求に対しては「交渉は環境と雰囲気を有利に導くための戦略があってこそ我々が有利にできる」とし「交渉が必要ならする方向で開いておいて待てばよい。（交渉を）しようと相手に繰り返し要請する必要はない」と述べた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000042-cnippou-kr ☆＞日本に行く韓国人観光客は７５０万人。これを比較すると（日本が受ける）打撃がどれほどか推測できるだろう これ カードになるのかな？ 延べ人数なのと、商用出張やら如何わしい仕事の人達も含まれているわけで… 減らしたところで 一気に日本側が渡航規制 商目的禁止にすればダメージがでかく… 観光客は 11万ほどしか使わないのと 商用 如何わしい仕事の人が50万円くらい内緒で持って帰っていたとしたら… 差し引きで日本が損してるんですよね。 ネット上では… ・日本人へビザ復活 ･在日引き上げ ・日本渡航禁止 ・韓国海苔不売 ・日本に売っている素材部品の不売 ・K-POP禁止 ・放射能汚染を世界中に吹聴 ・LINE使用禁止 ・日本人の訪韓禁止 ・駐日韓国大使召還 ･日本のホワイト国認定をなくす ・テロ、窃盗などの犯罪 ・オリンピック不参加 となっているのですが… 日本が一番やられると困るのは… 大量に渡航され… すりよりをやられ… 文大統領が辞任すること… 最悪 戦線布告をやって白旗揚げられる。 現在トランジットがあるから 使っているけどホワイト国を外されると 利用する意味も理由もなくなるわけであり… コピー経済なので、別にカードを切られても 代用品はある件ｗ なぜ日帝ばかり敵視するのだろうか？ 日本相手なら勝てると思ってるのだろうか？
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海外版 難波金融道でしょうか？ 「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」 米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。 この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年２月１２日、ホワイトハウスで「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって５０億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。 これに関連し、今月２３〜２４日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。 ボルトン補佐官は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に相次いで会った。韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しながら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかにできない」と説明した。 米国政府が内部的に用意した５０億ドルは今年２月に妥結した第１０次ＳＭＡの１兆３８９億ウォン（前年度比８．２％引き上げ）の５倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第１１回ＳＭＡは近く始まる見通しだ。 米国政府が５０億ドルを算定した細部基準は伝えられていない。関連事情に明るい外交消息筋は「通常、米国側は具体的にいかなる項目の合計によって該当の金額が算出されたのかについては説明しない」とし「交渉過程で主に総額規模だけについて増額あるいは減額するための交渉を行う」と説明した。過去の交渉で米国は「作戦支援項目」を追加して韓国に分割で出すよう要求した。具体的に▼戦略資産配備費用▼装備循環配備費用▼合同訓練費用▼在韓米軍力（準備態勢）強化費用など−−４項目だった。韓国がこれを拒否して最終合意から脱落したものの、新たな交渉を控えてホワイトハウスが算定した５０億ドルにはこのような項目が再び含まれたものと予想される。また、在韓米軍の戦力維持および建設費用を過去に比べて大幅に増やして、在韓米軍自体の訓練費用も大幅に増やして算定した可能性も出ている。米国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備費用を防衛費分担金に追加したかどうかについては確認できなかった。 ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく、本土の米軍資産も韓半島（朝鮮半島）防衛のために使われているのではないかという問題意識がある」と伝えた。有事の際、韓半島に展開する増員戦力に投じる費用まで米国政府が防衛費分担金に含む可能性があるということだ。 米国の同盟国に対する防衛費分担金増額の「設計者」はボルトン補佐官だという話もある。この消息筋は「ホワイトハウス国家安保会議がボルトン補佐官の主宰で３〜４週間前から防衛費分担金に関連し、国務省や国防総省の関係者を頻繁に招集していたと聞いている」とし「この過程で金額が過度に高く、内部でも懸念する声が一部あったものと承知している」と伝えた。しかし、トランプ大統領の意志があまりにも強いため、大幅増額を要求する方向で決まったということだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000001-cnippou-kr ☆＞『金額は調整不可（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。 交渉先延ばしして 実質踏み倒しているからでしょう。 通訳されると… ＞「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。 