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テレ朝は３日に続き、４日の報道ステーションでも連続して安倍首相は稚拙だと吐いている。
朝日と同様、毎日も必至だ。
昨日の毎日新聞では、「安倍首相は何故に簡単な計算もできないか」と投げかけているが、これは婉曲に「安倍首相はアホだ」と言うことだ。
更に今日７日（日）の４ch（毎日）のサンデーモーニング（関口）でam8:12以降、コメンテーター立命館大学客員教授岡本に「安倍首相のやることは、ヤクザの出入りの如し」と言わせている。数学者新井紀子には韓国のやる事には「日本は我慢すべき」と言わせている。
そもそも日本政府の韓国を特別扱いの「ホワイト国」から、世界標準の扱いに戻しただけなのに何でこんなに騒がざるを得ないのか。
別に韓国企業を「ホワイト国」対象外にしたからと言ってサムスンに直接影響はない。手続きだ面倒になるだけだ。
下記は、６日（土）の当該毎日新聞の記事の一部抜粋
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか
毎日新聞 7/6(土）
日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。
知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。（中略）
でも、今回の利害得失を考えてみると、日本にメリットはほとんどないように思えます。不思議なのは、なぜこんなに簡単な計算を安倍政権がしなかったのだろうかということです。本当に、どうしてなのでしょうか。【毎日新聞外信部長・澤田克己】 それでは、何故に韓国と朝日＆毎日はけたたましく騒ぐのか？
理由は別にあった。
（続き）
（これまでの記事）
韓国文在寅大統領の戦略：韓半島統一で日本爆撃 2019/7/5(金)
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の狙い
朝鮮半島統一により、日本を攻撃することにあるとしている。
マスメディアに騙された輸出規制 2019/7/4(木)
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日本崩壊を期す朝日新聞
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コメント（2）
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昨夜、報道ステーションをマンマが視ていた。
私には音だけが聞こえる。
PM10:25前後、「安倍首相は稚拙だ」と言っている。
誰だ、今、言っているのは。
画像を覗くと、くだんの短い白髪の男。
コメンテーター後藤謙次だ。
更に聞いていると、何と、言うことは、1日の韓国中央日報社説そのものを、自分の意見として言って得意になっているではないか。
流石、テレ朝。
在日と帰化人＆共産主義の巣窟。
略称は、「コリアン・テレ朝」がふさわしい。
（メモ）
後藤謙次とは、事実を確認せず世論誘導コメントするようだ。
[사설] 일본의 치졸한 경제 보복, 현실화 되나
[출처: 중앙일보]
【社説】日本の稚拙な経済報復、現実化は
2019年07月01日07時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
（一部抜粋）
경제 보복이 시행되면 국내 기업들에 악영향이 불가피하다. 일본이 노리는 바다. 상대국 정부와 담판을 이어가지 않고, 애꿎은 기업을 비틀어 일본의 외교 목표를 달성하려는 처사다.
経済報復が実施されれば、韓国企業への悪影響が避けられなくなる。日本の狙うところだ。相手国政府との談判を継続せず、いわれのない企業にあてこすって日本の外交目標を達成しようとする処置だ。
“보복할 수 있다”고 일본 정부가 슬며시 내비쳤을 때부터 “치졸하다”는 비판이 쏟아졌던 이유다. “일본 정부가 다가온 참의원 선거를 의식해 보복 시행 카드를 꺼냈다”는 분석도 나온다.
「報復もありえる」と、日本政府がその意志をちらつかせていた時から「稚拙だ」という批判が相次いでいた理由だ。「日本政府が近づく参議院選挙を意識して報復実施カードを取り出した」という分析もある。
경제 보복은 일본에도 독이 될 뿐이다. ‘큰 손’인 한국 반도체·디스플레이 기업에의 판매를 희생하는 것은 일본 기업에도 큰 손해다. IT 말고 다른 분야에서도 두 나라는 서로에게 없어서는 안 될 존재다.
