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財産を強奪され、空腹であえぐ日本国民総奴隷化（ゴイム）へのシナリオは、大きな一歩を踏む。TPPでは、厳冬の次に永久に春は来ず。餓死のみ。知ってか知らずか、鎮静なる日本市民。
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与党、会期末へ強行辞さず＝TPP新協定が衆院通過
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時事通信 5/18(金) 13:44配信
米国を除く環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。これに先立つ衆院議院運営委員会では、与党と維新の賛成多数で承認案を本会議へ緊急上程。与党は会期末まで約1カ月となったことを踏まえ、採決を強行してでも法案処理を急ぐ。 以下、目次（１）
期間：2011/11/2(水) 〜2013/5/2(木)
※各記事の要点は、後日、加筆します。
■【TPPとは何ぞや①】日本を滅ぼす野田首相のTPP参加表明
■【TPPとは何ぞや②】民主党野田政権とマスメディア
■【TPPとは何ぞや③】TPPを理解する為に知っておかなければならないこと
■【TPPとは何ぞや④】日本国滅亡への序
■【TPPとは何ぞや⑤】飛んで火に入るメタボ・ドジョウ
■【TPPとは何ぞや⑥】エピメテウスの化身・野田は、ノーダ！
■【TPPとは何ぞや⑦】TPPは日本の農業を壊滅さす
■【TPPとは何ぞや⑧】近未来は穀物高騰と円安の二重苦で飢饉
■【TPPとは何ぞや⑨】除草剤と種子の自由化のリスク
■【TPPとは何ぞや⑩】政府も財界も日本国民を窮地に追い込む
■【TPPとは何ぞや⑪】野田政権が着手したTPPの遺伝子組み換え種子の認可
■あなたはTPPのメリット＆デメリットを知っていますか？ 2012/11/6(火)
■自称？『嘘つき野田』の次の嘘はTPP 2012/11/12(月)
■TPPに参加したらジ・エンド 2012/12/13(木)
■TPP加入で一億総精神病患者 2013/2/18(月)
■混合診療の是非論 2013/3/5(火)
■米国の植民地化TPP 2013/3/10(日)
■米シナリオ通りに動く安倍首相 2013/3/15(金)
■TPPで国を解体し企業が世界を統治す 2013/3/18(月)
■TPPの復習 2013/3/20(水)
■TPPで猛毒食品が流通する 2013/4/25(木)
■耕作放棄地強制集約の陰謀 2013/5/2(木)
続く
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TPPで日本滅亡
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コメント（2）
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私が改めて言うまでもないが、ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官の発言より
「日本が参加する前にTPPの絶対標準を決めておけば、後から参加する日本はこの絶対標準に従わざるをえない。拠って日本をつぶせる！ だから、TPPの絶対標準が決まるまでは、日本を絶対に参加させない」
絶対標準を決めてから日本をTPPに参加させて、そして日本を潰すという戦略だ。
米軍が水爆３発を起爆した大地震に大津波の東日本大震災３・１１以降、日本国滅亡へのこの戦略のシナリオ通り歩む民主党野田政権。それに続く自民党安倍政権。
とうとう、安倍晋三首相の肝入りで来春３月から滅亡へのシナリオが加速度をつけて進捗する。にも拘らず他人事のように黙している日本国民。
中東戦争で車一台がたった３kgのコメにしかならなかったことを知るはずもない。
A family had sold their car for three kilograms of rice.（Jane Howard）
ＴＰＰと日欧ＥＰＡの経済効果、ＧＤＰ１３兆円押し上げと試算
ＴＢＳ 12/22(金) 6:30配信
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が発効した場合の経済効果について、ＧＤＰをあわせておよそ１３兆円押し上げるとする試算を発表しました。（中略）
一方で国内の農林水産業への影響については、ＴＰＰの発効で生産額が最大でおよそ１５００億円減少、日本とＥＵのＥＰＡでは最大でおよそ１１００億円減少すると試算しました。
