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かなり 違和感があるので御座る。 “2000万円報告書”「人生を3つの時期に別けて貯蓄に励め！」 【現役期】資産形成期 このころから、投資によって資産を増やすことが必要だという。 税制面で優遇が行われている「つみたてNISA」と「iDeCo」が報告書で推奨されているほか、＜日経平均だけに積立投資するよりも、米国NYダウと組み合わせた方がトータルリターンはさらに大きくなり＞2など、具体的なアドバイスまで。 「＜保有期間が5年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂＞とあるように、長期間投資するほど、有利な結果になりやすいということです」（風呂内さん） もちろん、長期投資でもマイナスになるリスクもある。手数料がかかることも忘れてはならない。経済評論家の平野和之さんは、こう語る。 「運用に失敗しても、金融機関は責任を取らず手数料を取る。“貯蓄から投資へ”というのであれば、金融機関にも“手数料は成功報酬のみ”など、リスクを負わせることは必要ではないでしょうか」 手数料を取ることだけを目的として、リスクの高い商品を勧めてくる業者もいるという。その見極めは自分でやらねばならないのだ。 【リタイア期前後】運用・取り崩し期 退職金がある人はそれを踏まえた老後計画を立てる必要があるが、年々退職金の額は減っているという。 '02年には平均2600万円ほどあった退職金は、'17年には2000万円まで減っている（常用労働者が30人以上の民営企業、大卒者）。 ここで、報告書が提案するのが、老後も働き続けることだ。第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは、「健康寿命が延びているのだから、昔と比べて現役世代が長くなるのは仕方ありません」と語る。 だが、現役時のような給与水準は、再雇用前と比べて、平均65.4％まで下がるという。'16年度の調査では、65歳から69歳の男性の55％、女性の34％もの人が働いていて、これは世界でも高い水準にあるという。 「現状でも、年金や貯蓄の関係から“働かざるをえない”という人もいるでしょう。今後、働く高齢者はより増えていくと考えられます」（風呂内さん） 【高齢期】資産管理期 働くことによる所得は期待しづらく、年金と資産の取り崩しで生きていく必要がある。ここで大切なのが、“支出の削減”となるが、すでにリタイア期から習慣づけていることが望ましい。 「携帯料金やガス料金の見直しなど、生活水準を下げずに取り組む節約という方法も。まずは家計＝経済に対してアンテナを張っておくことです」（永濱さん） さらに、こんな準備も必要だ。 「認知症などで判断能力が低下すると、資産を思うように利用できなくなったり、失うこともあります。そうなる前に、資産の扱いを決めておきましょう」（永濱さん） うまくやれば、「人生100年時代」にも対応できると、報告書にはあるが……。年金生活に入る前に2000万円を貯めておく――そんな“絵に描いた餅”が食べられなかった場合、飢えてしまうのは自分自身である。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190611-00010010-jisin-pol ☆＞このころから、投資によって資産を増やすことが必要だという。 ２千万円貯めようと思ったら ４０代初期から貯めないといけないわけで… ３０代過ぎごろから 結婚すると 育児 学費などの支出で無理だよな… ＞16年度の調査では、65歳から69歳の男性の55％、女性の34％もの人が働いていて、これは世界でも高い水準にあるという。 これは 異常なんですよね。 ＞そんな“絵に描いた餅”が食べられなかった場合、飢えてしまうのは自分自身である。 資産形成の仕方がそもそもおかしいんですよね… なぜならば 資産形成の中で、なぜ自分の子供が入ってないんでしょう？ そもそもキャリア積んで 一人年収５００万越えを狙うのに一斉に走りすぎたような気も… ２５歳くらいで結婚してれば、６０になるまでに 子供は独立してんですよね。 そして 子供の頃から投資していたのを回収するだけであり、金融機関への 長期投資をしたところで社会情勢が変われば 吹き飛んでしまう件。 ＞ここで大切なのが、“支出の削減”となるが、すでにリタイア期から習慣づけていることが望ましい。 寝て食って息してるだけの生活が楽しいのかな？ キャリアを積む為に結婚が遅れるのだけれど… キャリアを積んだ ポジションって全員が漏れなく 取れるものなのだろうか？ 主夫があっても良いと思うし 実力があるほうが働けば良いのだけれど、必死に貯金して老後に備えるよりも 子供に託す選択肢があっても良いと思うのだが… 育児の仕方など間違えたり 投資の失敗の責任は取らなければならないかもしれないけれど 社会に対する還元などはあるわけで、全然無視されているのに違和感がある件。
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日本
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コメント（2）
