![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
I will say again.
Only President Trump can protect the United States.
再度申し上げる。
トランプ大統領こそが、米国を守ることが出来る。
If the United States is weakened, Japan's territory will be occupied by China, and Japanese people will be genocideed and destroyed. Invasion and genocide are the history of China, which continues today.
もしも米国が弱体化したら、日本領土は中国に占領され、日本民族は大虐殺され滅亡する。侵略と大虐殺が中国の歴史であり、それが今も続いている。
（前回記事）
米国を護持するトランプ大統領 2018/11/1(木)
The Republican president Trump 's immigration prevention policy is justified from the standpoint of protecting the United States as a national body. On the contrary, the Democratic Party is trying to collapse the United States, as you can see in Obama 's FEMA
.
共和党のトランプ大統領の移民防止政策は、米国を国家として保護するという観点から正当化される。 反対に、オバマ大統領のFEMAに見られるように、民主党はアメリカを崩壊させようとしている。
（本題）
不法移民の背後には移民に資金を提供し、米国をテロと混乱と財政面で崩壊させようと意図する組織がある。
その悪の組織とは、グローバルスタンダード主義で、民主党と中国を擁護する。トランプ大統領は、あらゆる手段を駆使し、不法移民を防がなければならない。
Behind illegal immigration is an organization that aims to fund immigration and to disrupt the United States in terrorism, turmoil and financial terms.
The evil organization is Global Standardism and defends Democratic Party and China. Trump's rule must use all means to prevent illegal immigration. 米 メキシコからの輸入品に関税５％上乗せ 不法移民流入で
NHK 2019年5月31日
アメリカのトランプ大統領は、メキシコとの国境を越えて入国する不法移民があとを絶たないのはメキシコの対応が不十分なためだとして、来月からメキシコから輸入されるすべての物品に５％の関税を上乗せすることを明らかにしました。不法移民を防ぐために関税措置で対抗するのは極めて異例で、議論を呼びそうです。（中略）
声明では、状況が改善されなければ毎月さらに５％ずつ最終的に25％まで上乗せするとしています。
アメリカの国境警備当局によりますと、ことしに入ってから先月までに不法入国で拘束された人は30万人余りと去年の同じ時期の２倍に増えています。（以後省略）
EUの各国の市民は、移民救済と言う美名の元に隠された市民の奴隷化に気づき始めている。
Citizens of EU countries are beginning to notice the enslavement of citizens hidden under the name of immigration relief.
“キャプテン”の野望 〜欧州で自国第１主義のうねりを〜
NHK 2019年5月29日
いま、ヨーロッパで最も注目されている政治家と言えばこの人、イタリアのマッテオ・サルビーニ氏（46）。去年６月に誕生したイタリアの連立政権で副首相と内相のポストに就任すると、瞬く間に人気を集めました。
支持者からは「頼りになる」という意味も込めて、「カピターノ＝キャプテン」と呼ばれています。誰とでも気さくに自撮りをし、メッセージはＳＮＳで発信。
イタリアの国益を最優先にという政策「ＰＲＩＭＡ Ｌ’ＩＴＡＬＩＡ！（プリーマ・リターリア）＝イタリアを第１に」が多くの国民の共感を呼んでいます。
今月行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国から議員を選ぶヨーロッパ議会選挙では、みずからが党首を務める右派政党「同盟」が大きく躍進しました。
その勢いは他の国にも広がり、自国第１主義を掲げる各国の政党を結集させようとしています。サルビーニ氏はなぜヨーロッパで支持を得ているのでしょうか。（ヨーロッパ総局記者 小島晋）（中略）
サルビーニ氏の「同盟」は今回の選挙で大幅に議席を増やしました。ヨーロッパ議会でイタリアに割りふられた議席数は73議席。前回５年前に「同盟」が獲得した議席はわずか５議席でしたが、今回は29議席を獲得して第１党になりました。
広がる自国第１主義
人気のもう１つの理由は、「イタリアを第１に」という政策です。イタリアの国益を最優先するという単純明快な訴えで、その柱となっているのが反移民政策です。
中東やアフリカからの移民や難民の玄関口となってきたイタリア。移民政策を担当する内相に就任したサルビーニ氏が行ったのが「港の閉鎖」でした。
ヨーロッパを目指す途中、地中海で遭難し救助された人たちの上陸を拒否。難民申請者が一時的に滞在する施設の閉鎖などにも乗り出しました。
移民や難民の受け入れでイタリアは負担を負いすぎていると主張するサルビーニ氏。こうした強硬な政策も支持拡大の要因となっています。
人口800人の村でも
（中略）
「多額の税金を払ってきたのに、きのう、きょう、イタリアに船で着いた人たちが私が受けるべき処遇を受けているのは納得がいかない」
（中略）
各国との連携の行方は
（中略）
今回の選挙で自国第１主義などを掲げるＥＵ懐疑派勢力は、イタリアに加えて、離脱を決めているイギリスや、フランスといった主要国で第１党になりました。
選挙後、サルビーニ氏は「ヨーロッパの有権者は変革を望んでいる」と話し、ＥＵのあり方を変えていくことに意欲を示していました。（以後省略）
|
米国とは？
[ リスト | 詳細 ]
コメント（8）
|
米国共和党のトランプ大統領の移民防止政策は、米国を国体として守る立場からは正論である。反して、民主党は、オバマのFEMA（フィーマ）（註１）で明確なように、米国を崩壊させようとしている。
The Republican president Trump 's immigration prevention policy is justified from the standpoint of protecting the United States as a national body. On the contrary, the Democratic Party is trying to collapse the United States, as you can see in Obama 's FEMA .