経済報復は日本にとっても毒にしかならない。大口顧客である韓国半導体・ディスプレー企業への販売を犠牲にするのは日本企業にとっても大きな損害だ。ＩＴ以外の他の分野でも、両国は互いになくてはならない存在だ。
ホワイト国から韓国除外は当然
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隆大介の本名は張明男であり、在日韓国人であることが台湾メディアで明らかにされているのに、今でも朝日テレビは相変わらず在日韓国人を日本人と報道している。
それは何故か？
☆
（私の二か月前のブログ記事）
日本のマスメディアは台湾を見習へ 2015/3/25(水)
日本のマスメディア全社は、隆大介の犯罪を日本人の犯罪として報道している。然し、台湾のマスメディアは、隆大介の本名は張明男であり、在日韓国人と報じている。
☆
理由１）
朝日新聞は反日勢力の巣窟。
記者連中の大半を、在日朝鮮半島人と在日中国人や帰化人で固めている。
更に、記事は予め中国や韓国・北朝鮮のメディアの検閲を受けている。
理由２）
朝日新聞社員とNHK職員の多くは、脳の思考回路の未成熟のまま大人になったマルクス主義者（共産主義者）の巣窟でもあり、国家の破壊を信条とする。その一環として日本を陥れる報道をする。
理由３）
発行部数の大幅減による収支の悪化。社員の高額な平均年収1500万円前後を維持するためには、間接的に金を出してくれる隣国や広告を出してくれる反日企業の意向に従い、日本と日本人を卑しめる捏造報道を推進する。
それでも尚且つ朝日新聞を購読する日本人がいる。
朝日新聞の報道は正しく、然も、知的レベルが高いと今でも信じている主に新聞とテレビをほぼ１００％盲信する団塊の世代である。
先日のテレビ朝日の捏造報道。
（※）画像はお借りしました。
在日韓国人を『日本人俳優が初公判で謝罪』とぬけぬけと報道している。
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大暴れ「申し訳ない」日本の俳優が初公判で謝罪(05/20 20:01)
台湾で空港職員に暴行を加え、逮捕・起訴された俳優の隆大介被告の初公判が開かれ、隆被告は起訴内容を認めました。
（報道記事前文）
隆被告は今年3月、台湾の空港で入境カードの記入を求めた職員に暴行を加え、骨折させた罪に問われています。20日の初公判で、隆被告は「被害者に大変申し訳なく思い、深く反省しています」と述べました。隆被告は起訴内容を認めたうえで、「酒に酔っていて故意ではなかった」と主張しました。一方、検察側は「台湾の法律に基づき、しっかりと処分してほしい」と裁判所に求めました。裁判は即日結審し、判決は27日に言い渡される予定です。
朝日新聞の現状
朝日新聞70万部減の惨状。
花田紀凱 | 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長
2015年2月6日 18時55分
２０１４年12月のＡＢＣ（Audit Bureau of Circulations＝新聞雑誌部数公査機構）考査によると朝日新聞は６８０万９０４９部と昨年同月比で７０万７５０９部も減っている。
ちなみに読売新聞は９１４万２７５３部で６２万４９６８部減。毎日新聞は３２７万７０６２部で５万１６５７部減。産経のみ１６０万６０２１部でわずかに９３９５部だが増えている。
朝日の場合、４ヵ月前の８月に比べ、43万部減。ということは「従軍慰安婦」「吉田調書」誤報問題で43万部減ったということだろう。
細かい数字は挙げないが、『ＷｉＬＬ』12月号で上念司さんが朝日新聞社の財務諸表を徹底分析してこう書いている（「そうだったのか！ 朝日新聞」）。 〈（朝日が）毎年五％の部数減少を続ければ、その時点で回復不能なダメージを蒙ることは間違いない〉〈たった五％で朝日新聞という“巨木”は揺らぐ〉
朝日の部数は公称７００万部、その５％といえば35万部だ。それが、この１年で70万部減、つまり10％も減っているのである。
朝日が深刻なダメージを受けていることは間違いあるまい。
広告入稿面でも厳しい状況のようで、さる一流企業宣伝マンに最近聞いた話。
「かつて１ページ１５００万だった広告料がガタ落ちしている。先日、５００万で入れてくれないかと、代理店を通じて言ってきました」
もう一息で、朝日の息の根を止められる。 ※ 今日、二回目の更新記事
アイルランド：世界初 同性婚合法化
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夜の１０時というと通常布団の中なのだが、偶々、めったに観ない報道ステーションにマンマがチャネルを回したら、古館が妙なことを言っていたので、文字版で確かめてみました。
朝日新聞の捏造記事に対して、朝日新聞の木村伊量前社長と経営幹部らが協議した結果、謝罪しないことになったという。
更に古館は、｢間違いを犯した時に、素早く、どう対応をするかが非常に問題であり、そこが一番肝心なところだ｣と述べている。
処が、朝日の木村社長や経営幹部の謝罪しないことに関しては論評を避けている。つまり古館は首を恐れた場合、視聴者に話すべきことを話さないと言うことを露呈した。
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古舘伊知郎氏が朝日新聞の従軍慰安婦報道にコメント「人間は間違いを犯すことが前提」 2014年12月23日 20時15分
22日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、古舘伊知郎氏が、朝日新聞の従軍慰安婦報道についてコメントした。