政府は、農林水産業の体質強化策にあてる財源として今年度の補正予算に３１７０億円を計上する方針です。（21日22:53）
政府 ＴＰＰ署名式を３月上旬までに カナダ抜きも視野に
ＮＨＫ 12月24日 4時45分
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに参加１１か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。（中略） ただ１１か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。
これに対し日本政府は、アメリカの将来的なＴＰＰへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。 問題は、ＴＰＰにより日本の穀物であるコメはほぼ壊滅すること。
ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が「日本と韓国は押しつぶせる」と言った理由は、食糧の自給率が両国共に低すぎるからだ。
問題は、穀物の自給率。
●主要国での穀物自給率は１００％。
●対して日本は僅か２８％。 ○ カロリーベースでは日本での食糧自給率は４０％。
○ 韓国での食糧自給率は２７％ 即ち、コメを含む穀物とは長期保存が効き、有事の時の戦略物質なのだ。だから、他の国では、穀物の１００％自給を為している。
TPPに参加した場合の農水省の試算では、肝心の米作は壊滅する。小売価格１０ｋｇ当り5,000円の米は、1,000円になる。 即ち、今、農機具代や肥料・農薬などの経費を要するものの、荒れ地にしたら近所に迷惑がかかるから耕し、辛うじて収支を合わせている農家は全滅し、田園はぺんぺん草に変わり、イノシシや鹿や熊の楽園となる。
更に、この一旦原野となってしまった田を復旧するには数十年かかる。更に、保水として雨水を溜める機能は失われ、下流では大洪水が起きる。
他方、今、山が中国人によって買われているように、ペンペン草の生えた土地も叩き値で買われていく。 日本のコメ農家の大半が壊滅後、コメなどを含む穀物の国際価格が上昇したら打つ手は無くなる。過去の例では、世界的不作となれば幾らお金を出しても売ってくれない。残るは日本国民の餓死。
（コメ高騰例）米も僅か５ヶ月弱で、２倍半に跳ね上がった。
（天候異変で米価が高騰した例）
１９９３年、細川内閣の時、記録的な冷夏だった。原因は、1991年6月に起きたフィリピン・ピナトゥボ山の噴火。20世紀最大級ともいわれるこの大噴火により、地球規模で太陽光が減少。全世界の平均気温が約0.5度も下がった。
その影響もあって日本でも、1993年・夏の平均気温が2〜3度ほど低下。また、梅雨前線の長期停滞に伴う長雨と日照不足のため、国内におけるコメの育成不良を招く。
結果として、1000万トンの需要（当時）に対し、収穫量が800万トン以下という深刻なコメ不足に見舞われた。
国産米は根強い人気のため、また市場の品薄感もあって買い溜めと売り惜しみが発生、高騰。米屋の店頭から米が消える事態にまで発展。
細川内閣は9月、260万トンをタイ、中国、米国から緊急輸入を行うと発表した。然し、中国、米国からは買えず、タイから輸入した。
米価の国際価格も高騰し、タイ国内でも米価が急騰し、タイ国民が日本の不作の煽りを大きく被るという事態になった。 （米国の食料による日本支配戦略）
アメリカは日本の食料自給率を下げることで農業を支配しようとしており、それによって日本をコントロールしようとしている。（註１）
アメリカのウィスコンシン大学の教授が農業経済学の授業で、「食料は軍事的武器と同じ『武器』であり、直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているように見えても、エサをすべてアメリカから供給すれば、完全にコントロールできる。（註１） （戦争の武器としての食糧は強力な軍事戦術を証明するーJane Howard ジェーン・ハワード）
Food as a weapon of war proves potent military tactic
Food is vital for life, so unfortunately all parties, all different sides in a conflict, do tend to use it as a way of establishing their power and also taking control of territory.