そもそも密航移民防止のために国境にフェンスを建設したのはEUである。
EU諸国で今何が起きているかと言えば、「反移民」の極右旋風で移民を受け入れてきた政権の選挙での大敗北である。欧州連合（EU）の要であるメルケル独首相が独与党党首の辞任と、2021年の首相任期終了後の政界引退を表明した根本原因は移民問題だ。
移民の受け入れは、これまでの国民の仕事を奪い、或いは低賃金化し、それに犯罪の増加を招く。更に、日本でいう生活保護者の増加で、国力を削ぐ。更に高出産率で、何れ、移民に国を奪われかねない。
（ウィキペディアより）
2011年、欧州対外国境管理協力機関（Frontex）は国境管理を強化した。マリツァ川から外れた部分の国境にフェンスを建設すると、2012年ギリシャへ流入する移民は95パーセント減少した。続いて2015年にはブルガリアがトルコからの移民の流入を防ぐ目的で国境フェンスを強化した。
2014年のEU圏内居住者の圏外出生者数は3300万人でEU加盟28カ国の総人口（5億人強）の7%を占める。比較のために挙げると日本の総人口における国外出生者は1.63%、ロシアは7.7%、アメリカが13%、カナダが20%、オーストラリアが27%である。
(犯罪ジャーナリスト)
「アフリカから欧州に密航してきた移民は、仲介者から“借金づけ”にされており、返済のため土産物の販売を強制されているのです。これら土産物の多くは中国で生産されており、仲介者のバックにいるのは中国マフィア。『スネークヘッド』が欧州でも跋扈しているのです」
Food-Stamp Use Is Still at Recession-Era Levels Despite Job Gains
フードスタンプの使用率は雇用増にも拘わらず未だ不況時代のレベルである ⇒米国民の約１３％にも及ぶ
（一部抜粋）
Enrollment in the Supplemental Nutrition Assistance Program, better known as food stamps, fell to 39.6 million in April, the most recent government data show. That’s down from a record 47.8 million in 2012, but as a share of the population it’s just back to where it was as the economy emerged from the longest and deepest downturn since the Great Depression.
That’s down from a record 47.8 million in 2012, but as a share of the population it’s just back to where it was as the economy emerged from the longest and deepest downturn since the Great Depression.
最新の政府データが示すように、フードスタンプ（註２）として知られている補足栄養補助プログラムへの加入は、4月に3960万人に減少した。
（註２）「フードスタンプ」（SNAP）
米国政府が生活保護者に発行する食品割引券、食料配給券。 これは2012年の記録的な4,780万人から減少しているが、それは大恐慌以来最長かつ深刻な景気後退から経済が浮上したことであり、フードスタンプの受給者の人口比率も景気浮上時代に戻っている。
SNAP is available for households with incomes up to $2,665 per month for a family of four, or 130 percent of the federal poverty level.
Households receiving SNAP had an average monthly gross income of $814 in 2016, and 20 percent had no income.
