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（以下の続編です）
共に被曝が美しき日本の心？
懐妊・子育て一考 2019/7/25(木)
以下のような室井さんの考え方もある。
但し、室井さんはバツイチで子息がいる。
彼氏のいない、or 出来ない女子にとって、良好な母体を作る・維持する必要はないのか？
室井佑月さん 膵臓一部摘出後に…
「男もいないんだから、好きなものは我慢したくない！」
yomiDr7/14(日)
今月12日、乳がんであることを公表した作家の室井佑月さん。過去には膵臓の病気を経験し、その後は糖尿病とも付き合ってきました。乳がんと診断される直前のインタビューで、病気と人生について語っています。（中略） ※時系列で各事項を抜粋
〇「膵臓（すいぞう）に腫瘍がある」
〇コラムや小説の締め切りは月に60本を超えていた。
〇膵臓の3分の2と脾臓（ひぞう）を取り出す手術
〇普段、息子と一緒にステーキハウスに行けば、2人で1キロ・グラムを平らげることもあった
〇血糖値が十分に下がらず、インスリン注射
大好きなご飯のお代わりを我慢したり、低糖質の食品を取り入れたり。食事には少しずつ気を付けているが、厳しい制限はしていない。「今の楽しみは食べること！ 男もいないんだから、好きなものは我慢したくない！」と笑う。（以下省略） さて本題
表面的な言動を攻撃しても効果は希薄。本質を突くべき。
麻生太郎副総理の「子どもを産まないのが問題」発言。
二階俊博氏による「子供を産まない方が幸せだと勝手なこと考える人がいる」という発言。
同年4月の加藤寛治氏の「ぜひとも3人以上、子供を産み育ててほしい」発言。
さらには‘07年の柳澤伯夫氏による「産む機械」の発言。
これらにより「出生率が低いのは女性が悪い」という考え方を持った政治家が多いことがよくわかる。
これらに対しての反論「女性蔑視」などと感情論で反論したい気持ちは分かる。感情論がさて置いて逆の視点からこれらの問題を見る必要がある。 麻生の「子供を産まないのが問題」なら、麻生に質問すべきである。「どんな状況なら子供を産もうと思うのか。千賀子夫人と娘彩子さんと息子将豊氏の嫁優理子さんと話し合って回答を」と。
二階俊博に対しては、「子供を産んだ方が幸せだという状況とはどんなものか」。加藤寛治には、３人以上子供を産み育てる環境とはどんなものか」と。柳澤伯夫に対しては、「女性が出産マシンと言うならば、政府の指示により、子供を何人も産みましょうか。養育費が無いのに産んだ幾人もの子をどうするの？育てるコストを国が払ってくれるの？政府が育てるの？」「幾人も産んだマシンのその後の処遇は？」と質問したら良い。
何れにしても、女性が子供が欲しい、産みたいと意思するも、現在、そして将来の亭主に、社会に、不安定要素が顕著なれば二の足を踏む。 麻生らの吐く言動には理由がある。ここまで追求して初めて問題が見えてくる。
子供を産むのに躊躇せざるをえない状況を作り出した最大の原因は、2001年4月に就任した小泉純一郎首相と竹中平蔵が打ち出したグローバルスタンダード政策にある。日本の現在の諸問題の大半は、この二人が打ち出した。
第１２．財を活用して、我々の要求に素直に従い、我々のゲームの駒となって、 正規の助言者として政府を陰で操ることを我々から任じられた学識と独創性を備えた人物にすぐ利用され得る候補者を選ばなければならない。
『男女平等の陰謀』 2014/9/5(金)
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
２５ヶ条の世界革命行動計画 （1773年）
⇒ この国際金融資本の代理人となって政府を操る者が竹中平蔵である。操られたのが小泉元首相でり、維新橋下であり、そして今も操られているのが現在の安倍首相である。
自民党をぶっ壊すと絶叫し、その闘う姿が勇ましいとして多くの市民が一票を投じた。処がグローバルスタンダードとは、国際金融資本の打ち出す世界の共産主義国家から、国家を破壊し、国際金融資本による世界統一であり、市民をゴイム（家畜）と呼称し、ゴイムを金銭奴隷化と為し、他方、世界人口の９割削減へのプロセスであったことを未だに気付いていない。
（参考）クリントン米大統領を取り巻く閣僚スタッフ、財界首脳、マスコミ、外交官・・・などは、いずれもCFR（外交問題評議会）かTC（日米欧三極委員会）のメンバーである。CFRの指揮下にCSISがある。
小泉の「自民党ぶっ壊す」とか「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方. に」、「改革なくして成長なし」等、巧言令色でやったこととは。 結果、先ずは日本の最大の強みであること企業の株の持ち合いを禁止させ、日本株を４０％強まで外国人が持てるようにし、日本企業と日本国民が得た収益を日本国内で循環させず、外国に持っていけるようにした。
