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北朝鮮：目次と要点（１） 期間 2012/6/6(水)〜2018/6/6(水)
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『700年間、非独立国の国民性』 2012/6/6(水)
事実はこうである。例えば李氏朝鮮時代に我が国（朝鮮）を訪れた外国人が書いた文章を見てみよう。その時からすでに韓国人たちは自分勝手で、不正が横行し、共同体意識はこれっぽっちもなかったと記録されている。
『今、空から降ってくるものは日本脳炎と風疹のウイルスか？』 2012/7/22(日)
かって米軍は、朝鮮戦争（1950年〜）で、北朝鮮に２4余種の細菌やウイルス、それを持った昆虫、ハエ、ノミ、蚊、南京虫、ネズミ等34種以上を飛行機から大量散布。細菌やウイルスは、ペスト菌、コレラ菌、チフス菌、マラリア、日本脳炎ウイルス、出血熱ウイルス、天然痘ウイルスなど。 北朝鮮では、この細菌兵器で多くの人が亡くなった。この事で国際的に批判を浴び、ベトナム戦争では控えめにし、ナパーム弾や枯葉剤を多用した。
『日韓併合前の李氏朝鮮時代の政治と風習』 2012/10/7(日)
●アメリカ人の朝鮮外交顧問 ドーハム・スティーブンソン
朝鮮の王室と政府は腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財を略奪している．その上、人民はあまりにも愚昧である。
●イザベラ・バード旅行記『朝鮮奥地紀行』1993年.より
李朝末期の朝鮮社会に対しては、役人の腐敗と民衆の無気力を絶望的と評価し、自主独立の可能性は全く認めていない。
●凌遅刑（りょうちけい） 生身の人間の肉を少しずつ切り落とし、長時間苦痛を与えたうえで死に至らす刑。
『米国と出来レースの北朝鮮』 2013/4/16(火)
国際金融資本と北朝鮮は出来レースをしていた。無論、今回のミサイル発射がどうのこうのとか最後通牒とかで騒がれていますが、これも彼等による出来レース。
『またまた韓国人の本音』 2013/7/10(水)
朝鮮人の対日本人交渉術秘訣６ヶ条
まるで、嘘・ごまかし・公私混同の弁明・仮病・突然の前言翻し、など虚々実々の駆け引きのオンパレードである。
一 謙遜する 自分を低くして接し言葉遣いも雰囲気もうやうや
しくおだやかにする。
一 哀れみを乞う 困りきったような情をあらわし憐憫で見られ
るようにする。
一 怨みを言う 精神を失ったかのように憤ってはらわたから
激しい怒りを出す。
一 恐喝 まさに威圧し脅しをかけておそれさせる。
一 閃くように弄する あらゆる機会を用い時に乗じて翻弄する
一 変幻 同じ態度をせず眩惑し推し量ることを難しくする。
『NHKと北朝鮮スパイ組織との関係』 2014/11/26(水)
NHKの傘下『NHKエンタープライズ２１』では北朝鮮軍事機密スパイがプロデューサーをしている。
『日本国憲法改正に英国と北朝鮮が協力』 2016/1/11(月)
今回の北朝鮮の地下核実験は、日本国民に戦争勃発の危機感を助長させ、そして日本は軍備増強と安倍首相の唱える日本国憲法改正を促進するためのものであるとしたら、昨今の一連の動きが理解できる。
『日本のプルトニウムは英国経由北朝鮮へ』 2016/2/12(金)
プロパガンダは、数ヶ月以内に北朝鮮が独自にプルトニウムの抽出を開始すると称しているが、それはまやかしにすぎない。北朝鮮がこれから手に入れるプルトニウムは、日本の原発で生成されたものであり、それを日本から北朝鮮に渡す役割が英国である。日程も丁度合う。このことは、以下の一連の事態を知れば容易に分かる。 『プルトニウム輸送船が茨城・東海村に到着』 JNN 2016年3月21日(月)
東海村のプルトニウムを北朝鮮が入手したとき、北朝鮮は高濃度のプルトニウムを抽出したと世界に報道する。
ソ連（現ロシア）や中国の原爆や軍事技術、並び特殊パーツ等は、米国＝イスラエルが供与したもので、ソ連や中国に独自の技術力はない。ましてや北朝鮮の技術は推して知るべし。
『プルトニウムは東海村⇒⇒⇒北朝鮮へ』 2016/3/23(水)
いよいよ、英国船が東海村から見せかけは米国経由で北朝鮮が使用する高純度のプルトニウムを積載し出航する。 『北朝鮮弾道ミサイル米国の茶番劇』 2017/3/8(水)
中国を狙う米国核兵器を日本に置かせたデュロン。日本を狙う核兵器を中国に売却したデュロン。こうしてデュロン社の核兵器販売促進のために日本と中国、アジア人同士が核戦争で「滅びる」準備を「させられている」。
『京都大学原子炉実験所と北朝鮮の核』 2017/3/31(金)
北朝鮮へ渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置がとられている「核」の専門家の在日朝鮮人卞哲浩准教授は近年核兵器の小型化にも応用できる研究を行っていた。
そしてその彼と暮らす在日韓国人の妻は、なんと田中実さん拉致事件を起こした秘密組織「洛東江」責任者の娘だった。 『シナリオ通り将軍様の挑発は続く』 2017/6/11(日)
米国軍需産業指揮下の北朝鮮が一連の挑発ミサイル発射しているが、これで大成功を収めたのが無論チェイニーなどの米国軍需産業だ。
これまで米国では軍需予算の上限額は決まっていたが、トランプ政権下、これを520億ドル（５兆７２００億円）も上回る。昨対比では１０％アップだ。
それにしても将軍様も呆れているだろう。ミサイルを日本海に連続してボンボン打ち込んでいるから日本国民は恐怖心で軍備増強の声が上がると思いきや、馬耳東風で穏やかな日々。平和ボケの極楽とんぼ。
『シナリオ通りの北朝鮮の核とミサイル』 2017/9/5(火)
貧困国家北朝鮮に核開発技術、ミサイル技術と資金を与え、米国・日本・韓国と対峙させる。この双方を戦わせるという手法は『ヘーゲル哲学』の『アウトヘーブン』（止揚）に由来する。日本流で言えば、『漁夫の利』（中国の戦国時代の史書「戦国策」）である。
既にトランプ大統領は、軍事費について「歴史的な拡大となる」とした。米メディアによると、軍事費は17年度の約１割にあたる540億ドル（約６兆円）増やす。トランプ氏は「米軍の再建」を掲げていた。