番組では、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会が公表した報告書を特集した。報告書によると、慰安婦の強制連行があったとする吉田清治氏の証言を、朝日新聞が虚偽であると訂正したことについて、朝日新聞社内の検証チームは読者に「おわび」する紙面案を作成したが、木村伊量前社長と経営幹部らが協議した結果、謝罪しないことになったという。（中略）
スタジオでは古舘氏が「これで思うことは、本当に人間は間違いを犯すんだということ。これを前提にして、間違いを犯した時に、素早く、どう対応をするかが非常に問題であり、そこが一番肝心なところだということ痛感する次第です」と語った。 朝日新聞が、日本軍による従軍慰安婦強制連行は虚偽だったと国内では明言しながら、海外向けの朝日デジタル英字版では論理のすり替えで、尚且つ、自社の捏造報道の姿勢の正当性を訴えた内容となっている。
以下、その英字版を訳して下記に記した。
下手な翻訳だが、内容は理解できると思う。
この世界に発信した朝日の記事で朝日新聞とはいかに日本を破壊しようとしているかを垣間見ることが出来る。 その朝日新聞を未だに継続購読し支えているのが右脳の未熟児として育った中高齢層である。
◆ ◆ ◆
以下、朝日新聞デジタル海外向け英字版
※ 文中、青文字は私の加筆分
★
Look squarely at essence of 'comfort women' issue
『慰安婦』問題の本質をまともに見よ
2014年8月22日10時00分
Executive Editor
執行部編集長
Japan-South Korea relations have cooled in a manner unseen in the past. One reason for the increasingly troubled relations is the large gap that exists between the two nations over the "comfort women" issue.
日本-韓国関係は、過去に目に見えない方法で冷却した。 ますます困った関係の1つの理由は、「従軍慰安婦」問題について2つの国の間に存在する大きなギャップである。
※吉田が書いた日本軍が従軍慰安婦を強制連行したとするフィクション小説の内容を確認出来ないにも拘わらず事実とし、自社の新聞で１６回も連載し続けたことを他人事のように述べている。
The issue first came under the spotlight in the early 1990s. After a former comfort woman came forward to tell her story, debate and research on the topic progressed.
問題（発行物）は最初、1990年代.初期にスポットライトを浴びた。
元従軍慰安婦が彼女の話を語るために進み出たあと、話題についての議論と研究は進歩した。
What was gradually brought to light were the conditions that led to women having their dignity and honor severely compromised during a time of war at comfort stations created in various parts of Asia, through the involvement of the military.
徐々に明るみに出されたことは、軍隊の関与を通じてアジアの様々な箇所で設けられた慰安所で婦人の抱く尊厳と名誉をひどく傷付けられる状態に導いた。
※ この文では元売春婦の話の内容を正しいものとして述べている。
更に自ら売春婦になった女性が売春をしたこと自体がその婦人の尊厳と名誉を傷つけるものとしている。それなら、現在６万人もいる在日韓国売春婦の問題を論じるべきではないのか。
Now, after about 20 years, a move to review the Kono statement, which acknowledged Japanese military involvement and offered an apology, has provoked opposition from within South Korea.
今は、およそ20年後に、河野談話（日本軍の関係を認めて、謝罪をした）を概説する動きは、韓国内から反対を引き起こした。
South Korea has also maintained a rigid position, refusing to accept the feelings of apology and remorse expressed by the Japanese government.
韓国は、日本政府により表現された謝罪と自責の感情を受け入れることを拒否し、厳格な立場も維持した。
With the comfort women issue becoming a political problem, the Abe administration conducted a study into the process behind the compilation of the Kono statement and released a report about that study in June.
慰安婦問題は政治問題になり、安倍政権は河野談話の編集物の背後のプロセスに関心をもって研究を実施し、6月にその研究についてのリポートを公表した。
Groundless criticism has arisen among some commentators as well as on certain Internet sites saying, "The comfort women issue is a fabrication of The Asahi Shimbun."
