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この記事は、６月４日の記事の続編です。但し、前回はページ１のみでしたが、今回は、最後のページ６です。
（前回記事）
中国：自国民、異民族共に虐殺 2019/6/4(火)
戦争と殺戮ばかりの国・中国
黄文雄（評論家）
《徳間書店『世界に災難をばら撒き続ける 中国の戦争責任』より》
以下は最後の６ページ目です。
その中で、下線を引いた箇所の中国の実態を書くつもりでしたが、まとめ切らないので別途日を改めて順次述べていこうと思います。
特に、現在の日本の研究機関や技術など優秀と未だ昔の幻影に浸っているノー天気が政府の要職にいることは誠に残念です。
ノーベル賞受賞者の大半は、米国での研究成果にも拘わらず。米国の大学での中国人の研究者は、今や、日本人の数倍であることを。
或いは、市民に日本の実態に目覚めさせない、知らさないで、市民を極楽とんぼの状態に維持するためとしか思えないのです。
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典型的例は先日の麻生の発言でしょう。
IMD World Competitiveness Rankings 2019 Results
IMD国際競争ランキング 2019
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
テレ朝 5/31(金)
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 （ページ６） ** --- * --- ** --- * --- ** --- *
クラウゼヴィッツは、戦争は政治の延長と説き、毛沢東はレーニンの戦争観を受け入れ、クラウゼヴィッツの戦争論について、「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」と言い換えた。 しかし、レーニンは戦争を「正義」の戦争と「不義」の戦争に二分し、プロレタリアの革命戦争、植民地の解放、独立戦争こそ「正義の戦争」と戦争の「正義」を説いた。
「毛沢東の戦争論こそマルクス・レーニン主義の戦争論を最高峰にまで発展させたもので、それは矛盾論、実践論をも含めてまさしく、戦争をもって戦争を否定する最高の『仁』だ」とべた褒めし、礼賛する日本の進歩的文化人もみられる。
このように、戦争の定義はいろいろな意見があるが、現在の中国が採用している戦争の定義とその手法は、「超限戦」というものだ。 これは、一九九九年に中国軍大佐の喬良（きょうりょう）と王湘穂（おうしょうすい）が共著で出版した戦略研究書の名前であるが、現在の中国および中国軍の戦略は、これに則っていると思われる。
私はかつて台湾大学の歴史学教授の友人から「ぜひ一読を」と勧められ、台北で買い求めて大学の研究室に持ち帰り、研究者たちと共同研究会で勉強したことがある。
この著書は、通常戦のみならず外交戦、情報戦、金融戦、ネットワーク戦、心理戦、メディア戦、国家テロ戦など、あらゆる空間や手段による戦争を提唱したものである。 実際に現在、中国によるサイバーテロや、日本のメディアを利用した情報操作や世論撹乱、アメリカでのロビー活動、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による金融戦などが展開されている。
当時、私は「超限戦」の戦争観について、 「特定の戦争はなく、正面対決もない。武器、軍人、国家、技術、科学、理論、心理、倫理、伝統、習性などにも、限界や境界はない。そして多くの場合は戦火も砲火も流血もないのだが、その戦いが引き起こす破壊力は軍事戦争に劣ることはない。
『超限戦』にはまた、陸海空、政治、軍事、経済、文化などの境界もない。孫子、呉子の兵法やクラウゼヴィッツの戦争論を超え、無限の手段で敵を服従させるのが超限戦の真骨頂である」
と分析した。そしてすぐ討論に入った。 しかし、まずイスラム学者から、「いくら超限戦といっても、イスラムのようなジハードは不可能なのではないか」と、中国人の考えている「超限戦」の限界が指摘された。
考えればそのとおりである。いくら超限戦と言っても、中国人には日本人のような「特攻」や「割腹」はない。イスラムのような信仰もない。 それが極端に利己的で現実主義の中国人の限界ではないのか。中国は海外の島々に対して、「歴史的に中国のもの」と主張し、「心理戦、世論戦、法律戦」という「三戦」を繰り広げているが、それでも核ミサイルの増強といった「力」に頼ることに必死になっている。 そこにも中国の「超限戦」の限界が見られる。
（以上で抜粋おわり） （著者）
黄 文雄（コウ ブンユウ） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。1994年、巫永福文明評論賞、台湾ペンクラブ賞受賞。日本、中国、韓国など東アジア情勢を文明史の視点から分析し、高く評価されている。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』の他、『世界から絶賛される日本人』『韓国人に教えたい日本と韓国の本当の歴史』『日本人はなぜ特攻を選んだのか』『中国・韓国が死んでも隠したい 本当は正しかった日本の戦争』『世界が憧れる天皇のいる日本』（以上、徳間書店）、『もしもの近現代史』（扶桑社）など多数。 |