スナップ（フードスタンプ）は、家族が4ヵ月間、月額2,665ドル（約30万円）までの家計、又は、連邦貧困レベルの130％（１３％の誤りか？）に利用できる。 SNAPを受けている世帯は、2016年の月平均総収入は814ドル（約９万2千円弱）、20％は収入がなかった。
米、2018年度の不法入国者数が「危機的」水準に 前年比25%増
2018年10月24日 10:03 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 メキシコ ホンジュラス 中南米 ]
【10月24日 AFP】米当局は23日、先月メキシコから米国に家族で不法入国した人の数が「危機的」水準に達したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、中米からの移民流入を抑制する政策を推進しているが、流れは止まっていない。
2018会計年度（2017年10月〜2018年9月）に米南部国境で逮捕された不法移民の数は、先月の急増を受けて52万人を超え、前年比で25%増加した。（以下省略） 米国目指す数千人の「移民キャラバン」 メキシコ北上中
TBSニュース 10/31(水) 14:07配信
（前段省略）
貧困や治安の悪化から逃れようと、ホンジュラスなどからアメリカへの移住を目指す集団、「キャラバン」。３０日現在、メキシコ南部オアハカ州の休憩ポイントに３０００人以上が集まっています。そこにはテントの下でひしめき合って過ごす家族や、半月以上も歩き続けて疲れ果て、路上で横になる人たちの姿がありました。（中略）
さらに１０００人を超える規模の新たなキャラバンも、すでにメキシコに入っているということで、アメリカへの移住を目指す集団はさらに膨れ上がる見込みです。（31日10:41）
米国目指す移民たち、グアテマラの対メキシコ国境を流れる川渡る
10/30(火) 14:30配信
【10月30日 AFP】米国を目指し、メキシコへ向かう数百人のホンジュラス人移民が、メキシコとの国境を流れるグアテマラのスチアテ（Suchiate）川を渡っている。
29日撮影。(c)AFPBB News
米国目指す移民集団、中間選挙控えるトランプ氏に「天からの贈り物」
AFP 2018年10月25日 13:31
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 中南米 ]
（一部抜粋）
米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）のデータによると、共和党支持者の75％は、不法移民が米国最大の問題であると考えているとされる。一方の民主党支持者では同19％にとどまっている。 （註１）FEMA
米・民主党の推進する、アメリカ市民奴隷化政策 警察国家の陰謀 強制収容所 FEMAキャンプ
|
|
『共産主義の陰謀を明かす』の３回目の記事です。
１回目『共産主義の陰謀の序』 2018/5/16(水)
２回目『共産主義の陰謀を明かす』 2018/5/19(土)
これらについては、下記のＴＶ番組のユーチューブでより具体的に語られていますが、日本語字幕がなく、残念です。
"Agenda 21" The UN's diabolical plan for the world is explained on the "Glenn Beck Show"
"アジェンダ21"国連（註１）の悪魔の計画は、 TV番組"グレンベックショー"で明らかにされる。
アメリカを破壊し、アメリカを国際金融資本の世界統一政府支配に渡そうとする人がいる。国家を破壊し、地球規模での一つの政府（ワンワールド）による統制のための基礎作業が今行われている。
（註１）国連（国際連合）
 ニューヨークの国連のビルはロックフェラーが所有している。国連は、彼ら国際金融資本のロスチャイルドとロックフェラーに支配されている。
* --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *--- ** --- *
（前回記事の続編）
******
グリフィン氏は、「集団主義は一つの広範な概念で、共産主義やファシズム、ナチズム、社会主義、左翼、リベラル派などを含む。
これらの異なる名前は集団主義の異なった傾向を示しているにすぎず、集団主義の核心的思想は国家至上主義であり、個人は多数者の利益のために犠牲を払うべきだと考える。
様々な集団主義陰謀の最終目標は、まさに「揺りかごから墓場まで」の言葉に代表されるように国家が個人の生活に深く介入することだ。
これはマルクス主義に他ならない。この点を理解できない人は、独裁政治でない限り政府により多くの権力を付与してもよいと考えるが、歴史的にそれは不可能だと証明されている」
******
映画「アジェンダ」は、「共産党宣言」とレーニンの主義主張を突き合わせ、アメリカ経済の現状とともに、アメリカの社会福祉制度がはらむ重大な弊害に警鐘を鳴らした。
そして、インフレーションと政府による重税は国民の合法的財産を奪い取っているにすぎないと指摘した。