それだけでも国際金融資本の軍需産業にとって勝利なのだが、開戦ともなると、その１００倍以上は儲かる。何しろ日本だけでも５００兆円規模のミサイル等の兵器類を、主に国際金融資本の軍需産業から緊急購入をしなければならないのだ。 『脳幹に潜む韓国（朝鮮人）の約束反故感覚』 2018/1/19(金)
●各国の朝鮮人の扱い方一覧
〇伊藤博文の朝鮮半島における在留邦人への文書
〇旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き
〇米軍による韓国兵の扱いマニュアル
〇旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方
『怒る韓国：米NBCが事実を報道』 2018/2/12(月)
日韓併合前の朝鮮は文化とは程遠く、朝鮮人の大半は文字を読めなかった。特に女性の９０％は文字を読めなかった。それに彼らは糞の中で生活していた。更にその糞をみそ汁として食用していた。
『北朝鮮問題：メディアに騙される市民』 2018/4/23(月)
北朝鮮金正恩は、拉致被害者を返すなどそんなことは一言も言っていないのに、森友・加計疑惑の安倍晋三首相と日本のマスメディアにとっては、金正恩さまさまだ。今回は、ＣＩＡが育てた北朝鮮のミサイルと核の技術が当初の期待したレベルに達したということである。
『米朝狂言劇場：次のシナリオは？』 2018/5/8(火)
米朝両国は、国際金融資本の『米国外交問題評議会(CFR)』指揮下。金正恩を陰で操っているのがCIA。朝鮮戦争の現在は休戦中。
和平などされたら米国の国際金融資本の軍需産業の連中らは儲からない。韓国に迎撃ミサイルを買わせるにしても貧乏国だから量が少なく儲からないし中国がうるさい。やはり日本の安倍首相に倍のプレミアムをつけて買わせるのが儲かる。
『茶番劇：米朝会談の行方』 2018/5/15(火)
朝鮮戦争は休戦のまゝで、この休戦協定をしたのが米国対中国・北朝鮮なのだ。トランプは、「何でもいいから、秋の中間選挙に勝てるような見栄えのする成果（実質は二の次だ）を出すこと」を至上目的とする。それは、米国にも届く北朝鮮の長距離ミサイルICBMの開発を停止させることに尽きよう。
その他のミサイル、核兵器は、米軍の「核の傘」で十分抑止できる。それにその程度の脅威を残しておいた方が、日本の対米依存を続けさせ、基地を引き続き確保できるだろうという計算が下僚にはあるだろう。
『北朝鮮へミサイルをぶち込む日』 2018/5/15（火）
［社説］北朝鮮、同じ馬を３度売る考えなら誤算だ
韓国紙：東亜日報 Posted March. 02, 2012 07:40,
北朝鮮は、クリントン政府やブッシュ政府時代に、それぞれ米朝枠組み条約と９・１９共同宣言で莫大な見返りを得て、「偽りの核廃棄の約束」を売った。オバマ政府はこれまで「同じ馬は買わない」と強調してきた。
２回の核実験に続き、ウラン濃縮核兵器開発に手を出した北朝鮮に、米国が再びだまされるなら、核問題は戻ることのできない川を渡ることになるだろう。 『米朝会談：再々騙される日本か』 2018/5/17 (木）
東亜日報『同じ馬を三度売る』
米国は、米国側が主導する北朝鮮軽水炉プロジェクトに40億ドル（当時約4800億円）を投入。（日本（小泉）がその大半を負担） 更にW・ブッシュ政権はプロジェクトを継続するために350万ドル（4億円弱）を認可した。
同月、W・ブッシュ大統領は、2002年1月29日の一般教書演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン・イスラム共和国、イラク（バアス党政権）の３ヶ国を名指で批判、この３ヶ国を悪の枢軸と称した。
『米韓朝：金大中時代と同じ匂い』 2018/5/18(金)
歴史は欺瞞を繰り返している。
６月の米朝会談に向けての韓国の動きから始まる一連のプロセスは、太陽政策を取る韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）最高指導者とのプロセス、それと遠ざかっていた中国との関係修復など、今回と酷似している。 『北朝鮮：金だけ出さされる日本』 2018/6/4(月)
過去、騙された日本は８割を負担させられ、結果、北朝鮮の核開発と弾道ミサイルの資金源となった。
トランプ氏、また「韓日中が北に援助」…米、“非核化”だけ自分のものにして支援はせず。日本は米国の財布となっている。安倍はどうするか？
『北朝鮮独裁誕生と維持事由』 2018/6/5(火)
質問事項：北になぜあのような独裁者が生まれ民衆も立ち上がらないのか？不思議です。不思議でもなんでもありません。CIAのシナリオです。 『韓国の潮流：チュチェ思想へ』 2018/6/6(水)
ゴリゴリの従北・反日主義者の現大統領の文在寅氏にすれば理にかなった行動だ。彼の最終ゴールは「北との統一」である。そのために反日を煽って韓国人の民族感情を高揚させて日韓が離反することを目論む。
青瓦台には、政権ナンバー２にあたる大統領秘書室長・任鍾ソク氏の下に首席秘書官と秘書官合わせて２６人いるが、そのうち任氏を含めた１０人が北朝鮮の主体（チュチェ）思想を信奉する過激な左翼学生運動の出身者だ。
韓国では、国政や政界のみならず司法、教育、マスコミ、宗教等の要職に北朝鮮のスパイが就いている。
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北朝鮮とは？
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コメント（4）
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昨日の記事、『北朝鮮：金だけ出さされる日本か』 （2018/6/4(月) ）について、下記の質問がありましたので、簡略に述べます。
質問事項
『北になぜあのような独裁者が生まれ民衆も立ち上がらないのか？不思議です。』
回答
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（独裁者が生まれた経由概略）
●バックにソ連がいた