（参考）19年3月末時点で外国人の株式保有比率（金額ベース）は全体の29.1%と1年前に比べ1.2ポイント下がった。尚、現在、日本株の６割以上が海外のファンドなどの「外国人投資家」によって売買されていると言われている。（註１）
（註１） Newsweek 2019年2月18日
ここで生じた新たな現象は、大株主となった外資は、企業の収益と配当金の増大を要求。畢竟、企業は研究開発費の多大な分野を疎んじ、技術者を冷遇、左遷などした。
典型的例が東芝のフラッシュメモリ技術である。東芝は技術者まるごと韓国サムスンに提供した。或いは、日本の技術者は土曜・日曜に韓国に飛んでアルバイトをした。 （私の履歴書）
１９９０年代前半から日本の衰退は決まっていた
HO社長 ｢このままでは日本は駄目になる。日本の大手企業の最新技術を持った技術者がリストラでクビになり、どんどん韓国や中国企業に再就職をしている。｣
私 ｢最新技術というとその企業はシャープのことですか？｣
HO社長 ｢いやいや、東芝だ。｣ その前に、小泉は厚生大臣当時、年金資金８０数兆円の使途不明金があり、この発覚を恐れ、麻生政権で当時の厚生事務次官２名の暗殺を企て、内、１名の暗殺は成功したが、１名は失敗。だが、口封じとしての効果は充分であった。
（記事）小泉純一郎が厚生大臣のとき、消えた厚生年金原資８０数兆円を隠蔽するために、麻生太郎内閣は、小泉厚生大臣当時の厚生省事務次官２人の抹殺を企て、うち、2008年11月17日、山口 剛彦さん（６６）夫妻共々自宅玄関で殺害した。
もうひとりの事務次官吉原健二さん（７６）の場合は、翌日の18日、健二さんの殺害には失敗したが、妻靖子さん（７２）を自宅玄関付近で刺殺したのですから。
更に、郵貯が持っている２００兆円の預金を狙う外資の指示通り、郵政民営化と称し、郵貯の分割と株式化を為した。と同時に、郵便局のがん保険販売を禁止させ、外資のがん保険アフラックを販売させた。 他方、日本の強みである終身雇用制度を破壊し、非正規社員の増大を図り、働く人間を将来不安定にし、会社へのロイヤルティー（忠誠心）を失わせ、企業の機密漏洩を促進させた。
消費税１０％へのアップも子供を作らせない戦略の一つである。消費税により、働く者をゴイム（家畜、賃金奴隷）と為すシナリオ。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
２５ヶ条の世界革命行動計画 （1773年） 第２１条．ゴイムからその不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益および投資に関する限り、 重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。（註２）
国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。 つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、 競争者の助成によってそれは実現できる。
賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない。（註３） （註２）消費税を５％⇒８％⇒１０％へのアップは、国際金融資本の指示によるもので、名目は社会保障費等だが、実際は国民の私有財産などの奪取が目的。
（註３）安倍首相はゼスチャとして労働者の賃金上昇を叫ぶが、一部を除いて大半は上がらず、企業だけが空前の利益を醸し出している。逆に正規雇用を減じ、派遣社員を増やし、労働者の収入減と雇用不安を醸し出す。 これは何も自民党だけではない。民主党野田政権は、選挙の公約を破り、「消費税を10％に引き上げて法人税を5％下げる」ことを決定した。
つまり、自民党も現、立憲民主党も同じ穴のむじなで、国際金融資本の戦略国際問題研究所（CSIS)の支配下にある。
フェミニズム（女性解放、男女同権）は、女子の性の解放から女子の不倫などの淫乱へと導き、同じく、子供を作らせない育てさせない戦略の一つ。
The hidden goal of feminism is to destroy the family, which interferes with state brainwashing of the young. Side benefits include depopulation and widening the tax base. Displacing men in the role of providers also destabilizes the family.