Jane Howard（the Global Media Coordinator of the UN World Food Programme 彼女は国連世界食糧計画のコーディネーター）
（かってのオランダの食料戦略）
オランダの国家予算の三分の一はインドネシアからの搾取でまかなわれた。
日本が解放するまでオランダは330年もの長期にわたって、オランダのインドネシア植民地支配は続いた
オランダは支配したインドネシアの土地で稲作を営む住民にコーヒー、サトウキビ、藍、茶、肉桂などを強制的に栽培させた。
その結果、食糧を自給できなくなった住民に、オランダは食料を高く売りつけることで借金を負わせ、なけなしの財産・土地まで巻き上げていった。
その搾取の仕方は19世紀に入ってからますます巧妙となり、インドネシアからの収益は実にオランダの国家予算の三分の一を占めるようになった。
このオランダの「強制栽培制度」によって、インドネシアは大飢饉となり、人口の9割が餓死したといわれる。 （投機としての穀物相場）
2009年前半以降の米国を中心とした金融緩和により、株式・通貨・商品（コモディティ）などのさまざまな投資対象に資金が流入した。投機はコメだけではない。コーンの高騰では、輸入に頼る日本の畜産や養鶏は壊滅する。
（日本潰しの戦略事例１）
１９８５年８月１３日JAL１２３便 群馬県御巣鷹山に墜落。乗員乗客５２４名中生存者は僅か４名。
日航123便墜落事故の翌月22日、歴史的なプラザ合意から円ドル為替レートが250円/ドル台から1年後には一気に120円/ドル台に円が急騰。
（日本潰しの戦略事例２） ＪＲ福知山線の上り快速が脱線事故が起きた４月２５日の翌々日の２７日、政府（小泉純一郎首相）が臨時閣議で郵政民営化法案を決定、国会に提出した。
遺伝子組み換え食品（GMO）を食べさせたラットはボコボコ癌が多発することがフランスで証明されているのにも拘わらず、アメリカ農務省の高官が語っているように、「今では日本人の１人当たりのGM食品消費量は世界一」（註１）
※書庫『ＴＰＰで日本は滅ぶ』
（註２）
1993年に起こった米騒動
食糧を「武器」とみなすアメリカ。なぜあんなに食糧が安いのか？ 実は、安く輸出するために、政府は輸出補助金１兆円を使っている。
日本の食の安全基準は国際的に大きく後れを取っていた〜「日本産は安心」は自意識過剰？
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TPPにしろ、TPPを離脱した米国との新たな二国間協定にしろ、日本に待ち受けているのは日本の農業の破壊であり、その後の食料による飢餓日本支配である。
その前に日本国民に待ち受けているのは、飛躍的に増大する癌。それに健康保険制度を破綻させる高額な治療費。更に待ち受けるは苦しみ悶えながらの死。
遺伝子組み換え食品（GMO）を食べさせたラットはボコボコ癌が多発することがフランスで証明されているのに、そのうちGMOの表示は禁止され、GMOの大豆などで作られた豆腐や納豆を食べることになる。このリスクを傍観するということは、GMO食品を許容することに同じだ。
安倍首相は猶もTPP推進にこだわる
『安倍首相を陰で操る者とは①』
ＴＰＰ11首席交渉官会合、カナダで始まる 「11カ国で結束目指す」
ＶＯＶワールドハノイ 2017年5月3日 米抜きＴＰＰどうなる？ 「１１カ国で」明記できず
ＴＰＰ １１月までに具体策検討で一致 １１カ国閣僚会合
毎日新聞2017年5月21日
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）閣僚声明の骨子
・ＴＰＰの戦略的・経済的な意義を再確認
・（米国を念頭に）原署名国の参加を促す方策を含め、１１月までに早期発効のための具体策を検討
・ＴＰＰの加盟国を拡大する将来展望を確認 ＴＰＰ １１か国での協定発効目指し準備加速を 首相が指示