中国とは？
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コメント（4）
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中国で六四天安門事件知っている人は僅か２０％に過ぎない。それだけ報道規制が敷かれていた。だが、このことは中国だけの特殊な現象ではない。
今の日本のマスメディアはどうであろうか。表面的には日本では自由に報道していると思っているかもしれないが、そう思っている人は無意識のうちに完全に洗脳されている。先進国での報道の自由度では、日本は当に下位なのである。
更に、バカ番組やお笑い番組、クイズ番組で思考回路が作動しないように仕向けられているのみならず、ニュース番組では、くだらんどうでもいゝ事をさも重大事如きの取り扱いで、肝心な報道をしないか、してもサラリと済まし、市民には政府や中国・コリアンにマイナスとなることは伝えない。姿・形は違えど、当に中国・北朝鮮と同じである。
（追記）奇しくも上記日本のマスメディアＮＨＫの実態を証明する報道があったようだ。
NHK天安門事件解説の不謹慎
6/4(火)
（一部抜粋）
NHKの番組が天安門事件をカリカチュア化して放送。番組で惨劇への鎮魂や追悼の姿勢一切見られず。民主主義や人道主義に基づく非難や糾弾も感じさせず。
この6月2日夕方、NHKのテレビ番組をみて、唖然とし、憤慨を感じた。天安門事件をアニメふうに戯画化して、登場するタレントふうの若者たちにゲラゲラと大笑いさせていたのだ。NHK総合1午後6時05分〜 午後6時42分「これでわかった！世界のいま 天安門事件から30年当時の学生たちはいま」という番組だった。
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（BBC１）
天安門事件から30年 中国が忘れた映像
2019年06月3日
中国で1989年に起きた天安門事件では、軍によってデモが鎮圧された後に1人の男が戦車の前に立つ映像が、世界を駆け巡った。
だが30年後も、中国当局は国民の記憶から事件をかき消そうとしている。
その努力がどれだけ効果を生んでいるのか、BBCのジョン・サドワース記者が北京の街角で「戦車男」の映像を市民に見せ、話を聞いた。
（BBC２）天安門事件
1989年4月、100万人を超える学生や労働者たちが民主化を求め、北京の天安門広場を占拠。約1カ月半にわたって抗議デモを繰り広げた。
このデモは中国各他の都市や大学に拡大。共産党による独裁体制の打倒やインフレ対策、賃金の上昇、住宅事情の改善などを求めた。
6月3日夜、天安門広場に軍の戦車と部隊が出動。4日朝にかけて、武器を持たないデモ参加者たちに向けて発砲し、多数を殺傷した。
当局は後日、発砲による死者はゼロだと説明した。
中国政府はこれまで、デモ参加者の死者数を明らかにしていない。だが、天安門事件の死者は数百〜数千人に上ったと言われている。
（BBC３）
英国で新たに公開された外交文書によると、中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件で、中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上ると報告されていることが明らかになった。
一連の光電はこれまでロンドンの英国立公文書館で保管されていた。10月に機密指定が解除され、香港のニュースサイト「香港01 」が閲覧した。
ドナルド大使によると、情報源は事件以前から信頼できていた人物で、「事実と憶測と噂を慎重に区別」していたという。
大使は当時、「学生たちは広場退去まで1時間の猶予を与えられたつもりでいた。しかし、5分後に装甲兵員輸送車（APC）が攻撃を開始した」と書いている。
「学生たちは腕を組んで対抗しようとしたが、兵士たちを含めてひき殺されてしまった。そしてAPCは何度も何度も遺体をひき、『パイ』を作り、ブルドーザーが遺体を集めていった。遺体は焼却され、ホースで排水溝に流されていった」
「負傷した女子学生4人が命乞いをしたが、銃剣で刺されてしまった」
ドナルド氏は、「国務院委員の一部は、内戦勃発の危機が迫っていると考えていた」と付け加えている。
天安門広場の抗議デモは、軍の派遣まで7週間続いた。共産主義国家・中国にとって、史上最大規模のデモだった。
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中国の歴史と実態は、本人が気づいていない可能性があるが、テレビゲームオタクの若者の方が知っているかも。例えば『三国志』のゲームで、中国の戦国時代の歴史に多少とも触れるからである。（註１）
今、中国は尖閣諸島→沖縄を狙い、いつでも戦争体制にある。
これは南シナ海での中国の根拠なき領有権の強奪でも示されている。（註２）