フェミニズム（女性解放、男女同権）の隠された目標は家庭を破壊することであり、それは若者の国家洗脳（愛国心）を妨げるｊ。
副次的な利点には、人口減少や課税ベースの拡大などがある。大黒柱（稼ぎ手）の役割の男性を家庭から追い出すことも家庭を不安定にする。
『男女平等の陰謀』 2014/9/5(金)
（参考）
戦後、『戦争犯罪宣伝計画（War Guilt Information Ｐrogram) 通称WGIP ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』を連合軍総司令部の民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）が強力に展開した。『３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策』の中での『３S政策』。 女性誌が誘導した女性社会 2017/11/19(日)
- 安倍マリオを陰で操る者とは①
- 安倍首相を陰で操る者とは②共産主義宣言
- 安倍首相を陰で操る者とは③モーゼス・ヘス
麻生「子どもを産まないのが問題」発言、海外に発信される。外国人の反応は？
2019.02.24 harbor business online （フジサンケイグループ傘下の扶桑社が運営するニュースサイト）林泰人
（画像）
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日本の危機
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このままの日本では、やがては江戸時代の数千万人の人口まで減じてしまうのは、皆さま、ご承知の通り。
平成27年（2015年）4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタート。そもそもEUの各国のトップの大半には、安倍晋三夫婦と同様、子供がいない。
子供を持ったことのないトップが、適切な懐妊と子育て支援を打ち出せるかどうかは疑問である。EUの中で人口が増えているのは、流民・移民によるものである。
親「保育園増やして！」→国「子連れ出勤を支援します」 希望と政策のすれ違いを嘆く風刺漫画が話題に
（一部抜粋）
作者はTwitterユーザーの野井湧水（@noynoyes）さん。保育園の入所不承諾通知を受けた主婦を主人公に、その不満を描いています。
「子どもを預けられなければ働けない……政府は働く女性を応援するのではないのか？」と怒りの声を上げると、戯画化された政府が「STOP！ 少子化」のうちわを掲げて登場。子育て世代のためにがんばっていると主張します。
では、具体的にどう応援してくれるのかと問うと、回答は「幼児教育の無償化」で、しかも財源は増税。
主人公は、保育園を増やして待機児童を解消するほうが先だと反論します。そして、実情を把握していないように見える政府の対応に、「ちゃんと困ってる人のことを見て、少子化対策だと言うのなら、まず子どもが保育園に入れるようにしてください」と、あらためて願います。
一方、待機児童問題については、「地方では子どもが少なく保育園はガラガラ」と、都市部との温度差を指摘する声も。
「少子化傾向の昨今、安易に都市部へ保育園を増やすのではなく、仕事や生活を地方へ分散させる政策が必要」と、別角度からの意見が出ています。（以上で抜粋終り）
問題は、先ずは一般的には男女が結婚し、将来に不安がないことが前提で子供を作ろうとする意思が生まれる訳です。いつ首になるか分からない非正規社員のみ増やしても、子供は増えないのです。
例えば、上記の様に、地方は子供が少なく保育園はガラガラだから仕事や生活を地方へ分散させる政策が必要とする意見は確かに傾聴に値するかもしれません。それでは地方で働く人たちの１夫婦あたりの子供の数は、三人以上いるでしょうか。
他方、都市部では企業に保育所を作らせたからといって子供が増えてきているでしょうか。埼京線のようなラッシュの中、幼児を抱いて出勤するでしょうか。会社に着いた頃には、疲労困憊。二人も抱えたら、毎日の出勤は死ぬ思い。
ここは、爺婆が孫の面倒をみるという過去の日本の子育ての原点に帰り、他人の子供を中高齢夫婦が預かるという新たな爺婆制度を設けるのも一つの手法です。無論、爺婆には政府が子育て費用を支給する。
更に、子供が二人以上を持つ夫婦を、少なくとも子供が１８歳になるまでは継続雇用をしなければならないことと、障害者雇用率制度のように、一定規模以上の企業は、派遣社員や臨時社員も含め、例えば２０歳代、３０歳代の全社員の半数以上は子持ちでなければならないということを法制化することです。未達ならペナルティで、子育て用施設の整備費や子育て用費用に充当する。
尚、以下は参考まで。
英国紙では不妊治療は詐欺と報じているように、４〜５百万円を要する。そんなことより、食生活の改善の方が有効である。