NHK 5月30日 12時23分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関係閣僚会議で、アメリカを除く１１か国での協定発効を目指し、ことし７月に国内で開かれる事務レベルの会合に向けて準備を加速させるよう指示しました。（以下省略） 日本開催は初 7月に箱根でTPP首席交渉官会合へ
AAB（秋田朝日放送） 2017/05/30
アメリカを除くTPP（環太平洋経済連携協定）11カ国の首席交渉官会合が、7月に神奈川県の箱根で開かれることが分かりました。（以下省略） 下記のユーチューブは核心を押さえている。それに作者の熱意にあふれた危機感がひしひしと伝わってくる、４４分と長いが、是非視聴して欲しいものである。
【科学で作られる食べ物の恐怖】 ４４分１２秒
『新・霊界物語 二十一話』〜日本消滅の危機〜
（keyword）
ISD条項
モンサント
GM・GMO
ブラックウオーター
ラウンドアップ
ラウンドアップレディ
（私の記事）
TPPで日本は滅びる：目次（１）
TPPで日本は滅びる：目次（２）
TPPで日本は滅びる：目次（３）
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あれ程騒いだTPP反対運動。
今は平穏そのもの。
それは何故か。
数年前の騒ぎは、ガス抜きであった証（あかし）である。国際金融資本の操り人形たちである自民党、公明党、民進党、共産党等によるデキレースであった。
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≪米国も日本も同じ穴のムジナ≫
元ミネソタ州知事（1999年から2003年まで）であり、往年の名プロレスラーであるジェシー・ベンチュラ氏曰く。
｢今のアメリカの政治はプロレスそのものだ。
TVカメラの前ではレスラー（政治家）同士、いがみ合う。
蹴り合い、冷水を浴びせ、収録が終われば、ニコニコして皆でデナーに向かう。｣
（注）ジェシー・ベンチュラ氏は、「東日本大震災は米国地震兵器HAARPが起こした！」と断言している。
今回の山本農相によるため口は、肝心のTPPの質疑応答時間を山本農相の弾劾にすり替え、TPPの本質を国民に知らさない、これもデキレースである。
TPPとは、国際金融資本（企業）によるワンワールド（世界統一政府）樹立へのステップであり、国や国民の富を奪い、国体を破壊し、国民をゴイム（家畜）と看做し、低賃金の貧困化と思考力のない奴隷とすることである。
無論、ケムトレイル、ワクチン、処方薬、遺伝子組み換え食品（GMO）、農薬、人工甘味料などで人間の脳や臓器などを破壊し、世界人口を3億人まで減らすことにもある。
☆ ☆ ☆
ＴＰＰ「関税の撤廃」はスピンであり「ＩＳＤ条項・ ラチェット規定・ ＮＶＣ条項 ・スナップバック条項・ＴＰＰ24項目」が主目的である
・ＩＳＤ条項＝ 「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」
ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度。
・ラチェット規定のラチェット
一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。
・ＮＶＣ条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴
これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
・スナップ・バック条項
自動車分野である国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる
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TPPで日本は滅びる：目次（１）
TPPで日本は滅びる：目次（２）
目次と概説）
安倍首相：『TPP国家百年の計』とは国体消滅の意味 2016/2/5(金)
安倍首相の言う『日本国家１００年の計』とは、『日本という国体は、TPP調印により１００年以内に解体する』ことの婉曲なる表現である。