言葉がマイルドになってしまう件ｗｗｗ それから 外務省が お手紙を公開しましたねｗ 菅長官「日本の考えを対外的に説明」 徴用工資料公表 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日午前の記者会見で、いわゆる徴用工問題をめぐり、外務省が日韓請求権協定に関する交渉過程の資料を公表したことについて「日本側の考えを対外的に説明し、正しい理解を求めていくのは政府として当然の役割だ」と述べた。 菅氏は「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含む具体的な措置を早急に講じるよう強く求める立場に変わりはない」と強調。「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応していく」と説明した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000531-san-pol であるのだけれど… 大事なのは 要綱の５ですよね。 （4）戦争による被徴用者の被害に対する補償 （5）韓国人の対日本政府請求 関係その他 （6）韓国人の対日本人又は法人請求 日本側 韓国側ともこの8項目に含まれる請求が含まれていて、いかなる主張もなしえないという事が 双方で確認され 調印されてるんですよね。 後付のように 人権が云たらってのは 日本の手から離れていて全然関係ない話なんですよねｗ そして賠償問題が発生した時 支払うのは韓国政府であり、日本政府ではないんですよねｗ したがって… ホワイト国除外 8月2日決定の可能性「相当高い」＝韓国外交部 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は30日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を8月2日に閣議決定する可能性は「相当高い」との見方を示した。国会外交統一委員会への懸案報告に出席した同部は、日本で政令改正が閣議決定すれば、所定の手続きを経て8月下旬ごろの施行が予想されると説明した。 外交部は日本に対し、7月4日から実施された対韓輸出規制強化とホワイト国からの除外方針の撤回を要求すると同時に、対話と協議を通じた外交的な問題解決を呼び掛けているという。 日本政府が韓国をホワイト国から除外した場合、外交部は措置の不当さを指摘し、深い遺憾の意を表明する計画だ。また、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題の解決に向けた韓国政府の努力に、日本も賛同するよう求めるとした。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000024-yonh-kr ＞韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題の解決に向けた韓国政府の努力に、日本も賛同するよう求めるとした。 賛同は出来るわけないんだよなｗｗｗ ＞7月4日から実施された対韓輸出規制強化とホワイト国からの除外方針の撤回を要求すると同時に、対話と協議を通じた外交的な問題解決を呼び掛けているという。 時間があったのに、日本の要望である転売記録を出せば良いだけで、不正輸出はしてないと証明すればよいだけの話しなのに… 何もせず、糾弾ばかりしてるのに 撤回なんか出来るわけないじゃんｗｗｗ まずはきちんと管理してますというのを証明するのが先で、口先ばかりで な〜んもしてないのに無理で御座る。 これも大きな痛手では？ あと気のなるのが… 中国が非常におとなしいのが 非常に気になりますね。
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なぜ 日本語ソースが付かないのだろう？ｗｗｗ 日本二次電池報復秒読み…電池3社「超緊張」 https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004182454&date=20190726&type=1&rankingSeq=7&rankingSectionId=101 ○日本、パウチ輸出規制出るか LG化学SKイノベーションは、すべての電池製品がパウチを使うリチウムポリマー電池である。サムスンSDIは、小型（携帯電話）にパウチ型、中大型（電気自動車・エネルギー貯蔵装置）には、パウチが必要ない角型（金属の箱）を使う。日本から輸入していなければ、携帯電話から電気自動車まで影響が拡散するという予想が出てくる理由だ。 バッテリーパウチは、プラスチックと接着剤、アルミニウムを重ねて積み上げる。7重（小）〜9重（中・大型）を重ね合わせながら厚さは、小型が0.1�弌�中大型が0.15�个鵬瓩�ない。酸素に触れるだけで火が付く高純度リチウムなどの反応性の高い材料を外部と完全に遮断しながらも、軽量で柔軟性が良くなければならないため、高い技術力が要求される。 韓国科学技術情報研究院によると、バッテリーのコストでパウチは約12％を占めている。陽極材（39％）と分離膜（16％）の次に比重が大きい。 グローバルパウチ市場は、日本のDNPと昭和電工の両社が80％以上を占めている。両社とも年間売上10兆ウォン、営業利益率20％以上を維持する超優良企業である。毎年研究開発（R＆D）のみで2000〜3000億ウォンを投入することが分かった。DNPは、パウチのほか、各種フィルム類で、昭和電工はエッチングガスなどの化学製品に強みがある。 DNPと昭和電工は、中国市場では、高品質のパウチを�崚�たり最高6.5ドルで供給しながら韓国の3社は、その半分の価格で販売していることが分かった。バッテリーの需要が多く、中国では高価な方針を維持する一方、韓国では国産化を阻止するために低価格戦略を維持しているというのが業界の分析だ。 