但し、政府は福一の周辺に山と積まれたフレコンバッグに詰め込んだ放射能汚染土を全国にばらまき始めた。放射能と農薬のラウンドアップは、精巣機脳を破壊するものであり、政府は不妊を促進している。政府の人口増、子育て支援などは、単なるゼスチャである故に、適切な政策になっていない。
下記は安倍首相と昭恵夫人に読んで聞かせたい記事。
魚を多く食べるカップルはセックスの回数が多く妊娠も早い
Newsweek 2018年6月4日（月）
＜ハーバード大学の研究で明らかになった。その理由はまだ解明できていないが、想像される理由は2つある＞
魚をよく食べるカップルはセックスの回数が多く、より短期間で妊娠することが、米ハーバード大学の新たな研究で明らかになった。寿司を食べることがなぜセックスにいいのか、科学はまだ説明できないが、魚に多く含まれる「オメガ3脂肪酸」には男女両方の生殖能力を高める効果がある、と研究は指摘する。それで魚好きのカップルは妊娠しやすいのかもしれない。
米学術誌「the Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism（臨床分泌・代謝ジャーナル）」に掲載された同研究は、2005〜2009年にアメリカで実施された「不妊と環境に関する長期的調査」に参加した、妊活中のカップル501組の食生活に注目した。調査はカップルの生活習慣を1年にわたって追跡調査し、セックス回数や、魚を摂取したかどうかを毎日記録。妊娠の有無は家庭用の妊娠検査薬で判定した。
その結果、女性の排卵周期ごとに男女の両方が魚介類を8回以上食べたカップルは、0〜1回しか食べなかったカップルよりも1年以内の妊娠率が高かった。
たとえば、魚介類を週に2回以上食べたカップルの92％が1年以内に妊娠したという。さらに、魚介類の摂取量が最多だったグループは、1年以内に妊娠する確率が最も高かった。
魚を食べるのは仲が良い証？
今回の研究はその背後にある理由を説明していないが、過去の研究から、魚介類をよく食べる人は総じて健康な傾向が強いことが分かっている。実際に彼らは長生きし、狭心症や心筋梗塞などの冠動脈疾患や心臓病になるリスクが低い、と米誌「アトランティック」は伝えた。
魚をよく食べるカップルは、セックス回数も多めだった。研究の責任者はその理由について、科学的というよりむしろ当然の結果だとみている。
「魚介類をそろって多く食べるカップルは、より多くの食事を共にし、（夜を含めて）より多くの時間を一緒に過ごす可能性が高い。
そうした行動が、セックス回数の増加に結びついているかもしれない」と、ハーバード大学公衆衛生大学院のアンドレイ・ガスキンズ研究員は米女性誌「バッスル」に語った。
（翻訳：河原里香） なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
NewSphere Mar 6 2018
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。
◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず
フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。
出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。（以下省略）
（参考）
30年後の途上国経済：
被援助国人口の増加に歯止めはかかるか？
世界の主要地域別人口の推移
ベビーブームに沸くドイツ出生数は５年で２割増
年齢別の未婚率の推移、男女別
中高校生・大学生のセックス（性交渉）経験率の推移
不妊男性８割、精子に問題 専門家「生活習慣見直しを」
福地慶太郎2018年8月23日12時33分
不妊に悩む男性の８割は、精子をつくる機能に問題があるとされる。食事や生活習慣を見直して精子の状態が改善する人もいて、治療の選択肢は広がっている。
ラウンドアップを浴びた精巣機能（細胞）はわずか数日で破壊される
RoundUp Linked to Altered Testicular Function Just Days After Exposure
女性の卵子はますます老化、男性は無精子症発症、生まれてくる子どもはダウン症の可能性が急上昇 「不妊大国」ニッポンの真実
2012/8/15
出産年齢が上昇し、少子化がますます進む一方、いま不妊治療患者が急増している。その多くは30代後半から40代の、高齢出産を覚悟したカップル。この不妊大国で、いったい何が起きているのか。（中略）
全国で、不妊治療を行う認定施設数は588('11年)で世界最多だ。人口3億人のアメリカでも422施設だから、いかに多いかがわかる。いまや日本は、世界一の〝不妊大国〟と言っても過言ではない。
（中略）
厚労省国民家畜化＆不妊化戦略
A Canadian study has just proven that the flu vaccine containing the H1N1 vaccine which kills babies in utero, actually increases the risk of serious pandemic flu .