「アメリカの自由主義経済がどうしてダメになったのかを国民は理解していない。インフレや重税、市場介入が国民の生産能力と蓄財能力を破壊したからだ。
人々が今、財産の再分配のみを論じ、より多くの財産を生み出す方法について議論しようとしない」
「どのような理論を盾に取ろうと、事実上「各々の長所を発揮し、需要に応じて分配する」という論理は全世界でまかり通っている。これはまさに共産主義の論理だ」
******
作家スター・パーカー氏は、「福祉社会がもたらす広範囲な破壊に気付いている者は少ない。リベラル派が掲げる社会の公平や平等といった考え方の裏には、邪悪な目的がある」と言った。
******
事実、共産党宣言第五項は中央銀行の構築について言及している。1913年、アメリカ議会は中央銀行設立法案を通過させ、翌1914年には連邦準備制度理事会が成立した。 ******
グリフィン氏は著書において連邦準備制度が成立した動機を分析した。「今日の1ドルは1913年当時の相場でいえば1ドルの価値しかない。1913年に米国議会は法案を通過させ、連邦準備制度を作った。それが窃盗の始まりだ」
「インフレーションは目に見えない租税のようなもので、貯蓄を持つ人の手から財産を盗み取っている。人々は退職してから初めて、一生の貯蓄は何も買えないことに気づく」
******
アメリカ元国連大使アラン博士は、「連邦準備制度理事会と言えばだれも政府機関と思うが、実際は違うのだ。連邦準備銀行（FRB）（註２）は私的な銀行システムに過ぎない」
（註２）連邦準備銀行（FRB） (Federal Reserve Banks)
連邦準備制度理事会は政府機関であるが、合衆国政府はFRB（連邦準備銀行）の株式を所有していない。
FRB（連邦準備銀行）へは、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）する。
この最大の株主が、ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥などの国際金融資本。つまり、国際金融資本がFRB（連邦準備銀行）を支配している。
FRB（連邦準備銀行）は、１９１３年以降、米国のドル紙幣（連邦準備券）を発行し、利子をつけて米政府に貸し付ける。つまり、ドル紙幣は米政府が発行したものではなく、民間が発行したもので、米政府は借りたドル紙幣数量に応じて利子を払う。 日本の中央銀行である日本銀行の場合は、持ち株の５５％は政府が所有することになっているが、残りの４５％の株式の所有者は非公開となっている。
うちロスチャイルド家が２０％から４０％（それ以上という説もある）は所有していると推測されている。
その株主には天皇家も入っているという。つまり、日本の札は、日本銀行が発行し、政府に貸し付けて利子を得るが、硬貨は日本政府が発行したもの。 ※欧米の経済を支配するロスチャイルド家
こうしてロスチャイルド一族は世界最大の財閥を形成し、自分たちの強力な代理人であるＪ・Ｐ・モルガンとＪ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成した。
さらに彼らから支援を受けたＪ・Ｄ・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成。
なかでも注目すべきは、Ｊ・Ｄ・ロックフェラー。彼は１８８２年にはアメリカの石油をほぼ独占して、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげた。 『金融支配のプロセス』 2013/11/11(月)
******
ソ連の創始者レーニンは、「租税、そしてその後輩、すなわちインフレーションは、自由主義経済を取り除く致命的な武器である」と言った。
******
アメリカの現在の経済はジョン・メイナード・ケインズが提唱した理論を基礎においている。
ケインズは、「インフレーションを通して政府は人知れぬ間に国民の財産を収奪することができる。」
「レーニンはまったく正しかった。社会を基礎から瓦解させる最も有効で最も隠密な方法はその貨幣価値を低下させることだ。」
「この過程において社会に潜むあらゆる経済法則を用いるが、百万人いても誰一人として疑問を抱くことはない」と語った。
******
「共産党宣言」の第二部には所得に応じた累進課税を実施すると書かれてある。アメリカは1914年より累進課税を行ってきた。
アラン氏は、もし政府が国民の徴税率を定めるならば、政府が国民一人ひとりの収入を完璧に把握していることになる。
「もしこの場合、あなたはもはや自由人ではなく、奴隷だ。あなたは政府の配給によって生活していることに等しい」と語る。 ******
映画の中で累進課税の弊害が暴露された。レーガン大統領が就任したての頃の所得税率は最高で70%だったが、退任するときの税率は27%以下となった。その間、連邦政府の収入は二倍も増加した。
バウアーズ氏は「パイの大きさは決まっている」という嘘を打ち破った。「左派は、お金持ちに課税すれば経済を刺激すると嘘をつくが、それは全くの嘘だ。国民がますます政府を頼るように仕向ける、彼の策略だ」