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戦後、朝鮮半島は、北緯38度線以南をアメリカに、38度線以北をソビエト連邦に占領され、両国軍の軍政統治を受けました。
その結果、アメリカ軍政によって1948年8月15日に李承晩を首班とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立され、これに対抗して朝鮮半島北部でも、同年9月9日にソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成の下で朝鮮民主主義人民共和国が建国されました。
ソ連で洗脳された金日成の思想は「マルクス・レーニン主義を創造的に朝鮮に適用した」とする主体思想（チュチェ思想）です。ウィキペディア
尚、戦後、ＧＨＱが組織させた日教組もこのチュチェ思想にかぶれており、現在も反日自虐史観教育を行っています。
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（民衆が立ち上がらない理由）
●食料と武器が無いと民衆は一斉蜂起できない。
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「レーニンのロシア革命」では、２千人〜３千万人の民衆が死亡し、「毛沢東の共産主義革命」では、６千万人の民衆が死亡したと言われています。
この死亡の大半の原因は革命で戦ったからではなく、飢餓で死んだのです。民衆が１年以上も戦い続けることは収入や食料生産がゼロを意味します。ですから、民衆が外国の援助無しに立ち上がることは、イコール、死を意味します。
拠って、何故にロシアや中国で革命に成功したかというと、ユダヤ系国際金融資本の、主にロスチャイルドの武器と食料援助があったからです。
但し、この食料援助は、革命を主導した人たちが革命を続行できるだけの量はあったのですが、一般大衆（ゴイム）は無用の輩と看做（みな）され、数千万人もの一般大衆は餓死したのです。
同様に、毛沢東の場合も、紅衛兵（こうえいへい）も含め、革命に対しての武器や食料援助はありましたが、ロシア革命と同様、６千万人の民衆（ゴイム）の大半は餓死で死亡しました。 このように、北朝鮮で、民衆が一斉蜂起可能な条件は、中国やロシアからの武器と食料援助です。これなしでは線香花火で終わります。
尚、ロシア革命後、ソビエト連邦政府の要職の大半は、ロシア人ではなく、革命後、米国から移住のユダヤ人が占めました。それ故に、「ユダヤ人のロシア革命」と称するのが適切と主張する人もいます。
（※）コミンテルンとは、
ソ連の指導者レーニンはユダヤ人の国際金融資本ロスチャイルドやロックフェラーから資金を得て（途中省略）１９１９年、世界共産化を目指して創設したもの。 ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- **
国体を変革出来たのは、外国の援助による例。換言すれば、外国勢力無しには、国体を変革（破壊）不可能事例。
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（参考）
■共産レーニンは米国の援助に感謝した 2016/3/3(木)
国際金融資本ロスチャイルド主導の米国が、共産主義ソ連と共産主義中国に、米国民の収めた税金を使い、資金、食料、武器弾薬、技術や製造技術を与えなかったら、共産主義革命もそうだが、革命後、時間を置かずしてこれらの国の存続は不可能であった。
これは、ヒトラーに対しても米国が資金等の援助をしなかったら、ナチスドイツはありえなかったことと同じである。
更に、共産主義国家とは技術革新や高い生産性を求める事が不可能な不活発な体制であり、国民が最低の貧困生活を送れる共産主義国家を維持しうるだけでも、西側諸国の継続的援助や技術援助を必要とし、それが無いと国体維持は不可能で即座に崩壊してしまう。 レーニン曰く
「ソビエト連邦のすべての大きな産業の企業のおよそ３分の２が米国の援助または技術協力で築かれた」と、彼は言いました。
「ロシアの大きな産業の企業と軍の工場の残る３分の１は、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、イタリア、デンマーク、フィンランで、チェコ、日本の援助または技術協力で建設された」 と、スターリンは付け加えました。 （典型事例）ベトナム戦争渦中でも、米穀は敵対国であるソ連等に対しての軍事援助を続けていた。時の米国大統領はニクソン。
■再確認『毛沢東に武器援助したのは米国』 2016/2/27(土)
■ヒトラーの任務と国際金融資本 2016/8/1(月)
１９２９年と１９３１年にヒトラーのナチ党の前身「ドイツ社会労働党」は、アメリカの国際資本家グループから、それぞれ１０００万、１３００万の米ドル献金を受けている。
ナチ党が主導権を握った１９３３年には７００万米ドルの献金を同一グループから受けていた（ＵＰＩ報道）こともあるという。アメリカに限らずドイツ国内や英国、フランス、オランダなどの国際資本家グループの資金も一旦ナチ党の金庫に収納した。
ブッシュ大統領の祖父のプレスコット・ブッシュやジョージ・ウオーカーなどのシオニスト米国ユダヤ金融財閥もナチ党に資金提供した。尚、ブッシュはナチ党への化学薬品の納入で莫大な利益を得た。 ※ユダヤ国家創建目的のナチス 2016/7/29(金)
ナチスがユダヤ人たちを何故に強制収容所に収容したかというと、国を持たないシオニスト・ユダヤ人が、ユダヤの新しい国家イスラエル（戦後の１９４８年独立宣言）を創るためには国民が必要故、ユダヤ人を集めた。
強制収容所に収容したユダヤ人は、将来のユダヤ国家イスラエルの国民要員故に、ナチスは、収容した人々を殺すどころか、健康な毎日を収容所で過ごさせようと手を尽くしていた。
無論、ナチス・ヒトラーにこのシナリオを実行させるために、シオニストの国際金融資本の連中が資金や物資を援助をしていた。 例えば、収容所内で出会った男女の結婚は自由で、アウシュヴィッツ収容所では結婚証明書が発行されていた。 アウシュヴィッツ収容所には立派な劇場があり、アーティストのスタジオも持っていた。
度々、ライブが開催されていた。