カナダの研究では、子宮内で乳児を殺すH1N1ワクチンを含むインフルエンザワクチンが、実際には深刻なパンデミック・インフルエンザのリスクを増大させることが実証されました。 |
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過去のゲスブを再点検しているのですが、ブログ友の幾人かの皆さんは、有難いことには私のブログ記事が削除されているのを度々指摘してくれています。
削除された記事の大半は、放射能野菜のことで、最近は日本にスパイ防止法を作れという内容のものです。特に与野党の国会議員を問わず、彼らを対象とした監視体制を構築すべしという内容をも含みました。
やはりスパイ防止法が出来て困るということは、民主党政権時代、民主党：筒井信隆副大臣（新潟選出）が副大臣室に中国書記官を招き入れ、機密文書を渡し、スパイの嫌疑をかけられたように、スパイはあらゆるところに潜んでいると言えます。
つまり、スパイ防止法が出来ると国会議員の1/4から1/3は逮捕される可能性があるということなのです。特に立憲民主党です。
故に、国会議員の連中が日本を守る為のスパイ防止法を作らせないということがよく分かります。
今回は、かって私がコピーし保存していた産経新聞記事を掲載します。実はもっと緊迫したスパイの状況の記録があるのですがそれは次回とします。
何れにしても、現状の無法状況では、いざ事が起きた場合、市民や議員のみならず、警察や自衛隊に潜むスパイ（工作員）が一斉蜂起し、インフラのみならず原発を破壊するでしょう。
別棟での冷却電源設備の増設が安全条件と宣（のたま）う諸氏は聴く耳、視る目を塞いでいるでしょうがね。
他方、NHKを始めとする朝日・毎日・東京の各テレビ局はそもそもスパイだらけですので簡単に乗っ取られ、彼らはテレビカメラに向かって火病の如くわめき散らすでしょう。
北が対日原発自爆テロを計画、訓練も 韓国侵攻前「戦意そぐ」元軍幹部証言
産経新聞 2013.5.29 07:13 （1/2ページ）［韓国］
北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。
計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。（中略）
計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。
１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸。それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。
原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。
作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。（中略） 北朝鮮による対南侵攻にとって最大の脅威は沖縄などに駐留する米軍だ。元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制するため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。
原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。
さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
（これまでの参考記事）
戦前〜戦後、スパイだらけの日本 2013/8/12(月)
戦前・戦中、ソ連のスパイが、日本政府とアメリカ政府の要職に就き、実質的にそれぞれの国を動かしていましたね。
日本での代表例は、大東亜戦争（太平洋戦争）直前までの近衛内閣（１９３７年６月〜１９４１年１０月）のブレーンだった尾崎秀実はソ連のスパイ。
他方、アメリカでは、当時のアメリカ政府の要職に、ソ連のスパイが200人もおり、その代表的なスパイが、ハルノートで有名な国務長官ハリー・デクスター・ホワイト（Harry Dexter White）。
NHKと北朝鮮スパイ組織との関係 2014/11/26(水)
外事警察が科協や関連団体に家宅捜査が入ったらVAWW-NETジャパンの所在地が科協の傘下団体だった事が判明。VAWW-NETジャパン発起人の池田恵理子は、この番組の制作下請けNHKエンタープライズ21のプロデューサー。池田恵理子は北朝鮮の工作員。
日本社会崩壊の源流 2016/10/17(月)
ＧＨＱ（連合国軍総司令部 /SCAP) 幕僚部の部局の一つである『ＣＩＥ』（民間情報教育局 Civil Information and Education Section) -）所属の日系人とのインタビューによると、共産党の野坂参三が毎日ＣＩＥに来ていた。
「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の冒頭には、「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で開始し、かつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある。