******
南アフリカのピーター・ハモンド博士は講演会でロシア作家ソルジニーティンの話を引用し、「共産党はなぜロシアを占領したのか、それは我々が神を忘れたからだ」
ハモンドは、自由主義社会と共産主義社会のイデオロギー対立は、「アメリカを守る戦いであるだけではなく、人類の文明を巡る戦いだ」と語った。
******
トレバー・ラウドン氏はスターリンの奇妙な行動について語った。「もしスターリンがそれをコントロールすることができなければ、東方正教会を復活させると思いますか？
スターリンは自ら無神論者であると公言している。国家が全力で宗教を弾圧する無神論体制下に君臨した。
しかし彼はロシア正教会を復興させた。それは彼らがロシア正教会をKGBのもとにコントロールし、もって世界のほかの教会に浸透することができると踏んだのだろう」
******
「アジェンダ」はアメリカのアメジスト協会が浸透された現状を語った。いま、キリスト教徒は様々なところで制限を設けられ、教会に行く多くの人はもはや神を信じていない、そしてもはや神学校においてさえ神の言葉を信じようとしない。
人々は普遍的に創世主を信じなくなり、本当の神は今や取って変わられている。それは、実は共産主義者によるサタンのような計画だ。 ******
アメリカ共和党政治家で作家でもあるスター・パーカー氏は、今日のアメリカでは「宗教はすでに人々に是非、善悪をわきまえさせる能力を失っている」と話す。
******
バウアー氏は研究の中で1953年のアメリカ国会の証言を発見した。証言していたのはまさにアメリカのエリート共産党員だったマンニング・ジョンソンだった。
ジョンソンは証言において、「宗教を崩壊させる最も簡便な方法は教会に浸透することだと共産党は気づいた。
もし人手が足りなければ、共産党のエージェントを神学校に集中させるべきだ。このような学校では非常に微々たる人数でも将来の宣教師たちに影響を与えることができる。
策略は、人々の関心を精神から物質に移させることだ」と話した。
******
証言ではアメリカ共産党創始者の一人であるベンジャミン・キトローの話を引用している。彼は、「メソジスト教会社会行動連合会はハリー・ウォード博士よって組織された。
その目的はメソジスト教会とキリスト教を社会主義を実現するための道具にすることだ」と話した。
******
驚くことに、ハリー・ウォード博士は共産主義者だけでなく、社会主義団体「フェビアン派」の成員でもある。彼とその親友のウォルター・ローゼンブッシュはアメリカ全国教会の協会を創設した。
******
アラン・キエス博士は共産主義者がキリスト教を壊滅させようとする理由をこのように分析する。「キリスト教は、神を信じ良心を持つ人々に対し、正義の側に立つ勇気を与えるからだ」 ******
「アメリカは一つの健康な体のようなものだ。愛国主義、道徳観念、そして精神性を重んじる生活という三つの免疫力を兼ね備えている。
もしわれわれがその三つの免疫力を破壊することができれば、アメリカは内部崩壊を起こすだろう」これはソ連の独裁者スターリンの言葉だ。
******
今日、現実は驚くほど厳しい。共産主義のマイナスな要素はアメリカ社会の各階層に影響を及ぼし、甚だしきに至っては主導的役割さえ果たしつつある。
道徳の下落や精神の退廃、離婚率の上昇、教育の変質、経済の失速、などなど。自由主義社会の基準はすでに揺らぎはじめ、形成は予断を許さない境地まで来ている。小石で巨人ゴリアテを打ち倒すダビデはいったいどこにいるのか。
******
映画「アジェンダ」は共産主義の浸透に対する対抗策を数々提案した。自由主義の礎石を固守し、邪悪に成功させてはならないと強調する。学者たちは、道徳的な責任に基づいて、国民はみな投票に参加するべきであると強調する。
バウアーズ氏は、2016年に保守派の大統領を選出することを願っている。
******
大きな流れの中で一人一人が何らかの作用を引き起こしているため、私たちは反省すべきだと「アジェンダ」は訴える。
このドキュメンタリー映画が示す悪夢の発端はアメリカに限ったことではない。
共産主義が奪おうとしているのは、全世界の平和であり、人類共通の未来だ。そのため、一人ひとりが誠実と善良を保ち、勇気を出して邪悪に対抗しなければならない。（以上）
（翻訳編集・文亮） （元文）
ｍ
★ ★ ★ ★ ★
『国際金融資本』 目次と要点（１）
記事掲載期間 2012/01/20〜2014/04/22
『国際金融資本』 目次と要点（２）
記事掲載期間 2014/5/15(木) 〜2015/1/23(金)
『国際金融資本』 目次と要点（３）
記事掲載期間 2015/1/27（火）〜2015/6/16（火）
『国際金融資本』 目次と要点（４）
記事掲載期間 2015/6/29（月）〜2015/10/8(木)
『国際金融資本』 目次と要点（５）
記事掲載期間 2015/10/13(火) 〜2015/12/21(月)
『国際金融資本』 目次と要点（６）
記事掲載期間 2015/12/22(火) 〜2016/2/22(月)
『国際金融資本』 目次と要点（７）
記事掲載期間 2016/3/1(火)〜2016/6/25(土)
|
|