収容所内スポーツ施設には体育館やサッカー場、ハンドボールエリア、フェンシングのクラスと他の運動施設があり、幾つかのチームを編成し試合を行った。
託児所・育児所もあった。
子供も大人もふくよかで健康であった。
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皆さんがいっぱい記事にしていて、今回、殊更記事にする必要はないのだが、記録としてここに留める。
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過去、騙された日本は８割を負担させられ、結果、北朝鮮の核開発と弾道ミサイルの資金源となった
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トランプ大統領 米朝首脳会談６月12日シンガポールで開催へ
NHK 6月2日 3時50分
（一部抜粋）
さらにトランプ大統領は、キム委員長が権力の座にとどまったままでも北朝鮮の変革は可能だとしたうえで、「日本や韓国、中国が助けてくれるだろう。アメリカは多くのカネは使わない」と述べ、将来的には北朝鮮の発展のために、日本や韓国などが支援することになるという考えを示しました。 トランプ氏「北朝鮮への経済支援、韓日中がするはず」
2018年06月02日12時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
（一部抜粋）
トランプ大統領は６月１２日の会談後の対北朝鮮経済的支援に関する質問に対し、「米国が資金を支出すべきだとは思わない。韓国がそのようにするはずであり、日本も支援するだろう」とし「中国、正直、中国が助けると思う。また、日本が助けると考える」と答えた。
米国は費用を支出しない計画とも明らかにした。トランプ大統領は「我々には３人の人質がいた。彼らのために我々がどれほど多くの資金を使ったか」とし「米国は資金を出さないだろう」と述べた。
また「我々は（北朝鮮と）遠く離れているが、彼ら（韓日中）は隣国だ」と話した。
さらに「北朝鮮に『最大限の圧力』という言葉をこれ以上使わずに済むことを望む」とし「会談が進行する間、追加の制裁はないはず」と明らかにした。 ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *
核実験場爆破現場：日本メディア意図的除外の理由
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日本の報道で、「過去と同様、ゼスチャで、何れ廃棄するボロボロになった核実験場を爆破しただけ」と指摘され、「2008年も実験用原子炉の冷却塔を爆破し、その映像を世界に伝えたがゼスチャでやがて再開したではないか」と言われたからね。
核実験場閉鎖 “日本メディア意図的に除外” 朝鮮労働党機関紙 NHK 6月2日 16時29分
北朝鮮の国営メディアは、先月、核実験場の閉鎖を公開するとして現地入りを認めた外国の報道機関の中に日本メディアを含めなかったことについて、意図的に除外したことを明らかにしたうえで、朝鮮半島情勢をめぐる日本政府の対応への不満をあらわにしています。
２日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本を非難する論評を掲載しました。
この中で、先月、核実験場の閉鎖を公開するとして現地入りを認めた外国の報道機関の中に日本メディアを含めなかったことに触れ、「『政治的なジェスチャー』というむだ口をたたく者どもを招く必要を感じなかった」として、意図的に除外したことを明らかにしました。
また拉致問題を取り上げ、「すでに解決された問題」という従来の主張を強調し、「日本が『拉致問題』に執着するのは、わが国の対外的なイメージに泥を塗る不純な下心というほかない」と主張しました。
論評では、北朝鮮への圧力を維持して非核化に向けた行動を引き出したい考えを示す安倍政権について「わが国への対決と敵対の感情を露骨にしている」と批判していて、今回の論評を通じて朝鮮半島情勢をめぐる日本政府の対応への不満をあらわにしています。 北朝鮮 核実験場を「23日から25日に廃棄」
NHK 5月13日 4時12分
北朝鮮は先に表明した核実験場の廃棄について、今月２３日から２５日の間にアメリカなどの報道機関を現地に招いたうえで、坑道を爆破するなどして行うと発表しました。史上初の米朝首脳会談を来月に控え、朝鮮半島の非核化に向けた姿勢をアピールする狙いがあるとみられます。（中略）
北朝鮮の核実験場は
北朝鮮北東部・ハムギョン北道のキルジュ（吉州）郡プンゲリにある核実験場は、標高１０００メートルを超える険しい山々が連なる山岳地帯に位置し、地下に掘られた坑道で繰り返し核実験が行われてきました。
２００６年１０月、２００９年５月、２０１３年２月、おととしの１月と９月、そして、去年９月と、過去合わせて６回行われた核実験はいずれもプンゲリで実施されました。
６回目の核実験のあと、プンゲリでは自然の地震が相次いで発生し、韓国気象庁は、「６回目の核実験で非常に強い力が発生したため、浅い位置にある断層が不安定になったことによる影響ではないか」と分析していました。（中略）
過去には冷却塔爆破しアピール
北朝鮮は何れ廃棄するボロボロになった核実験場朝鮮半島の非核化に向けた姿勢をアピールするため、核施設を爆破する作業を外国の報道陣に公開したことがあります。
このときは、ピョンヤンの北、およそ１００キロに位置する、主要な核施設が集まるニョンビョン（寧辺）で、６か国協議の合意に基づいて実験用原子炉の冷却塔が爆破され、その映像が世界に伝えられました。（註）
（註）2008年6月27日
しかし、その後、北朝鮮はニョンビョンの核施設を整備し直して再稼働する方針を打ち出し、３年前には「ニョンビョンのすべての核施設と実験用原子炉が再整備され、正常稼働を開始した」と発表して、核開発を推し進めました。
キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、先月開かれた党の中央委員会総会で「核の兵器化の完結が証明された状況で、いかなる核実験も必要なくなった」と述べ、核実験場の廃棄理由を核開発が完成したためだと主張していました。