乱れる裕福女性たち 2017/2/24(金)
男女を問わず、年齢を問わず、あぶく銭を手にすると狂う。
今回は婦人副保育園長のことだが、この現象は、キャリア組の独身女性や、亭主がエリートサラリーマンの夫人にも起きている。
これらのことは戦後アメリカＧＨＱの日本人劣化作戦ＷＧＩＰ（ウォー ギルト インフォメーション プログラム）の『３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策』の中での『３S政策』の目覚ましい成果とも言える。 |
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原発施設へのテロによる稼働停止を防ぐために工事をしているが、そんな程度では防げない。例えば、爆弾を積んだドローンも予想されることから、半径数キロ以内に侵入してきたドローンを撃墜する手段が必然である。
以下は、東電が予防という概念が無いという証の出来事である。
※時間が無いので、抜粋にとどめる。
＜意外！東電に枯れ木の伐採を断られる！＞
道路沿いの杉の大木が枯れてきた。1年ほど前からか、気になって伐採しようとしたが、電線に引っかかるというので、当然のことながら東電に要請した。
当初、関電工という東電の下請け会社が来た。見積額に驚愕！地元の元総務部長が「東電がやってくれるはず」というので、改めて要請。
昨日、担当者が現場を見てくれた。「今の基準では伐採できない」と逃げる。「最近は異常気象で突風が吹く。１００％電線に引っかかる。
杉は根元から枯れている。なぜ処理してくれないのか」と説得しても無駄だった。「倒れて電線に引っかかれば処理する」という官僚答弁で逃げ帰った。 ＜電線に倒れたら処理する、というケチケチ作戦＞
東電福島原発1号機事件の裁判で、東電は「大津波を予想できなかった」といって無罪を主張している。無責任は政府官僚と同じ手口である。
大津波は予想できたが、対策を取らなかった東電であることを、国民は知っている。裁判官も知っている。それでも逃げる、この手口と似ているではないか。
１００％電線に倒れることが分かっている、それでも放置して、倒れた時に処理する。無能無責任の東電であろうか。
（ソース）
日本も米国も、放射性物質を扱う企業は、反対者を殺し屋を使って殺害する
東電OL殺人と類似殺人が米国でも起きていた 2015/1/21(水)
原発関連企業は日米共に企業の意向に反する社員を殺す体質。
換言すれば、原発関連企業はマフィアを傘下にしていると言うこと。
金融が全てを支配 2013/4/15(月)
（参考）１９９７年東京電力の女性職員が媚薬の薬漬けにされ、殺され、然も、犯人としてネパール人がでっち上げられた事件（東電OL殺人事件）があった。つまり警察に闇の力が作用した。
彼女の殺された原因は、原発推進派が彼女の存在を許さなかった！
それは、原発よりも地熱発電の方が有望という彼女の作成したレポート。
東電ＯＬ殺人事件の真犯人は東電関係者
以下は米国の例
The Killing of Karen Silkwood: The Story Behind the Kerr-McGee Plutonium Case [Kindle Edition]
カレン・シルクウッドの殺害：カーマギープルトニウム事件の背後に潜む物語
1974年11月13日に、カレン・シルクウッドは、オクラホマハイウェーで運転し、彼女の車はセメント壁に衝突し、彼女は殺された。
彼女の車の隣席には、 彼女の勤務する企業の劣悪な品質管理と、製造されたプルトニウムを充填した不完全な燃料棒と最近40ポンドを超えるプルトニウムがカーマギープラントから行方不明であることなどの企業の不正を証明する資料の束があった。
然し、事故後、車の中からそれら資料の束は消えていた。 The Killing of Karen Silkwood
カレン・シルクウッドの殺害
Newspaper article
新聞記事の一部を抜粋 November 21, 1974, New York Times, FBI to Study Plutonium Factory Critic's Death, by David Burnham,...Agents of the Federal Bureau of Investigation have been instructed to begin a preliminary investigation of the death of Karen G. Silkwood, a technician who had ...View original in TimesMachine,
1974年11月21日、ニューヨークタイムズ、FBIはプルトニウム工場批評家の死をデビッドバーナムで究明する。連邦捜査局の代理人は、技術者のカレン・G・シルクウッド氏が死亡の予備調査を開始するように指示した。
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昨日も述べましたが、中国は日本の領海に侵入。
中国は日本を挑発し、日中戦争を画策する。
更にホルムズ海峡で日本のケミカルタンカーが攻撃された。
この状況で、政府や国会議員の輩は何をしているのか。私は、一刻も早くスパイ防止法を作れとの記事を先日掲載したが、見事に削除されてた。