またまた米国では学校での銃乱射殺人事件が起きた。確か、米国での３月の学校での発砲事件発生の時点で、今年に入ってから２２件（２１件？）だという。異常事態というよりも非常事態だ。
米国の若者の脳は確実に壊されている。
大きな原因の一つは明白である。
それは、ナチスが研究し発見した、人をおとなくしくする手としてのフッ素を、米国は、全水道に９割（人口では７０％）に混入していることによる。
フッ素の摂取により、人の脳は壊される。
犯罪の多発は、これが原因となる。
フッ素混入の目的は、米国の社会崩壊だ。
* --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *--- ** --- *
米国の高校で生徒が発砲 １人重体１人ケガ
* --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *--- ** --- *
NNN 2018年3月21日
（一部抜粋）
アメリカ東部のメリーランド州の高校で発砲事件があり、１人が重体、１人がケガをした。
日本時間２０日午後９時前、メリーランド州の高校で発砲事件があった。地元警察によると２人が撃たれ、女子生徒が重体、男子生徒がケガをしたという。
アメリカでは先月、フロリダ州の高校で１７人死亡の乱射事件が起き、銃規制の強化を求める声が高まっている。
* --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *--- ** --- *
米・高校で男子生徒が銃乱射 １０人死亡
* --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *--- ** --- *
NNN 5/19(土)
（一部抜粋）
１８日午前８時前、テキサス州サンタフェの高校で、男子生徒が銃を乱射した。会見した州知事などによると、この事件で、あわせて１０人が死亡し、１０人がケガをしたという * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *--- ** --- *
※この記事では、フッ素が犯罪の原因であることが証明されている。
■フッ素：脳破壊：動機無き殺人 2018/4/16(月)
※ナチスの化学研究所の主目的は、大量殺人用毒ガスの研究開発ではない。
■ナチスの開発した人類家畜化薬『フッ素』 2016/8/2(火)
ナチスの化学研究の目的とは、大衆のマインドコントロールであり、ユダヤ人の国家『イスラエル』を創るために集めた国民要員をいかに従順で管理の容易なゴイム（家畜）とするかである。更には、世界の人々を不妊化し、人口を抑制し、思考能力を奪い奴隷化するかである。それがフッ素だ。
|
|
今回の記事は、１９９０年代の米朝交渉の内容と、経過、結末です。
さて、東亜日報は『同じ馬を三度売る』と称していますが、今回は、どんな結末になることやら。
前回、どんな交渉だったかというと、米国は北朝鮮の核施設を完全撤去させる意思はなく、寧ろ、軽水炉の核技術を北朝鮮に伝授し、資金や原油を援助するという内容なのです。
一言で言うならば、米国ブッシュ大統領と、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮最高指導者が演じた茶番劇。
結果、新たな軽水炉の建設費用や資金や原油の援助の８割を日本が負担させられるものです。韓国はたった２割弱。大儲けしたのは、軽水炉建設を受注したドナルド・ラムズフェルド第43代大統領ジョージ・W・ブッシュの第21代国防長官の企業。
当時の日本の首相は清和会の小泉純一郎首相。
今回はまたまた清和会の安倍首相。
余談だが、外国に何らかの援助か債権をチャラをした場合、相手国からその額の５％をキックバックとして首相が受ける。故に、小泉元首相や安倍首相の金庫は、札束や金の延べ棒でぎっしり詰まっているはずである。
* --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *--- ** --- *
Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?
ラミーの北朝鮮関係ドナルド・ラムズフェルドは原子炉を建設するABBの契約について何を知ったのか？ なぜ彼はそれについて話さないのか？
* --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *--- ** --- *
(FORTUNE Magazine)
By Richard Behar Research Associate Brenda Cherry May 12, 2003 （フォーチュン誌）
Richard BeharリサーチアソシエイトBrenda Cherry著2003年5月12日 (FORTUNE Magazine) – Defense Secretary Donald Rumsfeld rarely keeps his opinions to himself. He tends not to compromise with his enemies.