また、専門家の間では６回目の核実験の爆発によって実験場は廃棄以前に、すでに坑道が使用できなくなっているのではないかという指摘もあり、「朝鮮半島の非核化」に言及し、トランプ政権との対話に意欲を示す北朝鮮の真意をめぐっては、依然として懐疑的な見方が出ています。 ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *
詐欺：二度あることは三度ある。
詐欺は中国人と朝鮮半島人の常態。孔子の教え。
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（中国）国防部の宋永武長官、国際会議で日本防衛相の演説に釘刺す 06/03 11:39 中央日報
国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官が、日本の防衛相の「対北朝鮮批判」基調演説に対し釘を刺した。宋長官は２日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の基調演説後の質疑応答過程で、日本の小野寺五典防衛相の基調演説を内容を取り上げて批判した。
宋長官は「（日本が過去に）北朝鮮にだまされ続けたからと未来もだまされ続けると考えるならどのように（北朝鮮と）交渉し平和を創出するのか。小野寺防衛相が会見（基調演説）時に（北朝鮮が過去にした）約束について言及したが、それは過去のことであり、指導者は変わった」と指摘した。
これに先立ち小野寺防衛相は基調演説で、「２５年の歴史を振り返れば北朝鮮がとても先制的で肯定的な態度を見せながら突然国際社会のすべての平和努力を無視し武力措置を取ったことがある」として北朝鮮の平和協定破棄事例に言及した。
小野寺防衛相は「北朝鮮は１９９４年に米朝基本合意書に合意したのに継続して秘密裏に核兵器を開発し、２００５年に６カ国協議共同合意書を出しながら初めての核兵器実験を行った。単純に対話に乗り出したからと北朝鮮に見返りを提供すべきではない」と批判した。
これに対し宋長官は「未来に向かう道で、約束を保障する見方からいま思い切った決断をして出てくる北朝鮮を理解してくれるよう望む。北朝鮮の住民や金正恩（キム・ジョンウン）委員長も現体制をそのまま維持しながら改革開放して住民の生活を向上させ、国際社会に同じ一員として進んでいくということにわれわれは焦点を置いて支援すべきで、それに対して疑問を持ち始めれば前に進みにくくなるだろう」と強調した。 さすが、さすが、韓国：中央日報
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トランプ氏、また「韓日中が北に援助」…米、“非核化”だけ自分のものにして支援はせず？
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2018年06月04日07時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
（一部抜粋）
（抜粋１）トランプ大統領は韓日中が援助するべき理由として「我々は北朝鮮から６０００マイル（約９６５６キロメートル）離れている。北朝鮮は彼らの隣国であって我々の隣国ではない」と述べた。これは安保問題も経済的得失を先に考えるトランプ大統領のビジネスマン気質によるものだとの見方がある。
トランプ大統領が２０１６年大統領選挙候補のときから韓国を含めた同盟国の「安保タダ乗り論」を提起して防衛費分担金の増額を主張していたことと同じ脈絡だ。米国人の税金で国際秩序を維持する「世界の警察」役はやめるというのがトランプ大統領の外交基調だ。
その上、年間赤字規模が８０００億ドル（約８７兆５７２０億円）を越える米国連邦政府の財政状況も、北朝鮮への支援意志を明らかにすることを難しくさせている要因だ。非核化措置が完全に保証されない以上、予算の決定権を握っている議会を説得するのは簡単ではない。
（抜粋２） 一方、トランプ大統領は金英哲氏と９０分程度の階段を行った。この席で金英哲氏は大型封筒に入った金正恩氏の親書を手渡した。トランプ大統領は金英哲氏に親書を面前で読んでほしいかと尋ねたが、金英哲氏は「後で読んでも構わない」と答えた。
トランプ大統領はその後、記者団に会って「まだ読んでいないが、とても素晴らしく興味深い親書」と述べた。ＣＮＮなど外信は親書に非核化に関連する特別な約束は明示されていないことを当局者が把握していると外交消息筋の言葉を引用して報じた。
http://japanese.joins.com/article/954/241954.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|article|ichioshi
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歴史は欺瞞を繰り返している。
６月の米朝会談に向けての韓国の動きから始まる一連のプロセスは、太陽政策を取る韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）最高指導者とのプロセス、それと遠ざかっていた中国との関係修復など、今回と酷似している。
（前回関連記事）
『米朝会談：再々騙される日本か』 2018/5/17(木)
それを簡略に描いているのが以ウィキペディアで、今回、その一部を抜粋し掲載する。
金 正日（キム・ジョンイル、김정일）
（1941年2月16日 - 2011年12月17日）
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最高指導者として
1994年7月8日、金日成主席が死去。金正日は国家元首の地位を正式に継承はしなかったものの、この日より事実上の最高指導者として統治を開始した。
1997年10月8日、金日成の死によって空席となっていた朝鮮労働党中央委員会総書記に「推戴」され、1998年9月の最高人民会議第10期第1回会議において改めて国防委員会委員長に選出された。同会議において、国防委員長は「国家の最高職責」とされた。