この国を支配しているのはCIAであり、その指揮下、日本国民は日本政府、日本の与野党のテレビなどのメディで放映する茶番劇に踊ろされ、益々日本国民をノーテンキ・極楽とんぼ化している。
他方、同じくCIA指揮下の中国・韓国・北朝鮮も日本弱体化の為に夫々の役割を演じている。目的は、日本の領海の海中に眠る地下資源の強奪。
日米中「空母」一斉出動！ 「自由主義陣営」と「独裁国家」の対立激化 識者「独裁中国は世界にとって現実の脅威」
夕刊フジ 6/13(木)
米国と中国が、空母による軍事的示威行為で対峙（たいじ）した。米軍の誇る世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」とともに、中国が勝手に軍事拠点化を進める南シナ海で共同訓練を実施した。
一方、中国海軍の空母「遼寧」は、日米の動きを牽制（けんせい）するかのように、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した。ドナルド・トランプ米政権は、共産党独裁の中国による世界覇権を阻止するため、軍事、経済両面で圧力を強めている。今回の空母対決は、日米中心の自由主義陣営と、一党独裁国家の緊張激化を表す動きといえそうだ。
日米を代表する艦船による訓練は１０日から始まった。複数の政府関係者の話として、１２日付産経新聞が報じた。
米空母「ロナルド・レーガン」は、「動く軍事拠点」といわれるニミッツ級空母で、１隻だけでヨーロッパ中堅国の空軍力に匹敵するとされる。
海上自衛隊の「いずも」は今後、日本の防衛の命運を握る護衛艦といえる。同型の「かが」と合わせて事実上の空母に改修し、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」と一体運用する方針なのだ。
米空母と海自による、南シナ海での共同訓練は昨年８月以来。中国が、世界屈指のシーレーンである南シナ海で、岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化を進めていることに対し、抑止力を誇示する狙いがある。
海自からは「いずも」のほか、護衛艦「むらさめ」と「あけぼの」が参加し、ロナルド・レーガンと艦隊を組み、戦術運動の確認などを行った。 これに対し、中国は対抗措置とみられる動きに出た。
中国海軍の空母「遼寧」など６隻が１１日午前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に向けて航行するのが確認されたのだ。防衛省によると、危険な行為や領海侵犯はなかった。
「遼寧」がこの海域を通過したのは２０１８年４月以来３回目となる。今回の航行では、補給機能がある最新の高速戦闘支援艦の随行が初めて確認された。
空母の速力に合わせ、燃料補給などによって艦隊の行動範囲を大きく広げるとみられる。防衛省は、艦隊が周辺海域で訓練を続ける可能性もあるとみて警戒監視を続ける。 米中両国が「国力の象徴」といえる空母による軍事的示威行為に出る直前、米国防総省は注目すべき「対中報告書」を発表していた。
パトリック・シャナハン米国防長官代行が１日、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」での演説で一部を披露したもので、「インド太平洋戦略報告書」という。 中国を米主導の秩序に挑戦する「修正主義国家」と位置付け、海洋進出や宇宙・サイバー分野での戦力拡大を警戒。
沖縄・尖閣諸島周辺を含めた東・南シナ海での中国の動向に言及し、「これらの動きは貿易の自由を危険にさらし、ほかの国々の主権を侵害し、地域の安定を損なう」と非難している。
「中国共産党が支配する中国」という表現もあり、自由主義陣営として、独裁抑圧国家に対峙する姿勢を明確にしたものだ。
シャナハン氏は先の演説で、「どんな国も単独でインド太平洋地域を支配すべきではない」と警告している。
これに対し、中国は最近、共産党軍が１９３４年から３６年にかけ、国民党軍の攻撃から逃れて約１万２５００キロを移動した「長征」をアピールする動きに出ている。習近平国家主席も５月に「新長征」という言葉を使った。持久戦で米国と対峙（たいじ）する覚悟を示したとみられている。 米中対決と日本の動きをどうみるべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「世界にとって、共産党独裁の中国が『現実の脅威』として、ますます浮上している。トランプ氏の５月来日で、日米の同盟関係はレベルアップした。空母『遼寧』の沖縄周辺の通過は、日米が『対中包囲網』を強めていることに反発するデモンストレーションだろう。
米中関係は今後、２つのシナリオが考えられる。
１つは、中国が米国の言い分を受け入れて中国敵視政策を取り下げてもらう。もう１つは、中国が拒絶して、改革開放経済から社会主義経済に戻すことだ。
米国の主張は『中国共産党の特権を放棄しろ』というのに等しい。米国に妥協すると共産党支配が崩壊しかねず、後者のシナリオの方が可能性が高いのではないか」と分析している。
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