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想像以上だよと言ってみるテストｗ 国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ 景気動向指数の１月の基調判断について、内閣府は７日、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った公算が大きいことを示す表現だ。 政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高いと宣言していたが、そこまで達していなかった可能性が出てきた。中国経済が減速している影響が、想定以上だったためだ。 内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９となった。悪化は３カ月連続だ。 指数を構成する九つの指標の一つ、鉱工業生産指数の１月分が前月比で３・７％減ったことが響いた。中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出や、そのための生産を押し下げている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000049-asahi-brf ☆消費税増税に伴う 駆け込み消費というのが全くなく… ＞中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出や、そのための生産を押し下げている。 想像以上のインパクトがある件… 人手不足 人手不足と騒いではいるけれど、大手企業は人員削減のほうが多い・という事は… 物価の値上げも続いてるようで、コスト計算の練り直しをしてるのでしょう。 駆け込み消費を当てにしてたから どこも失望してると思われますねｗｗｗ さあ我慢大会開催で御座る。 まあ 私みたいな 貧乏人には関係ないんだけどね（苦笑）
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日本
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コメント（2）
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全部ではないと 思うが… 43歳でスキルゼロ"中年フリーター"の焦り ■「恋人もできないまま、40代、50代になってしまう」 さらに、デフレ経済の中で小売店が乱立しており、価格競争に巻き込まれている量販店の生き残りは厳しい。拓也さんの会社でも店舗が統廃合され、やがて東京に異動することとなった。相変わらずサービス残業が続き、拓也さんが「過労死寸前まで働いて、せめて労働の対価はきちんと得たい」と、未払い分賃金について支払いを求めると、ほどなく契約を打ち切られた。 とにかく食いつなぐために、拓也さんは配送センターや食品工場で夜勤の日雇いアルバイトに打ち込んだ。そして、こう悟った。 「焦って仕事を探しても正社員にはなれない。このままでは、いつまで経っても恋人すらできないで40代、50代になってしまう」 飲食店や小売店は、求人はあるものの賃金が安い。また、非正規が多く、事態は好転しない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、「卸売・小売業」の平均給与(賞与含む)は364万円、最も多い給与分布は100万〜200万円以下で全体の19.5％を占める(2016年)。 拓也さんは、失業と隣り合わせで働くという負のスパイラルから脱却するため、いったんリセットする覚悟を決めた。生活費を切り詰めるために、家賃4万円の公営住宅に引っ越した。月15万円の失業給付を受けながら、正社員として就職できるよう、職業訓練校に通い出し、パソコンスキルなどの習得に励むことにしたのだった。 ■不安定雇用から脱せない現実 そもそも企業は、長く非正社員が続いた人材を中途採用などで正社員採用するかといえば消極的だ。さらに、拓也さんのようにコスト削減効果や利益構造に限界のある小売りなど、業界内での転職や賃金アップ、正社員への転換がそう簡単ではないケースでは、業種や職種転換を図らなければ、不安定雇用から脱せない現実がある。 企業の中で起こった「非正規使い捨て」や「名ばかり正社員化」は、若手労働力を成長させるチャンスを奪ってきた。組織の中で揉まれない限り、企業が望むスキルは身につかないことが多い。 企業側には、どうしても「一緒に仕事をしてみて、能力を見極めたい」という志向が根強い。また、間接雇用の導入は、人材ビジネス会社に事実上、人事採用のアウトソーシングをしていることになり、個々の企業内で人材を見極める目がなくなりつつある。 そうしたことから、非正社員が正社員に転換するのは、同じ企業内であることが多く、職場から分断されたところで職業訓練を受けても、安定した雇用に結びつきにくいという問題が残る。非正社員がそこから這い上がるには、働きながら職業訓練できるトライアル雇用のような仕組みの拡充が必要なのではないだろうか。 そして、企業に人材育成の余力がない今、行政が企業をバックアップする形でセーフティネットを構築しなければならない。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190206-00027578-president-soci&p=3 ☆＞国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、「卸売・小売業」の平均給与(賞与含む)は364万円、最も多い給与分布は100万〜200万円以下で全体の19.5％を占める(2016年)。 これさ〜 統計で印象つけてるけど、パートや主婦の方もごちゃまぜにしてないのかな？ ＞働きながら職業訓練できるトライアル雇用のような仕組みの拡充が必要なのではないだろうか。 海外では オンジョブトレーニングがあるけれど… 団塊の世代がリストラにおびえたのと、若手労働力というよりも 即戦力とか教育費などコスト面で 新興国に勝てないので 更にマルチプレーヤーを求めた結果でしょう。 ＞職業訓練校に通い出し、パソコンスキルなどの習得に励むことにしたのだった。 遅いのではないのかな？ 全体を見ていて 思うのだが… なぜ 雨にも負けず 風にも負けず系のガテン系の選択肢をとらないのだろう？ それと… ＞卸売・小売業も14.5％と低くない。人が辞めるぶん、仕事に就くチャンスはあるが、それだけ厳しい職種ということになる。 厳しい職業が故に 生き残る事に全力をあげる事が大事だと思う。 だがしかし… ＞「焦って仕事を探しても正社員にはなれない。このままでは、いつまで経っても恋人すらできないで40代、50代になってしまう」 これは違うと思う。 どこか 相手の価値感を高望みしてる部分があるからでは？ 月15万円くらいで 住居補助付きだったら 英語を勉強して海外で働くという選択肢もあるのだが… 何をやってきたか 何ができるか売り込みが必要なのですが、セールスポイントがないと いつまでたっても その他大勢の扱いとなり 同じだと思う。 自分でやるという手段も視野に入れないと、雇用されたほうが楽だけどねえ… コミニケーション能力を磨く事と ガテン系を視野にいれたほうが良いのではあるまいか？ |