（以下、一部抜粋）
●And he clearly disdains the communist regime in North Korea. So it's surprising that there is no clear public record of his views on the controversial 1994 deal in which the U.S. agreed to provide North Korea with two light-water nuclear reactors in exchange for Pyongyang ending its nuclear weapons program.
What's even more surprising about Rumsfeld's silence is that he sat on the board of the company that won a $200 million contract to provide the design and key components for the reactors. ドナルド・ラムズフェルド国防長官は北朝鮮の共産主義体制をはっきりと軽視している。
北朝鮮に核兵器プログラムを終了させる代わりに、米国が北朝鮮に軽水炉を2基提供することに合意した1994年の論争の議論に関する彼の見解の明確な公式記録がないことは驚くべきことである。
ラムズフェルドの沈黙についてさらに驚いたことは、原子炉の設計と主要部品を提供するために2億ドル（当時250億円）の契約を獲得した同社の取締役会に座っていたことだ。（中略）
●One clue to Rumsfeld's views: a Heritage Foundation speech in March 1998. Although he did not mention the light-water reactors, Rumsfeld said the 1994 Agreed Framework with North Korea "does not end its nuclear menace; it merely postpones the reckoning, with no assurance that we will know how much bomb-capable material North Korea has." A search of numerous databases found no press references at the time, or throughout the 1990s, noting Rumsfeld was a director of the company building the reactors. And Rumsfeld didn't bring it up either.
ラムズフェルドの見解に対する一つの手がかり：1998年3月のヘリテージ財団演説。
ラムズフェルドは、軽水炉について言及していないが、1994年の北朝鮮との合意形成枠組みは、「核問題を終結させるものではないと言っている。それは単に査察を延期するだけで、北朝鮮にどれくらいの爆弾があるのかを知ることはできない。
「数多くのデータベースを検索した結果、当時、あるいは1990年代には、ラムズフェルドが原子炉を建てている会社の取締役であったと指摘した。ラムズフェルドもその話を持ち出さなかった。
●ABB, which was already building eight nuclear reactors in South Korea, had an inside track on the $4 billion U.S.-sponsored North Korea project. The firm was told "our participation is essential," recalls Frank Murray, project manager for the reactors. (He plays the same role now at Westinghouse, which was acquired by Britain's BNFL in 1999, a year before it also bought ABB's nuclear power business.)
The North Korean reactors are being primarily funded by South Korean and Japanese export-import banks and supervised by KEDO, a consortium based in New York. "It was not a matter of favoritism," says Desaix Anderson, who ran KEDO from 1997 to 2001. "It was just a practical matter."
韓国にすでに8基の原子炉を建設していたABB（註１）は、40億ドル（当時約4800億円）の米国側が主導する北朝鮮プロジェクトに有利な立場を得ていた。
（註１）ABB
電力関連、重電、重工業を主たる業とする、スイスに本社を置く典型的多国籍企業で、100カ国以上に進出している。1988年にスウェーデンのアセアとスイスのブラウン・ボベリが合併して成立した。ファナック、安川電機、クーカと並んで世界４大産業用ロボットメーカーのひとつ。 ウィキペディア 原子炉のプロジェクトマネージャーのフランク・マレー氏は、「我々の参加は不可欠である」と言われていた。
（同氏は、ABBの原子力事業を買収する1年前も、英国のBNFL（註２）が1999年にウェスティングハウスを買収した時も、今でも、同じ役割を果たしていた。）
（註２）BNFL
英国核燃料はかつて存在したイギリス政府所有の持株会社。MOX燃料などの核燃料の生産と輸送、原子炉の運営、発電および売電、セラフィールドなどでの使用済み燃料の管理および再処理、原子力施設の廃止措置や原子炉廃炉などイギリスの原子力産業で中心的役割を担っていた。（中略）子会社であったウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーは2006年2月に東芝に売却された（54億ドル）。（中略）2009年5月BNFLはその資産のすべての売却を終えその役割を終えた。 ウィキペディア 北朝鮮の原子炉は主に韓国と日本の輸出入銀行から資金提供を受けており、ニューヨークに本拠を置く共同事業体であるKEDO（註３）の監督を受けている。
（註３）KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）
1994年（平成6年）10月の米朝枠組み合意に基づいて、朝鮮民主主義人民共和国に核拡散の恐れの低い軽水炉2基と完成までの期間の重油燃料を、日本と韓国の費用負担により無償で提供することによって、北朝鮮が保有する黒鉛減速型炉と核兵器開発計画を放棄させることを目的として翌1995年3月に設立された組織である。 ウィキペディア
（註３：補足）外務省 朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）
●Pierce, who recalls Rumsfeld visiting China to help ABB get nuclear contracts, says, "Once he got an idea, it was tough to change his mind. You really had to work your ass off to turn him around."