今回は、中国の歴史と昨今の状況の記事を抜粋する。長文で１ページから６ページあるが、そのうちの１ページ目である。
ここだけでもご拝読し、中国とはどういう国なのかの改めての認識を期待す。
戦争と殺戮ばかりの国・中国
黄文雄（評論家）
《徳間書店『世界に災難をばら撒き続ける 中国の戦争責任』より》
戦争がない時代はなかった中国
中国ほど戦争をしてきた国はない。また、自国民を含めた殺戮を行ってきた国もない。
共産主義の中国になってからでさえ、チベット侵攻（一九四八─一九五一）、中印戦争（一九六二）、中ソ国境紛争（一九六九）、中越戦争（一九七九）を行い、加えて南シナ海の東沙諸島、西沙諸島を略奪し、現在は南沙諸島を自国領土に編入しようと目論んで、フィリピンやベトナムと衝突を繰り返している。
『共産党黒書』（ステファヌ・クルトワ、ニコラ・ヴェルト著、恵雅堂出版）によれば、二十世紀において中国の共産主義によって犠牲になった人々は六千五百万人にのぼるとされている。
しかし、それはなにも二十世紀にかぎってのことではない。台湾の歴史家であり作家でもある柏楊（はくよう）氏は、中国史上「戦争のない年はなかった」とまで言っている。
中国はそもそも、歴史が連続した国ではない。現在の中華人民共和国は一九四九年の成立だが、その前は清朝であった。中国は秦の始皇帝による統一から、易姓革命（皇帝の姓が変わる、つまり王朝交代）を何度も繰り返してきた。元、清のように異民族によって支配された時代もあった。
「万世一系」の日本人にはわかりづらいかもしれないが、易姓革命ということは、まったく違う国に取って代わられるということだ。それは改革でも変化でもない。だから「革命」という言葉が使われる。 王朝交代時に戦乱を伴うのはもちろんのこと、謀反や反乱、内乱、農民蜂起などが日常的に頻発しており、そのため中国は「一治一乱」（治めたと思えばすぐに反乱が起こる）だと言われてきた。
太古から資源や領土の奪い合いを繰り広げてきた中国は、現在もなお、他国領土に対する侵略を続けている。東シナ海、南シナ海での中国の身勝手な振る舞いはその典型である。
もちろん戦争は一騎討ちから総力戦に至るまで、戦争の型はさまざまである。後述するが、唐の玄武門の変のように兄弟の戦争から、明の靖難（せいなん）の変の叔父と甥、漢の武帝と皇太子との長安の都での親子の決闘もある。無辜の「難民」も出る。
私の小学生のころに国共内戦後に追われた中国から数十万人の難民と学校の教室を生活の場として共有共生したこともあった。決して遠い昔々の話ではない。
自国民虐殺だけでなく、異民族虐殺も中国では現在進行形の「犯罪」である。
儒教の国である中国では、中華の民とそれ以外の民を厳しく峻別（しゅんべつ）してきた。中華以外の国は夷狄（いてき、未開の野蛮人）であり、獣と等しいと考える。そのため獣偏や虫偏をつけて「北狄」「南蛮」などと呼んできた。
これを中華の徳によって文明人に変えることが「徳化（王化・漢化ともいわれる）」なのである。そして、儒教の発展理論である朱子学や陽明学では、天朝（中華の王朝）に従わない異民族は天誅を加えるべしという論となり、正当化されている。 十九世紀末から現在に至るまで延々と続くイスラム教徒（ウイグル人）の大虐殺、十六世紀の明末から十九世紀の清末に至るまでの西南雲貴高原の漢人による少数民族のジェノサイド、辛亥革命後の満洲人虐殺、
通州（つうしゅう）事件（註３）などの日本人虐殺、人民共和国時代の文革中の「内モンゴル人民革命党員粛清」に象徴されるモンゴル人大虐殺、チベットに対する数百万人の虐殺と文化抹殺、台湾人に対する二・二八大虐殺など、近代中国人によって行われた民族浄化の大虐殺……近代中国では、こうした人類に対する犯罪がまかり通っているのである。
（２ページ目）
後述するが、こうした異民族に対する優越意識、さらにはすべて自らが世界の中心であると考える中華思想が、現在の中国においても、かつての王朝が統治していた場所のみならず、「歴史書に記述があった」くらいの場所までも、すべて自分たちのものだと主張する大きな要因となっている。
だが、これらについてはまったく根拠がない。後の章でも詳しく説明するが、それについて簡単に述べると、（以下省略）
つづく
（註２）
南シナ海地図 朝日新聞より
（註３）
『通州事件の惨劇 (Ｓさんの体験談)−日本人皆殺しの地獄絵−』
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イスラエル（ネタニヤフ首相）は要のハイファイ港の運営を２５年間、中国に委託する。このこともこれがどんな意味を為すのかも日本のマスメディアは沈黙している。
イスラエルに対して、米政府は１０年間で総額３８０億ドル（約３兆９千億円）の軍事支援をしているにも拘わらずである。
この中国の動きは、習近平中国の「一帯一路」外交戦略が着々と進行中であり、イコール、米国の失墜へのプロセスであり、南シナ海と同様、将来、日本はシーレーンを失う可能性を暗示する。
尚、本記事では、イスラエルとイラン、中国とイラン、米国とイランの関係個所は除いている。
China will operate Haifa port, near Israel's alleged nuclear-armed submarines.