経済政策の失敗で苦難の行軍が起きたため、1997年から2000年にかけて、金正日は最高指導者の地位をより確立させるべくかつて三大革命赤旗獲得運動を共に進めた義理の弟の張成沢を使って古参幹部とその側近と彼らの親族の大規模な粛清（深化組事件）を行った。 **********
2000年5月に就任後の初外遊で中国を17年ぶりに訪れて初めて国際社会に姿をあらわし、中国共産党総書記の江沢民との会談で南北首脳会談に向けた事前協議を行ったとされる。
2000年6月には太陽政策を取る韓国の金大中大統領を平壌に迎えて南北首脳会談を行い、会談の結果、南北共同宣言が発表、6.15南北共同宣言が採択された。
その直前に金大中大統領は現代グループが北朝鮮へ5億ドルや4億ドルとも言われる違法な巨額の送金を行ったことを黙認し、中国の北京・マカオ・香港を経由して金正日と長男の金正男や側近の張成沢に渡ったとされる。
2000年に南北首脳会談を行ってから、2001年にかけイタリア、イギリス、カナダ等西側諸国との国交を樹立し、徐々に開放政策へと舵を切り始めた。
（中略）
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※『米朝会談：再々騙される日本か』 2018/5/17 (木）
米国は、米国側が主導する北朝鮮軽水炉プロジェクトに40億ドル（当時約4800億円）を投入。（日本（小泉）がその大半を負担） 更にW・ブッシュ政権はプロジェクトを継続するために350万ドル（4億円弱）を認可した。同月、W・ブッシュ大統領は、2002年1月29日の一般教書演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン・イスラム共和国、イラク（バアス党政権）の３ヶ国を名指で批判、この３ヶ国を悪の枢軸と称した。
********** 同年（２００１年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を境に、2002年にはアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領が、北朝鮮、イラン、イラクの3ヶ国を「テロ支援国家」であるとし、「悪の枢軸 (axis of evil)」と呼んで批判するなどの北朝鮮敵視政策が国際的緊張を生んだ。
アメリカとの緊張関係は和らぐことなく、「先軍政治」を掲げ、要求が受け入れられないと交渉決裂や武力衝突を辞さない態度をちらつかせるいわゆる“瀬戸際外交”を展開している。 **********
2002年9月17日、小泉純一郎首相との日朝首脳会談の席で金正日は日本人13人を拉致したことを認め、口頭で謝罪した。（註１）
犯人については、「特殊機関の一部の盲動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」とし、関係者はすべて処罰したと述べた。また、2国間の懸案の解決し、国交正常化へ努力することを記した「日朝平壌宣言」を発表した。
（註１）
何しろ小泉純一郎氏は北朝鮮では英雄なのだ。故に、北朝鮮では小泉純一郎氏の切手を四種類発行していた。
小泉純一郎元首相は、北朝鮮の核開発資金に日本の血税２兆数千億円を投入した。更に金正日に会う為に裏金500億円。会って拉致被害者数名を日本に連れてくる為に１兆円の裏金。この裏金５００億円は、政府の裏金⇒創価学会⇒統一教会経由で金正日に渡されたと言われている。１兆円の場合は、小泉が北朝鮮に飛んだ政府専用機に金の延べ棒を積んでいったのではなかろうか。 『成る程と思った元首相の弔電と弔問』 2012/1/4(水)
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2003年、イラク戦争の最中には密かに中国の北京を訪問していたという（「STRATFOR」報道、2003年4月11日付＝共同通信配信）。
イラク戦争の開戦による衝撃から中国は仲介に乗り出し、当初北朝鮮は対話を拒否するも中国が3日間原油供給を停止したことで態度を翻したともされる。
同年3月から米中朝三者協議、さらに同年8月からは北京で六者会合が開催され、北朝鮮も参加する。 **********
2006年7月16日には北朝鮮のミサイル発射をきっかけに国連安保理の全会一致で非難決議がなされた。同年、アメリカの『TIME』誌に「2006年の主要人物26人」の1人に選ばれ、「金総書記は7月4日にミサイルを連射、米ホワイトハウスで開かれたブッシュ大統領の独立記念日パーティーをメチャクチャにし、10月には世界で最も排他的かつ危険な核クラブの首長になった」と紹介された。
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2008年10月11日に、2007年2月13日の六者会合での合意文書に基づき、アメリカ合衆国のクリストファー・ヒル国務次官らによって朝鮮民主主義人民共和国の「テロ支援国家」指定は解除された。（中略） **********
2010年5月、中国を訪問し、金正日は六者会合の再開に前向きな姿勢を示した。これに対し中国側は、「中朝の友情を時代と共に前進、発展させる」という発言をした。
これは中国共産党内では関係見直しを意味する決まり文句であり、度重なる北朝鮮の独断での強硬行為に中国側は不信感を募らせていると見られ、距離を置かれる形となった。
また、金正日が要望した大規模な経済支援も温家宝国務院総理（首相）に拒否され、金正日がその後の予定を切り上げて早く帰国したという事実も判明、いわば建国以来の友邦であった中国にも見捨てられた格好となった。同年8月、再び訪中し、吉林省などを訪問した。（中略） **********
テロを恐れているためか、父・金日成と同様、飛行機嫌いであり、鉄道で繋がっている中華人民共和国やロシアなどの外国を訪問する時は専用の装甲列車を使う（1965年、父金日成に随行したインドネシア訪問時では飛行機の利用が確認されている）。（中略） **********
統一教会（世界基督教統一神霊協会）（註２）（註３）の文鮮明と関係があるとされる。1992年に統一教会教祖の文鮮明と会談し、35億ドル（約4400億円）もの援助を約束され、経済協力の関係を築いた。