「従軍慰安婦問題は、朝日新聞のでっちあげです」と言う根拠の無い批判は、特定のインターネット・サイトでだけでなく、一部の解説者の間で起こった。
※ ｢朝日新聞の従軍慰安婦は日本軍により強制連行されたという記事は捏造である｣という批判に対し、朝日新聞は、その批判には根拠が無いと開き直っている。
Moreover, a former Asahi reporter who wrote articles about former comfort women has been maligned by name.
That has led to inquiries from our readers asking, "Are those allegations true?" and "Why don't you respond?"
さらに、元従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者が名前で中傷された。
「それらの主張は真実であるか？」そして「あなたはなぜ反応しないか？」との私達の読者の求めから質問へと導いた。
We have put together special pages reflecting on our coverage of the comfort women issue because we believe that fulfilling our responsibility to our readers to explain ourselves will provide the first step toward the start of new discussions that are oriented to the future.
私達は、慰安婦問題の私達の記事にもたらした特別なページを合わせて設けた。
なぜなら、私達は、未来に順応する新しい議論の開始のために、はっきりと説明するために私達のリーダについての私達の責任を果たすことが、最初のステップを提供すると信じるからである。
Although we ran special coverage on the comfort women issue in March 1997, we have once again gone over the points of contention while also relying on subsequent research.
1997年3月に従軍慰安婦問題に関して特別な報道をしたが、以降の研究にも頼る間、我々は議論の点をもう一度調べた。
In the early 1990s when the comfort women issue first came under the spotlight, research on the issue was not at an advanced stage. We continued to write articles based on the testimony given by former comfort women as well as the few documents that were available.
従軍慰安婦問題がスポットライトを最初に受けた1990年代初期に、問題の研究は、高度な段階にはなかった。 我々は、入手可能な少数の文書だけでなく、以前の従軍慰安婦の女性の証言に基づいて記事を書き続けた。
We have now learned that there were factual errors in some of those articles. While those errors occurred at a stage when the overall picture of the issue was not yet clear, we do reflect on the fact that there was insufficient information gathering to support those articles.
我々は、それらの記事の中に幾つかの事実誤認があったということを今知った。
問題の全体的な状況がまだ明白でなかったときの段階で事実誤認が発生する間、我々はそれらの記事をサポートするために集めた情報が不十分であったという事実を考える。
※ ここでも朝日新聞には捏造記事を連載したことへの反省は皆無。
吉田証言は本来、朝日新聞が吉田氏にデータ提供や面会を求めたものの拒まれている。つまり朝日新聞は情報不十分ではなく、従軍慰安婦が日本軍により強制連行されたとの一つの証拠も無いのに、或は現地調査をすることなしに捏造記事を書き続けた。
Similar errors also emerged at that time in articles carried by other Japanese media outlets as well as in articles by the South Korean media.
同様な事実誤認は、韓国メディアの記事だけでなく、他の日本のメディアでも報道された時に明らかになった。
It has been pointed out that some of that inaccurate reporting has led to confusion in the understanding about the comfort women issue.
その不正確な報道の一部が従軍慰安婦問題についての理解において混乱につながったと指摘された。
However, we absolutely cannot agree with the use of that as a reason for espousing "the comfort women issue was a fabrication" and arguing "there is no need to apologize to the former comfort women." しかしながら、我々は、「従軍慰安婦問題は捏造である」ことの支持と、そして「元従軍慰安婦に謝罪する必要はない」という主張の理由としの使用に全く同意出来ない。
The reason we cannot agree is because some of the arguments being made to protect the honor of one's own nation by degrading the victims as "prostitutes" only incite nationalism in both Japan and South Korea and create factors to complicate the issue.
我々が同意することができない理由は、「売春婦」として犠牲者の地位を下げることによってその人の自身の国の名誉を保護させられている議論のいくつかが日本と韓国で国家主義を刺激して、問題を難しくするための要因を確立するだけであるからである。
※ ここでは朝日新聞が捏造した記事を正当化するために、｢元売春婦と元売春婦の属する現在の韓国の地位と名誉｣に問題をすり替えている。
それなら、朝鮮戦争時代、韓国が韓国婦女子を強制し米軍相手の慰安婦にした問題こそが朝日新聞が論じなければならないことではないのか。
S. Korean 'comfort women' for US military sue state for forced prostitution
米国軍隊のためのS.韓国人『慰安婦』は、強制された売春について国を訴える
“TV-Novosti” 「テレビノーボスチ通信社」 （ロシア）
Published time: June 29, 2014 14:29
We are concerned about the spread of inward-looking discourse that avoids looking at the unpleasant past and incites emotional confrontation.