TPPとは、世界全人類の大半は役立たずの無駄飯食いのゴイム(家畜)であると称し、先ずは国家・国民の富を無条件に強奪し、国民総奴隷化と国家の解体を図ると同時に、世界人口の9割削減を期すものである。故に、TPP条項は今後４年間秘密にされるから、日本政府ではまともな説明を出来る訳はない。
ブラジルの小頭症の原因は住友化学の農薬 2016/2/23(火)
ブラジルでの小頭症の原因は蚊が媒体するジカウイルスではなく、住友化学の農薬プロキシフェンである。ロシアや欧州諸国が禁止するモンサント・住友科学のGMO（遺伝子組み換え食品）と農薬ランドアップを日本では最初に小泉純一郎が認可している。当に全国の原発施設から安全装置を外させたことと同じく、小泉の日本民族壊滅へのシナリオである。
猶も甘利前TPP大臣の命は狙われる 2016/5/31(火)
安倍内閣の過去、そして現在の政治手法は、殺人組織を抱えた脅しである。安倍首相の命に従わない者、或は存在が邪魔な者は誰であろうとあの世行き。後始末はご存知、検察・警察が自殺処理でジ・エンド。
甘利が仮病入院し、完治したと看做されても国会に出て来ないのは、日本国民を奈落の底に追い落とすTPPでの秘密の内容を追求されるのを避けるためである。
もしも、甘利が今国会開催中に国会に出てくるとしたなら、甘利は横浜港で確実に土左衛門にされ、神奈川県警により自殺処理されたであろう。
景観保護条例の危険性 2016/6/23(木)
米国では、 2010年末に成立した『食品安全近代化法』で、ベランダで野菜を栽培した人は逮捕されている。
この法律の目的は、全ての米国民に、モンサントのGM（遺伝組み換え種子）などによるGMO（遺伝子組み換え食品）を食べさせようとするもので、野菜の自然種子による有機栽培を禁止するもの。
TPP発動後、いずれ日本でも米国の『食品安全近代化法』の日本版が成立し、他方、このような景観条例が拡大解釈され、個人がベランダや庭での野菜栽培が禁止される。
TPPについてのある見解 2016/7/27(水)
慈愛は恭順、布教は侵略、自由は略奪で愛は服従。歴史は小説で、神話が史実。科学は偽りであり、オカルトに真実が隠されてる。覚えさせられた知識を吐き出すのではなく、すべての事象を逆説的にとらえて、論理的整合性を求める。この論理的整合性を求める先に、真実の科学や歴史があり、現代と未来が見えくる。Since 2012.01.26 Total 540810
物価下落要因を取り除いても原因を取り除かねば問題は解決しない。つまり需給のバランスである。故に、日銀黒田総裁の「貨幣数量説」は宗教に過ぎない。
TPP発動以降、EUのユーロと同様、何れＴＰＰ経済圏による統一通貨の導入となり、日本円や米ドルはデノミとなる。
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以下は、橋本氏の見解である。
こういう見方もできなくはないと思えるので掲載しました。
尚、ここでの最後に述べている『（４）日中戦争後にＴＰＰを母体とする統一政府ができる』 の項目では、オバマ大統領の対中国の動きを勘案したものかどうか。
米国がデフォルトをした場合、米国債は紙くずの如きとなる。
多額の米国債を持つ中国に対してその損失を補填すべく、米国のカルフォルニア州などの西海岸エリアを中国へ譲渡する。
これに抵抗する州兵や反乱軍を鎮圧するために、中国は米軍と共に西海岸やハワイへの上陸作戦の訓練をしている。
他方、デフォルトにより、国からフードチケットを貰い生きている５〜６千万人の貧民や、軍事年金で生活している高齢者へのこれらの支給はストップする故、米国全土で暴動は必至である。
オバマ大統領が内容を充実させた米国版FEMAとは、デフォルトをする前に、これら反乱軍や暴動群を主導すると恐れのある者を、米軍が証拠や裁判所の令状無しに逮捕・拘留し、インフルエンザで皆殺しをするか、ギロチンで首をはねるものである。
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China Preparing An American Invasion Due To Default?