（註２）統一教会は、同一幹部による別組織『国際勝共連合』とイコールである。彼らのこのような行動から判断すると、この『勝共』の本当の意味は、『共産主義の勝利』と言える。
（註３）安倍首相と統一教会（＝国際勝共連合）のただならぬ関係。 祖父の岸信介は、統一教会の日本での最初の事務所を岸信介の自宅に置き、後、同じ敷地内の自宅庭に事務所を建てさせているから、統一教会（＝国際勝共連合）と安倍晋三との密着度は半端なもんじゃない。
（※）国際勝共連合の機関誌の表紙を飾る安倍首相
故に、安倍晋三の著書でもあり標語でもある『美しい国へ』とは、統一教会並びに国際勝共連合の初代会長 久保木修己遺稿集『美しい国 日本の使命 』から引用されたもの。
1994年7月に父金日成が死去した直後には、文鮮明の側近の朴普煕と会談した。統一教会の幹部、朴相権が社長を務める韓国の「平和自動車」との合弁会社「平和自動車総会社」を設立して自国の南浦（ナンポ）工業団地で自動車生産を行なったり、国営の「普通江ホテル」の経営を統一教会関係者に行なわせていたが、金正日・文鮮明死後の2012年に統一教会は北朝鮮での自動車事業から撤退した。
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2002年には、文鮮明の80歳を祝って、韓国の要人に対しては極めて異例と言える祝賀メッセージとプレゼントを贈った。
このような北朝鮮とのパイプを作った統一教会は系列の「ワシントンタイムズ」社の朱東文（チュ・ドンムン）社長が2006年に訪米した山崎拓と面会し、翌2007年1月10日の山崎の訪朝のルートを用意したとも言われている[誰によって?]。しかし、北朝鮮当局は統一教会の幹部をスパイ容疑で逮捕してからは監視対象にしているとされた。
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長男の金正男に資産を任せてマカオに奢侈品の購入に使う秘密口座を持っていた他、将来北朝鮮の体制が崩壊して仮に国外逃亡を余儀なくされても引き続き贅沢な暮らしを送れるよう3600億円の隠し資金をヨーロッパの銀行に保有していると言う。これらの資金は核やミサイル技術の売却などで得た資金であるとされる。（以下省略） （原本）
（持論）
日本と北朝鮮の会談に関しては、北朝鮮が会談を要望するまで沈黙したらよい。無論、米朝会談がどうなろうとも、日本は、その会談による北朝鮮援助へは一切関わりを持つべきではない。小泉と同様、ドブに捨てるようなものである。
拠って、下記の日刊ゲンダイは、明らかに情勢判断を誤っている。
「北朝鮮外交でカヤの外 安倍政権が1兆円で懇願する日朝会談」
2018年4月1日 日刊ゲンダイ
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北朝鮮や米国の一部が日本についてくだらんことを述べているが、見当違いも甚だしい。
これまでに述べているように、朝鮮戦争は休戦のまゝで、この休戦協定をしたのが米国対中国・北朝鮮なのだ。
拠って、今回の米朝会談に、中国が参加するのは寧ろ当然なのだが、日本が参加すること自体、異常事態なのだ。
今回の会談の要点は、トランプ大統領にとって、秋の中間選挙に勝利するための成果を求めるものであり、他方、北朝鮮にとっては、金正恩体制を米国が認めることと言える。
最初の６月の会談から数か月の短期間でトランプ大統領が成果を得るために、金正恩の主張にある程度妥協することが考えられる。思うに、裏交渉で、既に落としどころは決まっている可能性を否定できず。
他方、裏交渉がうまくいかず、トランプ大統領が妥協しない道を選んだ場合、短期決着を望むトランプ大統領は再度日本海に航空母艦を配置し、軍事行動の一部着手も考えられる。その場合、北朝鮮を支えてきた英国のロスチャイルドや米国のロックへラーがどういう動きをするかだ。
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北朝鮮の体制保証に言及 米・ポンペオ国務長官
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FNN 5/14(月)
アメリカのポンペオ国務長官は、6月12日に予定されている米朝首脳会談に向け、北朝鮮が非核化に応じれば、制裁緩和や金正恩(キム・ジョンウン)体制を保証する用意があることを示唆した。
ポンペオ国務長官は13日、アメリカメディアのインタビューで、「非核化が得られれば、当然、制裁緩和もあるだろう」と述べ、制裁緩和は、北朝鮮の「完全かつ検証可能な非核化」が条件だと強調し、制裁が解除されれば、「アメリカ企業がエネルギーや農業部門での支援もできる」と述べた。
また、ポンペオ長官は、別の地元メディアのインタビューで、北朝鮮が非核化に応じれば、金正恩体制の存続を保証する用意があることを示唆した。
一方、ボルトン大統領補佐官は、北朝鮮は、核兵器だけでなく、弾道ミサイルや生物・化学兵器についても廃棄する必要があるとの認識を示した。 以下は、一つの考え方として参考となる。
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いま、中国と米国は「朝鮮半島の未来」についてこんな風に考えている
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現代 2018/5/8
（一部抜粋）
朝鮮戦争は終結するか
朝鮮戦争において、丸2年にわたる休戦交渉を主導したのは、米中両大国であって、南北朝鮮ではなかった。かつ1953年7月に板門店で休戦協定を結んだのは、国連軍、朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の3者であり、国連軍に組み込まれていた韓国軍は、サインをしていない。
「板門店宣言」では、第3項の3番目でこう謳っている。
〈 南北は、休戦協定締結65年になる今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者の会談開催を積極的に推進していくことにした 〉
いまだに韓国軍の戦時作戦統制権は韓国大統領にはなく、国連軍司令官（在韓米軍司令官）にある（平時の作戦統制権は1994年に韓国に移管された）。