中国はイスラエルの核武装潜水艦の近くにあるハイファ港を運営する。 Sat, 09/15/2018
The Chinese company SIPG won the bid to expand the Haifa Port three and a half years ago.The project is slated to be inaugurated in 2021 and calls for the Chinese company, which also operates the Port of Shanghai, to run the Haifa Port for 25 years.
中国の上海国際港湾グループ（Shanghai International Port Group (SIPG)）は、3年半前にハイファ港を拡張するための入札を勝ち取った。このプロジェクトは2021年に発足する予定で、上海港を運営する中国企業が25年間ハイファ港の運営を標榜している。
Meanwhile a separate Chinese firm was recently awarded a contract to construct a new port in the southern Israeli city of Ashdod.
一方、別の中国企業は、最近、イスラエル南部の都市アシュドッドに新しい港を建設する契約を結んだ。
Those decisions were made by the Transportation Ministry and the Ports Authority, with zero involvement of the National Security Council, and without the navy being in the picture at all.
これらの決定は運輸省と港湾当局によってなされ、国家安全保障理事会の関与は全くなく、海軍の存在は全く見られなかった。
The civilian port in Haifa abuts the exit route from the adjacent navy base, where the Israeli submarine fleet is stationed (and which, according to foreign media reports, maintains a second-strike capability to launch nuclear missiles).
ハイファの民間港は、イスラエルの潜水艦が駐留している隣接する海軍基地からの出口ルートに接している（外国メディアの報道によると、核ミサイルを発射するための第2ストライキ能力を維持している）。
As with Chinese involvement in other huge Israeli infrastructure projects – such as the Mount Carmel tunnels and the light-rail train in Tel Aviv – it seems as though no one involved in the security or diplomatic arenas even stopped to think through the strategic consequences of these moves. イスラエルの他の巨大なインフラプロジェクトへの中国の関与と同様に
- 中国はカーメル山のトンネルやテルアビブのライトレール列車などにも関与
（ウィキペディアより）
テルアビブ圏マストランジットシステムが計画されている大量輸送システムテルアビブ圏。システムは、異なるタイプ含まれる高速輸送のようなライトレール（一部の地域で地下実行される）、バスなどを。 プロジェクトの最初の『レッドライン』での作業は、長年にわたる準備作業と多数の遅れを経て2011年9月21日に始まった。『レッドライン』は2021年にオープンする予定。『グリーンライン』と『パープルライン』の両方が2018年に建設を開始し、2024年にオープンする予定。 国家安全保障や外交の場に関与した者は誰も中国のこれらの動きの戦略的結果を考えるのをやめてしまったようだ。 China is acquiring vast influence over essential infrastructures in Israel and, indirectly, also a closer look at some of Israel's military capabilities.Over the years, that could place at Beijing's disposal a potential means of wielding pressure against Israel, if the latter should endanger Beijing's interests in the region. 中国はイスラエルの不可欠なインフラに大きな影響を与えており、間接的にはイスラエルの軍事力のいくつかを詳しく調べている。
もしもイスラエルがこの地域で中国政府の利益を危うくするならば、長年に渡って、中国政府はイスラエルに対して圧力をかける潜在的な手段、軍隊などの配置の可能性がある。
China is looking to the long term, is building projects and expanding ties as part of its “one belt, one road” initiative (aka, the “economic Silk Road”): the strategy that aims to extend Beijing's economic influence and upgrade its global status.