ラムズフェルドが中国を訪問して原子力契約を締結するのを援助したピアス氏は、「いったん考えたら、彼の心を変えるのは大変だった。本当に彼の心を変えるには必死に働きかけなければならなかった。」と言った。
●The problem, say a number of nuclear energy experts, is that it's possible, though difficult, to extract weapons-grade material from light-water reactors."Reprocessing the stuff is not a big deal," says Victor Gilinsky, who has held senior posts at the Atomic Energy Commission and the Nuclear Regulatory Commission."You don't even need special equipment. The KEDO people ignore this. And we're still building the damn things."
問題は、原子力エネルギーの専門家の多くが言うように、軽水炉から兵器級物質を抽出することは困難だが可能である。原子力委員会と原子力規制委員会で上級幹事を務めたビクター・ギリンスキー氏は、「物資の再処理は大きな問題ではない」と述べた。
「特別な設備は必要は無い。KEDOの人々はこれを無視する。そして、私たちは猶も邪悪なものを北朝鮮に建てている。」 ●In his final days in office, Clinton had been preparing a bold deal in which North Korea would give up its missile and nuclear programs in return for aid and normalized relations.But President Bush was skeptical of Pyongyang's intentions and called for a policy review in March 2001. Two months later the DOE, after consulting with Rumsfeld's Pentagon, renewed the authorization to send nuclear technology to North Korea.Groundbreaking ceremonies attended by Westinghouse and North Korean officials were held Sept. 14, 2001--three days after the worst terror attack on US soil.
クリントン大統領は、就任の最終日に、援助と正規化された関係の見返りとして北朝鮮がミサイルと核計画を放棄する大胆な取り決めを準備していた。
しかし、ブッシュ大統領は、北朝鮮の意図を懐疑し、2001年3月に政策の再吟味を求めた。2ヶ月後、アメリカ合衆国エネルギー省（DOE）は、ラムズフェルド国防総省と協議して、核技術を北朝鮮に送る許可を更新した。 ウェスティングハウスと北朝鮮当局者が参加した画期的な式典は、米国の最悪のテロ事件の3日後の2001年9月14日に行われた。
The Bush administration still hasn't abandoned the project.Representative Edward Markey and other Congressmen have been sending letters to Bush and Rumsfeld, asking them to pull the plug on the reactors, which Markey calls "nuclear bomb factories."Nevertheless, a concrete-pouring ceremony was held last August, and Westinghouse sponsored a training course for the North Koreans that concluded in October--shortly before Pyongyang confessed to having a secret uranium program, kicked inspectors out, and said it would start making plutonium.
ブッシュ政権はまだこのプロジェクトを断念していない。エドワード・マーキー代表と他の議員は、ブッシュとラムズフェルドに手紙を送って、マーキーが「原子爆弾工場」と呼んでいる原子炉のプラグを引っ張る（装置を外す、支援を止める）ように頼んだ。
それにもかかわらず、コンクリート打ち式が昨年8月に開催され、ウェスティングハウスは10月に締結された北朝鮮人のトレーニングコースを開始した。
- それは平壌が秘密のウランプログラムを持っていると告白する直前であり、査察官を追い出し、プルトニウム製造を開始すると述べた。 The Bush administration has suspended further transfers of nuclear technology, but in January it authorized $3.5 million to keep the project going.
ブッシュ政権は、原子力技術のさらなる移転を中止したが、1月には、プロジェクトを継続するために350万ドル（4億円弱）を認可した。（註５）
（註５）
ブッシュの茶番劇 『悪の枢軸（あくのすうじく、axis of evil）』
アメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ大統領が、2002年1月29日の一般教書演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン・イスラム共和国、イラク（バアス党政権）の３ヶ国を名指で批判、この３ヶ国を悪の枢軸と称した。 （原文）
※『茶番劇：米朝会談の行方』 2018/5/15(火)
※『北朝鮮へミサイルをぶち込む日』 2018/5/15(火)
※『米朝会談：再々騙される日本か』 2018/5/17 (木）
※『米韓朝：金大中時代と同じ匂い』 2018/5/18(金)
ｍ
|