デフォルトによりアメリカへの侵入を準備する中国? FEMA（フィーマ）でギロチン復活 2013/7/18(木)
日本版FEMAって米国の真似ですか？ 2013/7/5(金)
更にFEMAを詳しく！ 2013/7/9(火)
安倍：日本版FEMA 目次
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以下、橋本市の主張
世界の常識や定説は真逆である
１９世紀後半以降の資本主義経済の社会で、消費者としての地位を得た人間は、家畜（ゴイム）であることを忘れて消費する自由を得ました。しかし、ねずみ算式に増える人間と消費は、地球資源の許容力を超えています。
地球の支配者は、矛盾の上に積み上げられた科学と、詭弁で構成される論理、嘘で塗り固めた歴史と神話化した史実を、ゴイムである人間に与えます。人間は、それらを宗教と同じようにすべて無条件で受け入れます。人間は論理的思考力を失います。
２１世紀の今日、来るべき農産物の生産減と増え続ける人口増加に対処するべく、家畜（ゴイム）である人間の間引きの準備は整いつつあります。論理的思考力を失った人間は、自分たちが、間引きの対象であることに気が付きません。
慈愛は恭順、布教は侵略、自由は略奪で愛は服従。歴史は小説で、神話が史実。科学は偽りであり、オカルトに真実が隠されています。
覚えさせられた知識を吐き出すのではなく、すべての事象を逆説的にとらえて、論理的整合性を求める。この論理的整合性を求める先に、真実の科学や歴史があり、現代と未来が見えてきます。
Since 2012.01.26 Total 540810
ＴＰＰの目的は統一通貨の導入とデノミ
１ 量的緩和策の総括
ＴＰＰの目的は統一通貨の導入とデノミ
日銀の黒田東彦は、金融政策として、２０１０年から始めた「包括緩和策」から０１年から５年間行った「量的緩和策」への切り替えを宣言した。
量的緩和策とは、銀行が保有する国債や手形を日銀が買い取り、銀行の現金保有率を高めることで、企業の設備投資などの融資が拡大して経済活動が活発になるとことを目的とした経済政策だ。
これは、物価の下落＝デフレと定義する馬鹿経済学者で信仰されていた「貨幣数量説」から生まれた政策であるが、銀行に渡った現金は、日本銀行の当座預金に入り融資に回らなかった。日銀は当座預金の枠を３５兆円まで引上げたが、融資先がみつからない銀行はこの資金で国債を購入する。（中略）
デフレとは需給ギャップから生まれる経済活動の縮小のスパイラルをいうのであり、バブル崩壊などによる通貨収縮はデフレを引き起こす要因でしかない。
供給力＞需要
Ａ 物価の下落→生産調整→雇用の低下→消費の低下→生産調整
通貨収縮
Ｂ 不良債権の発生→バランスシートの歪み→融資の減少→雇用調整→生産調整→Ａへ
要因を取り除いても原因を取り除かねば問題は解決しない。つまり需給のバランスなのである。この意味において、「貨幣数量説」は宗教に過ぎないことがわかるだろう。
小泉政権で竹中平蔵が行った量的金融緩和策は、株価の上昇を狙ったものであり、合併を中心に企業の統廃合を進めるための金融政策であることに気がつくべきである。当時の産業再生法はそれを法的に支援するものであり、企業のトラスト化が主目的である。
（２） ＣＤＳ債問題と包括緩和策
ヘッジファンド以外に融資先がみつからない銀行は、国債を担保として差し出すことで高額の手数料を手に入れられるＣＤＳ債に飛びついた。銀行はＣＤＳ債の手数料を求めて、量的緩和策による資金を国債に換えていく。
２００５年時点で、銀行が保有する日本国債は、日銀が設定した当座預金の枠の３５兆円と並んだ。（中略）
保険会社はサブプライムローンが回収不能と判断すると、ＣＤＳ契約の履行を行使して担保となっている国債を回収した。