中国は長期的な視野を持ち、「ワンベルト・ワンロード」構想の一環としてプロジェクトを構築し、関係を拡大している（別名「経済シルクロード」「一帯一路」）：それは北京の経済的影響を拡大し、世界的地位を向上させることを目指す戦略である。
（引用＆参照先）
（ユーチューブ）
Big Move! Israel Is Giving China The Keys to Its Largest Port
大変化！イスラエルは最大の港への要衝の地を中国に与えている
■中国の軍事力を育成するイスラエル＆仏国 2015/12/7(月)
However, it secretly provided China with samples and production technology for the parts of radar for such aircraft.As a result, China was able to produce independently its KJ-200 , KJ-2000 and KJ-500 AEW&Caircraft.
イスラエルは、中国に、密かに、空中早期警戒管制機航空機用レーダーの部品のサンプルと生産技術を提供した。その結果、中国は独立して空中早期警戒管制機生産することができた。 Avión KJ-2000 de alerta temprana y control aerotransportado（KJ-2000空中早期警戒管制機）
（注）イスラエルの空中早期警戒管制機航空機用レーダー技術は米国がイスラエルに与えたもの。
中国マネーに目がくらんだ豪州に怒り心頭の米国…海兵隊の隣に“敵”で「アフガン並み」リスク 産経WEST 2016.3.31
米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。
貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。契約は９９年という長期にわたる。中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、同盟にくさびを打ち込んだ形だ。（以下省略）
世界秩序の変化映し出す一帯一路 米国の覇権支配終焉と新興国の台頭 長周新聞 2017年11月28日
中国の習近平国家主席が２０１３年に提唱した巨大経済圏構想である「一帯一路」が進展している。今年５月には「一帯一路」をテーマとする国際協力会議が北京で開催され、約１３０カ国から１５００人が参加した。
日本やアメリカも無視することができず、代表団を派遣した。１０月の中国共産党大会でも「一帯一路」を重点として対外貿易を拡大し、貿易強国の建設をおし進め、世界に目を向けた貿易・投融資・生産・サービスのネットワークを形成し、国際経済競争の新たな優位性の育成を急ぐとした。その「一帯一路」構想の中身について見てみた。
「一帯一路」構想の「一帯」とは「陸の経済圏」、「一路」は「海の経済圏」を意味する、中国とヨーロッパを結ぶ巨大な広域経済圏構想である。（以下省略）
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『中国首相：北海道訪問の目的は』（2018/5/14(月)）に関連した記事です。今、中国に狙われているのは、北海道、沖縄、新潟です。
『中国首相：北海道訪問の目的は』
問題は、運輸省時代からの自民党政権は、外国の日本の土地取得に大した規制をかけずに、逆に中国人の土地取得と中国人の移民を促進してきていることです。
特に、この韓国の中央日報にも書かれているように、昨年（２０１６年）１０月中国の杭州日報は「１０年後に北海道が中国の３２潘目の省になるかもしれない」という記事を掲載しています。
このことから、今回の中国の李克強首相が、わざわざ北海道を、それも農業テーマパークでの環境に配慮したトマトの栽培を視察した理由が分かります。
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【時視各角】済州、中国の３２番目の省になるかもしれない
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2017年01月31日10時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
余裕があれば海外旅行に行きたいという気持ちは当たり前なのかもしれない。今回の旧正月連休（中国の春節）中、海外旅行客は韓国５０万人、中国は６００万人だった。
両方とも過去最大だ。だが、両国間には明らかな差がある。韓国観光客のほとんどはただ楽しむために海外に行く。一方、遊客（中国人観光客）は、４０％以上が海外不動産買入を兼ねた旅行だ。