というわけで、朝鮮半島の将来は、南北米中の「4ヵ国の枠組み」によって決まっていくという方向性が示された。
一つ言えることは、「4ヵ国の枠組み」とは言うものの、実際には朝鮮半島の将来を「差配」していくのは、米中両大国だということだ。米中両大国の「承認と指導」がなければ、何事も進んで行かないだろう。
「11月のアメリカ中間選挙で共和党が大敗すれば、トランプ政権は弱っていく」
このように東アジアを俯瞰して考えると、「4ヵ国の枠組み」による朝鮮半島の平和と安定の実現が、容易に進んでいくとは思えないのである。実際、4月25日には『ワシントンポスト』が、次期駐オーストラリア大使に指名されているハリー・ハリス太平洋軍司令官を、駐韓大使に横滑りさせると報じた。
母親が日本人のハリス司令官には、私も一度話を聞いたことがあるが、誰よりも中国に対して強硬な米軍幹部として知られる。そのハリス司令官を、いま焦点となっている朝鮮半島に派遣するということは、トランプ政権は朝鮮半島において、中国に対抗していく姿勢を鮮明にしたことに他ならない。
「沖縄嘉手納基地を台湾に移せ」と主張するボルトン大統領安保担当補佐官、CIAで中国のサイバーテロと対抗してきたポンペイオ国務長官、そして人民解放軍はアジア太平洋の平和と安定にとって最大の脅威と公言するハリス駐韓大使という「強硬派ライン」が揃えば、これは明らかに中国との協調ではなく対決の姿勢を示したものと言える。（抜粋終り） ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- **
朝鮮半島の平和条約は「日本の不幸」になるという悲劇的な現実
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現代 2018/5/2
（一部抜粋）
トランプは、「何でもいいから、秋の中間選挙に勝てるような見栄えのする成果（実質は二の次だ）を出すこと」を至上目的とする。それは、米国にも届く北朝鮮の長距離ミサイルICBMの開発を停止させることに尽きよう。
その他のミサイル、核兵器は、米軍の「核の傘」で十分抑止できる。それにその程度の脅威を残しておいた方が、日本の対米依存を続けさせ、基地を引き続き確保できるだろうという計算が下僚にはあるだろう。
ロシアは、北朝鮮には随分貸しがある。2014年には100億ドル相当の債権を帳消しにしたし 、核・ミサイル工学分野での北朝鮮技術者、留学生をつい最近まで受け入れてきた。
しかし今回、金正恩は訪ロする構えを見せていない。ロシアはさして頼りにならないと見ているのだろうか。
今回の南北首脳会談では、両者は年末までに朝鮮戦争「終戦宣言」をするとの合意をしている。これは政治的なもので、平和条約のような法的効力を持たない
トランプがさらに踏み込んで、と言うか金正恩の口車に乗せられて、「北朝鮮がICBM開発を放棄するなら朝鮮戦争の平和条約を結ぶ用意がある、米国は北朝鮮の体制転覆を図る意志はない」と、でも言ったらどうなるか？
それが口先だけの誘い言葉で終わればいい。だが、ひょうたんから駒で、本当に平和条約を結ぶ方向にものごとが転がり出したら、それは当然「もう米軍がいる意味はない」ということで、在韓米軍の撤退につながっていくだろう。
韓国政府が「それはまずい。韓国が裸になってしまう」と思っても、文大統領の背後の「386世代」は朴正煕大統領の親米政権時代に投獄までされた経験を持つ反米の連中だ。彼らが声を上げて、米軍は出ていけという運動が韓国社会で高まるかもしれない。
米軍が撤退すると、韓国は次の日から素っ裸、自分だけで、北朝鮮、ロシア、中国からの圧力に対処しなければいけない。ロシアより大きいGDPを持っていると言っても、その多くは輸出で稼いでいるので、米国や中国との関係が悪くなると脆弱さをさらけ出す。
そうなれば、韓国は北朝鮮との連携を強めようとするだろう。北朝鮮の金正恩も20日の労働党第7期3次全員会議で、今後は経済建設を政策の主軸にすると言っているので、連携が一度始まると、それは深度をどんどん深めていくだろう。
米軍撤退後の韓国は後ろ盾を持たない「弱虫の金持ち」だ。後ろ盾はむしろ、北朝鮮の方が持っている。だから韓国はカネをむしり取られやすいし、そうなるだろう。
みんな日本などどうでもいい
米国はどうか？
トランプは、「何でもいいから、秋の中間選挙に勝てるような見栄えのする成果（実質は二の次だ）を出すこと」を至上目的とする。それは、米国にも届く北朝鮮の長距離ミサイルICBMの開発を停止させることに尽きよう。
その他のミサイル、核兵器は、米軍の「核の傘」で十分抑止できる。それにその程度の脅威を残しておいた方が、日本の対米依存を続けさせ、基地を引き続き確保できるだろうという計算が下僚にはあるだろう。
日本は米国の核の傘にますます依存する方向に追いやられ、かつ将来は中国、北朝鮮、韓国が手を組んで、日本に「謝罪」と「補償」を求めてくるという悪夢の情勢さえ招きかねない。
そうまでならずとも、核兵器、拉致問題を残したままの北朝鮮への経済援助を米国、韓国、そして中国から強要される事態は十分あり得る。 （米朝が平和条約を結んだ場合）
だが、ひょうたんから駒で、本当に平和条約を結ぶ方向にものごとが転がり出したら、それは当然「もう米軍がいる意味はない」ということで、在韓米軍の撤退につながっていくだろう。
米軍が撤退すると、韓国は次の日から素っ裸、自分だけで、北朝鮮、ロシア、中国からの圧力に対処しなければいけない。ロシアより大きいGDPを持っていると言っても、その多くは輸出で稼いでいるので、米国や中国との関係が悪くなると脆弱さをさらけ出す。
そうなれば、韓国は北朝鮮との連携を強めようとするだろう。北朝鮮の金正恩も20日の労働党第7期3次全員会議で、今後は経済建設を政策の主軸にすると言っているので、連携が一度始まると、それは深度をどんどん深めていくだろう。
（南北併合の反日国家の誕生）
そうやって誕生するのは、核兵器と中距離ミサイルを持ち、かつロシア以上のGDPを有する経済・軍事大国なのだ。 （抜粋終り） ※『北朝鮮へミサイルをぶち込む日』 2018/5/15（火）
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