ＣＤＳ債の担保として日本国債を差し出していたのは、年金を運用する生命保険や銀行、そして投資顧問、また、政府系の年金運用部門や内部留保として運用していた企業などその裾野は広い。
最初にＣＤＳ契約の履行が問題になったのがＡＩＪ投資顧問である。
政府と日銀は、ＣＤＳ債の担保となっている日本国債の回収を始めた。そのシステムが「包括緩和策」である。包括緩和策とは量的緩和策とは異なり、国債の買取先が、銀行ではなく年金の運用先であるということだ。
もちろん目的はＣＤＳ債契約履行による日本国債の海外流失を防ぐこと。求償権の行使にあたり、日銀が対象の国債を買い取ることで、現金決済が行われることで日本国債の海外市場への流失を防ぐというものである。
日銀は、量的緩和策で銀行が購入した国債を基金として、年金として運用されている日本国債を買い集めていく。その額は、２０１０年から３年で、当初の３５兆円の枠をはるかに超えて１０１兆円まで膨れ上がった。 （３） デノミを想定した無制限の金融緩和策
２０１３年、日銀の白川総裁を更迭した安倍普三が送り込んだ黒田は、ＣＤＳ債の担保物件となる国債の購入対象先の条件を撤廃した。国債の購入先は、投資信託から銀行、企業先までＣＤＳ債の履行の対象となった日本国債の買取を宣言した。
つまり、銀行や一般企業の日本国債の買取は事実上の公的支援となる。安倍政権以降の株価の上昇は、ＣＤＳ債の担保となっている日本国債の企業のバランスシートの改善を見込んでの買い気配である。
しかし、同時に日本国の財政破綻の懸念も生じてくるのは必定で、ヘッジファンドによる空売りが絡んで、急激な株価の上昇をもたらしている。
企業の国債を日銀が買い取っても設備投資には回らずに、企業の買収や合併の資金となるだろう。産業別のトラスト化が進み、リストラはさらに加速するだろう。
雇用の削減をスムーズに行うために労働法規が緩和され、失業者の増加による社会秩序の崩壊に備えるために警察の武装化がはじまるだろう。
労働者は正社員と準社員、そして非正社員とに階層化され、その下に貧困層が難民が位置づけられる。 米国債と日本国債の暴落寸前で、ＴＰＰ参加国内で、統一通貨が導入されデノミが行われる。
各国の通貨は、統一通貨と交換され、株式のそれに準じて改定される。しかし、各国の国債は統一通貨とは交換されない。米国と日本の財政問題は解決される。
ＴＰＰ経済圏による統一通貨の導入によるデノミの前に、駆け込みで国債を振り出しているのが安倍政権だ。政府は国債を振り出し、その国債を銀行が買い、銀行の国債を日本銀行が買う。日銀に国債が集まり日本通貨が溢れ出す。
供給能力を絞っている状況で実態経済における通貨供給量が増大する。ハイパーインフレが起きた段階で、ＴＰＰ内で統一通貨が登場し、参加国の通貨と統一通貨との交換＝デノミが行われる。
デノミを直前にした安倍普産は、髪を振り乱して国債という打ち出の小槌を振る。その姿は、代々、田布施村で受け継がれてきた「招魂の舞」であり、日本人からみればそれはまさにエクソシストだ。 （４） 日中戦争後にＴＰＰを母体とする統一政府ができる
米国債をＣＤＳ債の担保として運用していた共産党青年団を中心とする中国の富裕層は、ＴＰＰ経済圏による統一通貨の導入によるデノミを受け入れることはできない。米国を中心とするＴＰＰ参加国と中国は軍事衝突をする。
習近平を中心とする太子党は、統一政府の椅子を約束されていて、共産党青年団の壊滅は了承済みであろう。日中は尖閣諸島で軍事衝突するが、戦火は、尖閣周辺から広がらない。
軍事攻撃のターゲットは、共産党青年団の組織が強い内陸部であり、インド軍が、チベットを開放しながら内陸に侵攻し、共産党青年団が主力の中国正規軍を壊滅する。
共産党青年団の壊滅を待って太子党が中心となる新中国政府は、ＴＰＰに参加することを宣言するだろう。
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