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なかなか 当たらないものですからねｗｗｗ ＜宝くじ＞5年で50億円減 若年層を中心に売り上げ低迷 宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。 2012〜17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。 宝くじは若年層を中心に売上額が低迷し、高齢者も離れつつあるという。12年度より2割減った仙台市の担当者は「かつて主力の購買層だった団塊の世代が高齢となり、買わなくなった」と分析する。 人口減少も影響している。秋田県財政課は「1人当たりの購入額が変わらなくても人口が減っており、販売総額は当然少なくなる」と受け止める。 宝くじは全国の都道府県と20政令市が総務大臣の許可を受けて発売する。売り上げから当せん金の支払いと経費を除いた約4割が自治体の収益金で、貴重な自主財源となる。まちづくりや子育て支援などに幅広く使われる。 福島県は宝くじの購入額が多く、収益金は東北で最多となっている。担当者は「若い世代の購入が少ない。防災対策や災害支援に役立っていることを説明して購入を促したい」と話す。 10月には宝くじのインターネット販売が拡充され、年末ジャンボ宝くじなど大半がネット購入できるようになった。青森県財政課は「若い人たちが関心を持ち、買うきっかけになってほしい」と期待する。 総務省によると、宝くじの売上額は05年度の1兆1047億円をピークに減少。17年度は前年度比6．9％減の7866億円で、1997年度以来20年ぶりに8000億円を下回った。05年度に4398億円だった収益金は、17年度は2996億円に落ち込んだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000003-khks-bus_all ☆「若い世代の購入が少ない。防災対策や災害支援に役立っていることを説明して購入を促したい」 買ってもなかなかあたらないので お得感がないので 無理だと思う… いっその事、何％かの市県民税の減税の対象にしたらどこに使われてるのか 判らない税金よりも もしかしたら帰って来るかもしれない宝くじを買ってみようかなと思うかも？ まちづくりや子育て支援、防災対策や災害支援に役立っているのかもしれないけれど ぴんと来ないのではあるまいか？ 買わなきゃ当たらないけれど 買っても当たらないし 得な感じを演出する事が必要なのでは？ｗｗｗ
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そーすがついたようです。 「徴用工」の賃金は共産党に流れていた 14年前の本が 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」 日本共産党の資金に 当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。 「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」 釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。 「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」 まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。 「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。 常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。 上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr&p=1 ☆＞「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」 そもそも時効だし、証言、証拠もないので犯罪行為とかでは全然ありませんが… 人権問題であり、被害者の尊厳、名誉を回復する努力をしなければ いけないのはまず政府ではなくて 日本共産党自身ではあるまいか？ どのような対応をするのでしょう？ ｗスタを解消すれば 支時率上がるかも知れない件…
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おめでとう御座います。決定したようですね！ 大阪万博主催へ新組織発足…２０年までに計画書 【パリ＝山崎崇史、梅本寛之】２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催が２３日（日本時間２４日未明）、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で決まったことを受け、政府関係者は、万博を主催する新たな組織を近く発足させることを明らかにした。１９７０年以来、５５年ぶりとなる大阪万博開催に向け、政府と大阪府、大阪市は準備を加速させる。 政府は２０年までに、計画の詳細を記した「開催計画書」を、ＢＩＥに提出する予定。 ２５年万博には、日本、ロシア、アゼルバイジャンの３か国が立候補。ＢＩＥ総会では、最終のプレゼンテーションの後、加盟１７０か国のうち投票権のある国が、無記名の電子投票を行った。 １回目の投票で日本が８５票、ロシアが４８票、アゼルバイジャンが２３票を獲得。開催国となる３分の２以上の票を得た国はなく、上位２か国による決選投票を行い、日本が９２対６１でロシアを下した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00050083-yom-soci ☆東京オリンピックの後 経済の起爆剤がないから、景気が落ち込むと散々危惧されていましたが… 本当におめでたい事ですね。
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