我々は、不快な過去を見ることを避けて、感情的な対立を奨励する内向的な談話の広がりを心配している。
There is no way to erase the fact that during the war there were women who were forced to serve as sexual partners for Japanese military personnel.
戦争の間に、日本の軍人相手に性的パートナーとなることを強制された女性がいたという事実を消し去る方法がない。
※ 日本軍相手に売春婦がいたことは誰も否定していない。
朝日新聞が捏造したと告白した内容は、｢日本軍により強制的に慰安婦にさせられた｣ということであり、換言すれば｢日本軍による強制連行は無かった｣ということであり、ここでもこの文章は明らかに問題のすり替えである。
従軍慰安婦は志願して売春婦になった場合もあり、親が売春業者に娘を売った場合もあり、朝鮮人が女性を強制連行した場合もあり、それら女性をひっくるめて人権がどうのこうのという問題ではない。
The essence of the issue is that comfort women had their freedom taken away and their dignity as women trampled upon.
問題の本質は、従軍慰安婦の自由を奪い、そして、女性としての尊厳を踏みつけたということだ。
※ 従軍慰安婦は自由に行動できたし、自ら志願した女性はいつでも故郷の朝鮮に帰れたし、或は売春宿業者に借金を返せたらいつでも帰れた。彼女らの自由は決して奪ってはいない。このことは戦時中、南方で逃げ遅れた慰安婦を捕虜にした米軍が慰安婦への事情聴取で明確であり、米軍の公文書となっている。
Report No. 49: Japanese Prisoners of War
Interrogation on Prostitution
米軍レポート第49号：戦争の日本人捕虜
売春に関する尋問
米軍心理作戦チームの本報告書は、1944年8月、ビルマのMyitkyin Aの日本軍崩壊後の掃討作戦で、米軍の捕虜となった韓国人の「慰安女子20人｣と二人の日本人民間人の尋問から得られた情報に基づいています。
A "Korean comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"
この報告書によると、韓国従軍慰安婦は、日本軍による強制連行ではなく、単なる売春婦、又は日本軍についてまわる従軍慰安売春婦以外の何者でもないと述べています。
In the 1990s, during the fighting in Bosnia, the attention of the international community was concentrated on rapes by militia members. How a nation views sexual violence toward women during times of war is now viewed internationally as a human rights issue concerning women. The comfort women issue is also connected to such contemporary themes.
1990年代には、ボスニアでの戦いを通して、国際社会の注意は、民兵メンバーによる強姦に集中した。
戦時中、ある国でいかに婦女への性的暴行があったかは、現在国際的には、女性に関する人権問題として看做（みな）される。 従軍慰安婦問題は、そのような現代のテーマにも続いている。
※ ここでも問題のすり替え。
捏造記事で日本の世界的評価を落としたことや、海外に在住する日本の子供たちが慰安婦問題でいじめに遭っていることなどへの反省は微塵もない。
When the Asian Women's Fund, created through a combined effort of the public and private sectors, gave atonement money to the former comfort women, it also included a letter from the prime minister of the time that had the following wording: アジアの女性基金（公的で民間の部門の合同の努力を通してつくられる）が元従軍慰安婦に償い金を与えたとき、その時の首相の以下の表現の手紙が添えられた：
"(Japan) should face up squarely to its past history and accurately convey it to future generations. Furthermore, Japan also should take an active part in dealing with violence and other forms of injustice to the honor and dignity of women."
「（日本）、真正面に過去の歴史を直視しなければならない、そして、将来の世代に正確にそれを伝達しなければならない。 さらにまた、日本も女性の名誉と威厳に暴力及び不正の他の形に対処して、能動的に取り組まなければならない。」
※ この文章には日本軍が朝鮮婦女を強制連行したなどとは一つも書いていない。この文章がどうして朝日新聞の記事捏造を正当化するのか！
The letter contains the resolve of political leaders to proceed along a path of reconciliation by overcoming confrontations revolving around historical recognition.
手紙は、歴史認識を中心に回っている対立を克服することによって和解の方向に沿って進むという政治指導者の決意を含んでいる。
Next year will mark 70 years after the end of World War II and 50 years after the normalization of relations between Japan and South Korea. However, the national security environment in East Asia is increasingly unstable.