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誰が言ったのか はっきり言ったほうがよいと思う件ｗｗｗ 日本は徴用工訴訟の賠償妨害せず 大使ら伝達と韓国議員 【ソウル共同】韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長は、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り「駐韓日本大使や日本の議員たちが『韓国が（解決に向けた）ジェスチャーを見せれば、日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べ、日本側が早期の対応を求めていると明らかにした。韓国紙、中央日報が姜氏のインタビューを22日付で報じた。 日本政府は賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。被告の日本企業にも応じないよう促しているが、姜氏の発言が事実なら韓国政府の対応次第では歩み寄る姿勢があることが示唆された形だ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000176-kyodonews-int ☆内政に手を突っ込む事になるし 権利だから 妨害はするわけないけれど… もし日本に尻拭いをさせるのだとすれば それ相応の覚悟が必要になるのでは？ 覚悟は断行ではなくて 取引停止と新しい協定は結ばない。 保身に走っているなｗｗｗ 過去の約束を守れないのに 未来の約束も守れるという疑念を払拭しないといけないのにな… これ本当だったら 日本側に火に油を注ぐようなものになると思う件ｗｗｗ
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TPP EUとのEPAなどの締結しましたので 工場置く意味がないんですよね… 韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」−半導体関連のフェローテック 【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。 韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。 子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。 韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックは事業撤退により4億〜6億円の損失を見込んでいる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000117-jij-kr ☆＞フェローテックは事業撤退により4億〜6億円の損失を見込んでいる。 本日株爆上げのようで 吸収してしまったのではないでしょうか？ 経由地としての韓国の存在が、日本が独自で協定を結んでしまったら 存在価値がなくなる件ｗ 「あっちの社員がウチの技術盗んだ」って提訴したら、中身確認せずに「あらそうなのじゃあ日本の技術は韓国から盗んだものだからその技術を韓国に供与するように」 って司法判断する国だと判明したのがこの半年であり 中国も同じですが あからさまではない件ｗ そして中国も技術的に半年ほどの格差なので、将来を考えると撤退 損切りになりますよね。 この流れは止まらないでしょうね。 政治と経済は別なのですが、法律を作るのは政治家であり、そして法律に従っていたら 途中で歪曲解釈をされて、経営難となれば、取引できないでしょう。 パニックでこんな簡単なこともわからなくなっているのかな？ そして… ＜危機の韓日関係、連続診断１＞強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機（１） 韓日関係をこのまま放置することはできない。北朝鮮の核武装と北東アジア勢力の変化など転換期を迎え、韓日間の協力が必要だ。経済的にも韓日は相互補完的な関係にある。日本の資本・技術と韓国製造業のマーケティング能力が結びつけば、第３国市場開拓でシナジー効果を出せるが、最近、安倍首相は第３国市場のパートナーを日中協力で探している。北朝鮮核問題の解決にも韓日間の協力が求められる。韓半島（朝鮮半島）統一過程でも日本の支持が必要で、統一後の経済復旧も同じだ。 問題を一度に解決しようとせず、一つずつ解いていく必要がある。歴史問題は長期的に接近しなければいけない。外交懸案としてずっと握っておくのは賢明でない。韓国では戦後日本に対する評価が非常に厳しいのが事実だが、認めることは認めなければいけない。２０１１年以降、両国首脳間の２国間訪問が途絶えた。早期にシャトル外交を復元すべきだろう。ドイツとフランスはいかなることがあっても年に２回は外相が相互訪問するという協定がある。韓日間にもこのような協定を結んで制度化することを提案する。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000003-cnippou-kr ☆＞日本の資本・技術と韓国製造業のマーケティング能力が結びつけば、第３国市場開拓でシナジー効果を出せるが、 この人もしかして何も知らないのでしょうか？ このマーケティング能力とは、日本企業をベンチマークして売れるものしか作らないという事であり… あたりはずれがあって 外れた場合どうするのか？ そのリスクを日本企業に背負わせていたからこそ マーケティングが上手いとされていたんですよねｗ ＞韓半島（朝鮮半島）統一過程でも日本の支持が必要で、統一後の経済復旧も同じだ。 ものをお願いする態度ではない国へ助けて貰えると思ってるほうが甘いのでは？ 都合よい時だけ 動いて貰えると思ったら 大間違いなのですが、 もう日本は切れたという事に気が付いていないのでしょうか？
