白文鳥ピピme物語

検察と大手メディアの明らかな犯罪

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少子化対策の大臣までいるのに、何をしてどう結果をだしているのかがよく分からないので一寸クリックしてみました。調査不十分ですが、私なりに、現段階で、以下の結論を出しました。

内閣府のサイトで掲げてあるのは8年前までのもの。
つまり肝心の最近までのデータはグラフに反映されていない。
それは何故か?

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人口は年々減少している。
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特に、3.11から極端な下落が続く。
この現象は、チェルノブイリ原発事故が起きた1986年と同じ。

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出典:「人口推移(2017年10月20日公表)」総務省統計局ホームページ (http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

   【平成30年10月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2644万人で,前年同月に比べ減少      ▲26万人  (▲0.21%)
   【平成30年5月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2646万6千人で,前年同月に比べ減少  ▲25万8千人(▲0.20%)
     ・15歳未満人口は 1549万3千人で,前年同月に比べ減少 ▲18万1千人(▲1.15%)
     ・15〜64歳人口は 7555万7千人で,前年同月に比べ減少 ▲54万6千人 (▲0.72%)
     ・65歳以上人口は 3541万6千人で,前年同月に比べ増加  46万8千人 (   1.34%)
         <日本人人口> 1億2435万4千人で,前年同月に比べ減少 ▲40万3千人(▲0.32%)

他方、チェルノブイリでは、4年後から一気に人口が減少した。
たいして減少しなかったのは、ウズベキスタンである。
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但し、ウズベキスタンはチェルノブイリから2000kmも離れている。
つまり、2000kmも離れていないと、人口は減少する。
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鹿児島の場合は、福島から、その半分の1000kmにすぎない。

この鹿児島の距離は、ウクライナだ、
ウクライナは、チェルノブイリ原発事故の3年後から下落が始まり、その下落は10年間続いている。

減少原因は色々あろうが、例えば放射線が生殖機能を破壊したとか、懐妊中、胎児が死亡したとか、或いは、障害児が生まれる可能性が強いから出産を控えたとも考えられる。ロシアとベルシーラの人口が増加していくのは、凡そ20年後からである。もう安全と思ったのだろう。

日本の少子化対策に、このような現象を何ら織り込んでいない。出産に関しては、あくまでも個人の責任としている。

例えば20年前の都内のある不妊化治療専門のレディースクリニックでの通院受診者夫婦の居住地は大半が原発施設のあるローカルだった。然も20歳代前半の若い夫婦のみ。

(その記事)男子の弱体化は草食だからではない 2012/3/17(土) 
衝撃のレポートがある。20代男性の精子数は、40代前後にくらべて半数ほどしかない。1ミリリットルあたりの平均精子数――40代は8400万個、20代は4600万個という数値が出た。(帝京大学医学部調べ)

問題は、少子化対策とは、大都市での出産をどう促進するかである。

夫婦が、特に女性がまともな子を出産し、安心して育てられる環境をどう作るかである。

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先ず第一は、健康な身体と為すべく都民への重炭酸水素ナトリウム(ベーキングソーダ、重曹)の飲用促進と、公園やグランド、堤防などへの重曹の散布であろう。

重炭酸ナトリウムの経口投与は、ウランによって変化した腎臓の重症度を減少させる。腎臓は、通常、ウラン暴露時に化学的損傷を示す最初の臓器である。(中略)

他方、重炭酸ナトリウムは、そのように有益で強く、これはニューメキシコのロスアラモス国立研究所のドンヨーク研究員はウランで汚染された土壌をきれいにするためにベーキングソーダを使用している。

重炭酸ナトリウムはウランと結合し、それを汚染から分離する。 今のところ、ヨークは汚染された土壌サンプルからウランの92%を除去している。

私は、アメリカ軍が放射線損傷から腎臓を保護するために重炭酸塩の使用を推奨していることを発見した後、ベーキングソーダについて書き始めた。(以下省略)

重曹による体内のウラン除去 2018/10/6(土) 
『重曹でがんは消える』  2018/3/3(土) 
Bicarbonate and Nuclear Fallout
重炭酸塩と核爆発による放射性降下物

第二は、先ずは夫婦の収入が子育てするに充分であること、よしんば夫婦の収入が大幅に減じても子育て費用を何らかの組織で保障することである。例えば、政府が出資する新設子育て保障保険などである。この原資は、復興費用として国民一人当たり税金とは別途@300円徴収などの例があり、これを準用する方法もある。

但し、この場合の保障は現金支給は一部とし、フランスやスウェーデンの如く、現物支給を主とするのはどうであろうか。

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(図表)内閣府 第1節 人口をめぐる現状と課題

第三は、共稼ぎ夫婦や一人親の場合に、幼児や子供を預けられる環境の整備である。政府はこれだけに集中しているように思えるものの、進捗はも一つと言える。

これは例えば東京都の場合、環境の整備は各区に委ねられている。故に、ある区が環境を整備すると、その区に子育て世代の人口移動・流入・集中となり、結果、その区も一気に増えた幼児や子供で、更なる環境整備を必要とし、子育て不適格地に転落する。

つまり、首都圏の子育て環境の整備は、区が独自にやるのではなく、都の全区のみならず、首都圏の県の市町村とほぼ同一の進捗状況でなければ解決されない。

無論。これ以外にも首都圏には問題がある。
今も都が撒き散らかしている放射能である。

第四、都は放射能に汚染された瓦礫を焼却し、都内に放射能粉塵をばら撒いてきた。これはその時だけではない。汚染された土や汚染された野菜などを食べ、それが下水道に流れ、汚水処理場で汚泥となり、それを焼却し、再度、今の都内の空中に放射能をばら撒いている。悪循環の繰り返しで都民を被爆させている。

他方、放射能汚染された焼却灰は、セメントに混入され、全国各地の建造物などに使用されて、コンクリートからの被爆の状況を作っている。

焼却灰や汚泥は残念ながら東京湾の埋め立てに使うのが現在とりうるベターの方法であろう。その他に諸問題は幾つもあろうが、優先順位は上記の様に思うがいかがであろうか。


(参考)
チェルノブイリ事故10年後以降、降り注いだ放射能が原因で、8,000km離れた東北・北関東の各県で乳がん死亡者が急上昇した。http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/60716360.html


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重曹、あれから毎日飲んでます。
でも、数値は嘘をつかないてますね。政府がいくら否定してもデータが実証してますから。

2018/11/22(木) 午後 8:39 散位 アナリスト杢兵衛

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> 散位 アナリスト杢兵衛さん、私も毎日です。
法務省の今回の失踪技能実習生についての実態調査データ、捏造しても元データは嘘をつかないですね。フルタイムで過半数が10万円以下の低賃金だったこと。

2018/11/23(金) 午前 2:32 水無瀬より

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小零細のところや 契約社員などでは
結婚は おろか生活もきついかも

2018/11/23(金) 午前 9:47 [ ステラ ]

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> ステラさん、仰る通りの現状、何とも言いようがありません。
結婚も出産も将来の安定が基。そもそも契約社員制度を持ち込んだのが小泉純一郎内閣竹中平蔵。この制度の禁止が先でした。

2018/11/27(火) 午前 3:36 水無瀬より


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