中国最大の海外不動産サイト「居外網」の調査結果、春節に海外旅行を計画中である回答者の４１％が「不動産投資を調べるために行く」と答えた。今回の春節に韓国を訪れた遊客は１４万人。この調査結果を考えれば、遊客５万６０００人が韓国不動産に関心を持って訪韓するわけである。 （中略）
中国人による海外不動産買い占めは昨日や今日の話ではない。韓国では済州道（チェジュド）に特に集中され、中国人が保有した土地は全体の０．５％である８５３万平方メートルに達している。５年ぶりに６倍になった。（中略）
日本でも中国人の不動産狂風が巻き起こったところがある。済州道と様々な面で類似した北海道だ。両地域とも天恵の自然に恵まれ、日本国内の最高の旅行地として選ばれる地域だ。本土から離れた大きな島という点も同様だ。 （中略）
日本では中国人の北海道土地買い入れを韓国とは根本的に違う問題として見ている。深刻な中日間対立という理由もあるだろうが、日本人は中国人の土地買収を安保の問題としてアプローチしている。
特に、中国人が軍事施設周辺の土地を買い入れれば、国家安保に穴が生じる可能性があるとみている。一般人を装った中国情報部員がこうしたところに家を建て、絶えず軍事施設を監視するとしたら、危険極まりないことに他ならない。
二つ目に、清浄地域である北海道は日本の重要な飲料水の供給源であり、このような地域を中国人が条件なしに買い入れれば、将来大きな問題になるものとみている。近いうちに水が重要な戦略的資源になるだろうという事実は疑いの余地がない。 （中略）
韓国が注目すべきところは、このような日本人の憂慮が韓国の実情にも適用されるという点だ。まず、中国を意識して作った江汀（カンジョン）海軍基地が済州道にある。
中国人は思う存分韓国の不動産を購入しているにもかかわらず、韓国は彼らの土地を一寸も買い入れることができないという事実も同じだ。
どれほど日本の不動産買い入れが激しければ、昨年１０月中国の杭州日報は「１０年後に北海道が中国の３２潘目の省になるかもしれない」という記事を載せた。ただ笑って見過ごすことでない。手をこまぬいていれば、北海道の代わりに済州道が中国の３２潘目の省になる可能性も排除できない。
ナム・ジョンホ論説委員 （原文）
韓国済州海軍基地画像
つづく
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先日の『夏越の大祓詞』（なごしのおおはらえことば）の記事をご覧になった方はご存知ですね。
日本人は千数百年前から罪穢（つみけがれ）を悪とし、「清浄」に生きることを尊び、その思考が脳幹の奥にDNAとして凡そ５０世代に亘り脈々と受け継がれてきた。
その罪穢（つみけがれ）とは、悪事のみならず、嘘をついたり、人を憎んだり、怒り、嫉（ねた）みなどである。
※『夏越の大祓詞』を読む
処が、中国人は、それよりも一千年も遡る二千数百年前から、孔子の唱える『身内のために嘘を言うのが本当の正直者』として、脳幹に刻み込まれてきた。
中国の属国７００年間の朝鮮半島人もそれに習い、『嘘は正直』と学習してきた。
二千数百年前の孔子の唱えは、『嘘は正直（＝美徳）』
孔子『論語』子路第十三の十八より一部抜粋
孔子曰、吾黨之直者異於是、父爲子隱、子爲父隱、直在其中矣、
孔子の曰わく、吾が党の直（なお）き者は是れに異なり。父は子の為めに隠し、子は父の為に隠す。直きこと其の内に在り。
（日本語訳）
孔子は言われた、「私どもの村の正直者は事実を伝えることとは違います。父は子の為に嘘を言い、子は父の為に嘘を言います。身内の為に淀みなく嘘を言う素直さは、嘘を言う繰り返しにより自然に身につくものです」
※孔子（こうし、紀元前552年9月28日‐紀元前479年3月9日）
※「中国・韓国での真実は敵」の理由
他方、これと類似しているのが欧米人の思考で、それは『白人最上位主義』であり、有色人種に対しての蛮行や大虐殺は何ら問題はないとする。
※欧米人の思考ー白人最上位主義
日本観光での中国人ガイドの嘘は、孔子の言う正直の実践例
家族の生活のために、嘘八百の案内は正義であり美徳である実践例を、日テレ２４がビデオで流しているので、それを掲載します。
どうやら騙されるツアー客も、騙されることに意義を感じているようです。
以下は、バスガイドを撮影したビデオです。
笑ってやってください。
仰天中国人ツアー「ノーベル賞の化粧品」編 ２分１８秒
仰天中国人ツアー「トンデモ日本事情」編 ２分５０秒
仰天中国人ツアー「デタラメ東京観光」編 ２分４１秒
仰天中国人ツアー「がんにならない日本人」 ２分３６秒
仰天中国人ツアー「ウソばかりの免税」編 ２分０１秒
このバスガイドの実態は、お隣の中国と韓国を旅行された方は、体験済みですね。
その他、
中国人ツアーガイドのウソ説明と悪質手口１
中国人ツアーガイドのウソ説明と悪質手口２
中国人ツアーガイドのウソ説明と悪質手口３
No.3879 2016年10月20日(木)放送
潜入！中国人 “爆ツアー”の無法現場 ｍ
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