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さあ どうするか？ ◆127万社の社長ポストが空席に 水越さんは、事業が創業家ではなく、親族外に継承されることが「これからの日本に非常に重要なこと」と強調。 水越さんによると、「2025年には、中小企業経営者の6割以上が70歳を超える」とのこと。そして、127万社には後継者がおらず、「多くの企業の社長ポストが空席になる」と言います。 そのため、創業家は「相続税や個人保証など、さまざまな問題を解消する必要はある」としつつも、「外部の事業証券ファンドなど、親族外の人材を受け入れやすくするような仕組み作りが必要」と主張します。そうすることで、事業継承の問題によって失われるとされる、約650万人の雇用も確保にもつながるため、これを「人材を流動化する大きなチャンス」と提唱しました。 また、「自分で経営したいという思いを持っているのに、初期の資本がないために実現できない人もたくさんいる」とし、そのような人々にチャンスを与えることで、雇用確保につながるとも。「下手なインターンシップをやるよりも、経営を経験させ、それをキャリアとして認めることで、さらに人材市場も活性化する」と期待を込めます。 これにはMCの堀潤も、「社長を学べる“社長インターンシップ”があるとおもしろいかもしれない」と同調。社長ポストを含め、雇用確保はこれからも大きな課題になっていくとし、「これからも議論していきたい」と締めました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190414-00010000-tokyomxv-soci ☆＞そして、127万社には後継者がおらず、「多くの企業の社長ポストが空席になる」と言います。 起業を狙ってる人は大チャンスですよね。 一番大きな壁になるのが 負債の継承と、創業家が余計な口出しするのを辞めればなんとかなるでしょう。 創業家というのが案外厄介な存在であり、負債を継承したので黙っておけば良いのに、何もしなくて金だけ欲しいってのが多数存在する件ｗｗｗ だがしかし これ 本当にチャンスなんですよ。 だって 私達の同世代もぼんくら ぼんぼん社長は多数存在し、そして後継者の居ない社長ポストが空席となる会社もあるという事は あるいは成功する確立が非常に高くなる… ＞「自分で経営したいという思いを持っているのに、初期の資本がないために実現できない人もたくさんいる」 機械関係になると すぐに億単位の出資が必要となるので、経営したくてもできない場合よいかもしれませんね。 だがしかし 問題もある件ｗｗｗ 今 自分のやってる仕事 もしくは過去経験のある分野というか延長線上である事… 人材マネージメント もしくは財務マネージメントのどちらかが得意な事… 夢はあるかもしれないけど、社長業はほぼ雑用が多いので耐える事ができる事… お気楽サラリーマンのほうが良いかも知れないけれど、この中に一つでも該当するものがあれば 勝負をかけてみるのも良いかもです。
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公に発言が出てきたという事は 対抗措置の準備完了というところでしょうか？ 麻生副総理「韓国送金・ビザ停止を検討」 徴用被害訴訟の報復に言及 韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相が送金やビザ発行の停止などの報復措置を具体的に検討していると１２日、明らかにした。日本政府レベルで報復措置として韓国に対する送金停止やビザ発行停止に言及したのは今回が初めて。 麻生副総理は「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語ったと、共同通信がこの日報じた。衆院財務金融委員会で議員の質問に答えながらだ。 この日、麻生副総理は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。 これに先立ち時事通信は９日、韓国人徴用被害訴訟の原告側が日本被告企業の韓国内差し押さえ資産を売却すれば日本政府が関税引き上げなどで正面から対抗することにしたと報じた。日本企業の資産が韓国に差し押さえられて売却される場合▼報復関税▼一部の日本製品の供給停止▼ビザ発行制限など韓国に対する１００前後の報復措置目録を用意したということだ。新日鉄住金被害者弁護団は新日鉄住金が保有するポスコとの合弁会社の株式の差し押さえ手続きまで進めたが、現金化のための競売手続きは踏んでいない。 一方、共同通信は１１日、「今回、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と金容吉（キム・ヨンギル）韓国外交部東北アジア局長の対話でも韓国側の応答がなければ、日本政府は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会開催のための準備作業に入る方針」とし、両国政府が会合を準備していることを伝えた。韓日両政府は１４日、ソウルで外交部局長級会議を開いて突破口を開く計画だ。しかし麻生副総理のこの日の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000002-cnippou-kr ☆もっとはっきり情報を出したほうが良いかも？ ▼一部の日本製品の供給停止 ▼ビザ発行制限など韓国に対する１００前後の報復措置目録を用意したということだ。 まあ製品は東南アジアを迂回して供給は止まらないと思うけど… 問題は １００前後の報復措置目録ですよね。 韓国側どうするのかな？
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