LG子会社ヒソングループのヒソン化学は、2009年にパウチの開発に入ったが、同じ低価格攻勢に押されて2017年BTL先端素材事業を譲渡した。BTL先端素材は暁星フィルム事業部の研究チーム長出身のチョン・サンウク代表が2017年に設立した企業である。農心グループの系列会社である栗村化学は、世界市場シェアの3％前後を維持しているが、すべて中国に販売する。 ○対策作りに奔走した電池3社 このバッテリー3社は、日本の輸出規制に備えてBTL先端素材、栗村化学パウチ供給を協議するなど、対策作りに苦心していることが分かった。バッテリーメーカーの関係者は、「国内企業が品質と価格を日本のレベルに合わせると生産設備の構築までには相当の時間がかかる」とし「日本が輸出を規制すると、現在のところは選択肢がない」と憂慮した。 パウチ国産化のために、政府が先制的に対応しなければならという指摘も出ている。国家科学技術知識情報サービス（NTIS）によると、最近4年間（2015〜2018年）の間のバッテリー素材関連国家研究課題は、陽極材530件、陰極材618件、分離膜246件、電解液140件で4大原材料に1500件以上傾いた。一方、パウチは10件に過ぎなかった。 中国は政府次元で国産パウチの使用を奨励することが分かった。中国のセレンテクノロジーは、2016年、日本のパウチメーカーTOPPANを買収した後、CATL、BYDなど中国バッテリーメーカーに供給を増やし、急速に成長している。 ☆＞DNPと昭和電工は、中国市場では、高品質のパウチを�崚�たり最高6.5ドルで供給しながら韓国の3社は、その半分の価格で販売していることが分かった。バッテリーの需要が多く、中国では高価な方針を維持する一方、韓国では国産化を阻止するために低価格戦略を維持しているというのが業界の分析だ。 日本から直接送る場合は 輸出規制となりハードルがあがる件ｗｗｗ ＞韓国の3社は、その半分の価格で販売していることが分かった。 半額を6.5ドルで売れば 利ざやとなるわけでｗ これが 日本企業が赤字になってるのにも拘らず、利益を出す原動力となっていたのであれば… そして これも吹き飛ぶ恐れが… もう一つ どえらい事が週末に起こっていますねｗｗｗ 通商までコーナーに追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断を求める ■四面楚歌に追い込まれる韓国の困惑 日本は今月1日、フッ化水素など半導体素材3品目について、韓国への輸出を規制する措置に踏み切った。それに続き、8月からは韓国をホワイトリストから除外すると告示した。 韓国はWTOの般理事会で日本の措置の不当性を説明する一方、WTOへの提訴を準備している。韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は先週、米国を訪問し、ロス商務長官をはじめ、米国の政財界関係者、業界関係者と会い、協調を要請した。しかし、WTOの一般理事会や米政府も韓日間の協議を通じた問題解決という原則論的な立場を示している。ソウル大の安徳根（アン・ドックン）教授は「韓国にとっては『開発途上国の地位剥奪』を主張する米国と激しく対立して争うべきか、日本の輸出規制措置に米国の支援を求める以上、黙って受け入れるべきか苦悩が深まらざるを得ない」と述べた。 一方、WTOが今年4月に発行した「グローバル貿易紛争の潜在的経済効果」と題する報告書によると、今年以降、貿易紛争がエスカレートすれば、2022年には世界の国内総生産（GDP）が1.96％、世界の輸出額が17％、実質所得が2.25％減少すると試算した。特に韓国は実質GDPが3.34％減少するとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）の4.12％に続き、減少幅が大きいとみられている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00080023-chosun-kr&p=2 ☆＞「韓国にとっては『開発途上国の地位剥奪』を主張する米国と激しく対立して争うべきか、日本の輸出規制措置に米国の支援を求める以上、黙って受け入れるべきか苦悩が深まらざるを得ない」 途上国でありながら 日本に勝ったと叫んでいたのでしょうか？ 先進国なら当然運用の適正化はしなければ いけないわけで… だいたい 国内の金持ちが 富の分配をきちんとせずに、贅を尽くしているからこんな事になってるのにｗ 黒い人が書いてるけど… 韓国への輸出管理強化 高まる中国依存、技術移転の結果か 現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網（グローバルサプライチェーン）の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all 中国が優位だったのは リーマンショックにおける負債解消の為大量に資金投入が行われ… その資金を担保とした補助金なんですよ。 なぜ中国が優位だったのかというと、世界に飛んでる華僑のネットワークの利用だったのね… ところが ルールを俺様ルールにするが故に、先進国みたいに責任を持ってもらいましょう。っていうのが 現在の流れなんですよ。 先進国並みの 基準でないが故に経済発展できた… それを どこの国も守って貰いましょう 公平 公正にやっていきましょうって事ですねｗ ＞米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。 米国を選べば 公平なルールの元になり、中国を選んでも 補助金枯渇による バックUPのない状態… 行くも地獄 引くも地獄 留まっても地獄という 大変な状況になる件ｗ 日本に文句を言ってる場合じゃないんだけどなｗｗｗ
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