来年は、第二次世界大戦終戦後の70年と日本と韓国の関係の正常化後の50年を祝います。 しかし、東アジアの国家の安全環境は、ますます不安定である。
The comfort women issue is one topic that cannot be avoided in the building of a future-oriented and stable relationship with our neighbor.
従軍慰安婦問題は、我々の隣人（韓国）との将来を指向して安定した関係を築く際に避けられることができない1つのテーマである。
We will continue to report on this issue without changing our basic stance.
我々は、基本的なスタンスを変えることなくこの問題を報道し続けます。
※ 基本的スタンスを変えないということはどういう意味か？
先ずは世界に朝日デジタル英文で｢朝鮮人婦女の従軍慰安婦は日本軍による強制連行の証拠は皆無で、これまでの記事は捏造であった｣と明確に書くのが先ではないか。未だこの記事は書かれていない。
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In this special coverage, we will analyze what the comfort women issue is all about and respond to the questions that our readers have about our reporting in the 1990s.
この特別な報道において、我々は、従軍慰安婦問題がすべて何についてであるかを分析して、読者には1990年代に我々の報道についての問題に応じます。
We will also take a look back at the wavering Japan-South Korea relationship over the past 25 years because of this issue and also have experts present their views on the comfort women issue.
我々は、この問題のため、過去25年の間揺れる日本-韓国関係を振り返り、そのうえ専門家にも従軍慰安婦問題に関する彼らの意見を提示させます。
（参考）読売新聞英字版では、朝日新聞の捏造を伝えている。
EDITORIAL / Asahi Shimbun makes long-overdue corrections over ‘comfort women
8:00 pm, December 22, 2014
After a review of its reports on the so-called comfort women issue, which has become a huge thorn in the side of Japan-South Korea ties, The Asahi Shimbun has admitted its mistakes in the reports—albeit partially—and retracted some of the contents.
（以下省略）
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呆れますね、狂った朝日新聞。
朝日新聞社の記者や職員の大半は、半島人と中国人ではないですか？
或いは、発行部数と広告費が激減しているから、隣国の対日戦略のお先棒を担いで隣国からお金をもらって成り立っているのでしょうね。
従軍慰安婦は日本軍に強制連行されたとか、ありもしない南京虐殺を朝日新聞がでっちあげたことは皆さんご存知ですね。
今回はなんとなんと、２０２０年夏の東京五輪は日本と韓国とが協力して準備するという。
こんな嘘の報道をする朝日新聞をあなたは買うの？？？
（朝日新聞の記事を拡大）
@AbeShinzo 朝日新聞がドラえもんを使って、
「2020年東京五輪を日本と韓国が共同で開催する準備をしている」
と掲載しています。いつ決まったのでしょうか。事実を報道していないのであれば問題だと思います。 pic.twitter.com/tuCAoaYftk
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CIAの報道機関の共同通信も捏造記事。
日本のJOC竹田会長は『協力する』なんて一言も言ってないにも拘わらず、日韓全面協力としている。
2013.9.10 11:07
日韓全面協力、１８年冬季と２０年夏季五輪成功へ
特集：２０年東京五輪
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長と韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）の金正幸会長は９日、ブエノスアイレスで会談し、韓国で開催される２０１８年平昌冬季五輪と２０年東京夏季五輪の成功に向け、全面的に協力することで合意した。
日韓関係が冷え込む中、東京の五輪招致成功を機に新たな動きが生まれる可能性もある。日本には過去２度の冬季五輪を開催したノウハウがある一方、韓国は昨夏のロンドン五輪で日本の倍近い金メダル１３個を獲得するなど近年は競技力で勝っている。両者は選手の交流も促進させる。
竹田会長は「両国の関係がしっくりいっていないときでも、スポーツは互いの理解を深めることに貢献できる」と述べ、金会長は「われわれの交流と相互協力は現在の両国の関係を好転させることができると確信する」と応じた。
竹田会長によると、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）のアハマド会長を加えた３者会談では、「冬季五輪と夏季五輪が続いて開催されることが決まり、アジアの平和構築にとって絶好の機会が訪れた」とＯＣＡも両大会の成功に最大限の支援を約束したという。（共同）
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日本人ってお人好しといおうか、騙されやすいと言おうか、左脳だけの暗記だけといおうか、新聞とTVの報道を信じる！！！ 特に中高年は！！！
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