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私は再々日本でスパイ防止法を作れと言っているが、何故か、安倍首相は作る気配はない。やはり、何らかの圧力に屈しているのか、それとも、彼がスパイそのものなのかである。
問題は、彼が作った米国を真似た日本版FEMA（フィーマ）である。FEMAとはネットで政府や公権力機関を批判しただけで、裁判所の令状なしに逮捕・投獄出来るというだけでなく、物を言わぬ市民をも逮捕・投獄出来る代物なのだ。結果、無実の者は職や資産を失い路頭に迷うこととなる。
今、米国で起きていることは、フェイスブックでFBIを批判しただけで、逮捕・投獄されているのである。これは何れ日本でも実行されるだろう。
例えば、あなたが森友・加計疑惑をネットで批判するだけで、突然、秘密警察（昔の公安）が来て、逮捕され、投獄され、あなたは職と収入を失い、やがてはインフルエンザなどを感染させられ、病死として獄中で殺されることとなる。それがFEMA（フィーマ）だ。
今、米国で起きていること
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Secret FBI Program Now Jailing Activists for Speaking Out Against Police Brutality on Facebook
秘密のFBIプログラムでは、今、警察の残虐行為に対して、フェイスブックでの反対派の活動家を投獄する
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TOPICS:FacebookFBIFree SpeechJay SyrmopoulosPoliceProtest
MAY 11, 2018 By Jay Syrmopoulos Dallas, TX – When militarized FBI agents clad in tactical gear raided the home of Rakem Balogun in December 2017—forcing him and his 15-year-old son outside in their underwear on the cold and windy night as agents ransacked his residence—he thought it had to be a mistake.
2018/5/11
ダラス、テキサス州 - 戦闘機の服を着たFBIの軍事調査官が2017年12月にラクム・バローガン（３４歳）の家を襲撃し、それは寒くて風の強い夜、彼と彼の15歳の息子を下着のまま戸外に強制的に追いやり、そして彼らは家宅捜査で部屋中を荒らしまくった。− これは何かの間違いであると思った。
In an exclusive report by The Guardian, Balogun explains that he was stunned to later learn that he was under investigation for “domestic terrorism” and had been under law enforcement surveillance for years. Incredibly, Balogun’s arrest and the FBI raid on his home were partially due to a simple, and constitutionally protected, Facebook post that was critical of police.
英国の新聞ガーディアン紙の独占的な報道では、FBIは「国内テロリズム」の調査中であり、バローガンが何年も法執行機関の監視下にあったことを後に知って驚いたと説明している。
信じられないことだが、バローガンの逮捕と自宅へのFBIの襲撃は、単純な、憲法上保護された、警察に批判的なフェイスブックの投稿が原因であった。
“It’s tyranny at its finest,” Balogun, 34, told The Guardian. “I have not been doing anything illegal for them to have surveillance on me. I have not hurt anyone or threatened anyone.”
「究極の残虐行為だ」とバローガン氏（34歳）はガーディアンに語った。 「私は彼らが私を監視する違法行為を何もしていない。私は誰をも傷つけず、誰をも脅していない」 Balogun was imprisoned for five months and denied bail while US attorneys attempted to frivolously prosecute him on accusations of being an illegal gun owner and a threat to law enforcement—only later to be exonerated on both trumped up allegations.
バローガンは5ヶ月間投獄され、保釈を拒否され、その間、米国の弁護士は、彼を不法銃所有者であり法執行の脅威であると非難し、彼を無思慮に起訴しようとした。ただ後に両方の嫌疑を疑うことになった。
Foreign Policy reported that the entire case has ominous implications and overtones of ’60s/’70s-style COINTELPRO, as Balogun is believed to be the first person prosecuted, and known to have been targeted, under a secretive US surveillance effort to identify and track suspected “black identity extremists”—a broad and nebulous term that civil rights advocates warn can be used to target and chill constitutionally protected political activism.
米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーは 、バローガンが最初に告発され、標的とされたと信じられているように、事件全体が「60年代/ 70年代」の対敵諜報活動プログラム（註２）の不吉な意味と含みを持っていると報道した。 （註２）対敵諜報活動プログラム（COINTELPRO）
counterintelligence program
《米》1950年代より米国FBIが行ってきた、国内の反米的政治活動家、およびその組織に対する破壊活動プログラムのこと。 同時に、「黒人市民解放運動過激主義者」（BIE）と疑わしい人物を特定して追跡する秘密の米国の監視活動の下で - 市民権擁護者による憲法で保護された政治的活動を冷やすためにを使用することができる、と警告している。（中略）
This is exactly what was done to Balogun as he has lost his vehicle, job, and home. His son was also forced to move and transfer schools and Balogun missed much of the first year of his newborn daughter’s life.
これはまさにFBIがバローガンの車、仕事、家を失わせるために行ったことだ。彼の息子も学校への移動や移転を余儀なくされ、バローガンは、新生児の娘とも生後の1年間、会えなかった。
This man’s life is in shambles due to being targeted for his political activism. When the State persecutes you for attempting to empower others, you are dangerously close to tyranny.
この男の人生は、彼の政治的行動主義が標的となっているため、めちゃくちゃである。国家が市民の権利を迫害するとき、専制政治（独裁国）に近づく危険がある。
（以下省略）
（原文）
【4月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は24日、インターネットは「米中央情報局（CIA）のプロジェクト」であると発言し、ロシア国民に対し、米IT大手グーグル（Google）の検索サービス利用への注意を促した。
プーチン氏は、テレビ放映された若手のジャーナリストらに対するコメントの中で、インターネットはその黎明（れいめい）期からCIAが管理しており、CIAによる監視活動は現在も続いていると語った。「それが現実だ。それが米国人のやり方だ。これはインターネットの黎明期にCIAの特殊プロジェクトとして始まり、現在も発展を続けている」
ある若い親政府派ブロガーとの質疑応答でプーチン氏は、グーグルのサイト上で入力された情報は「全て米国内のサーバーを経由し、全てが監視されている」と述べた。
※『突然あなたは逮捕される』 2017/3/31(金)
※『警察は今後益々犯罪の片棒を担ぐ』 2017/6/2(金)
※『ＮＨＫスペシャル「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」 』20180519 ビデオ
※『安倍：日本版FEMA目次と要点』
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◆安倍：日本版FEMA
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これまでは、捜査官が通信事業者の施設などに行き、社員の立ち会いのもとで傍受を行っていた。しかし今、日本版FEMA（フィーマ）『改正通信傍受法』（盗聴法）で、警察署内に設備した特定の機器を使用すれば、通信業者の立ち会いも不要に全ての市民の電話やメール、FAXなども盗聴可能となっている。
その実例が今回の以下の福岡県警による盗聴と、愛知県警による情報漏えいだ。特に愛知県警では、性懲りもなく何度か情報漏えいを繰り返している。この現象は、愛知県警全体にはびこる風習、イコール愛知県警の暴力団との伝統的癒着だ。
このような警察の現状では、あなたの高額預金も暴力団に狙われることになる。或は、あなたの命が狙われる。
愛知県警 ＜博多金塊窃盗＞
捜査情報漏えいか 愛知県警、複数の警官 逮捕前、容疑者に
西日本新聞 6/2(金) 9:32配信
福岡市のJR博多駅近くで昨年7月、警察官を装った複数の男に約7億6千万円相当の金塊が盗まれ、福岡、愛知両県警が窃盗容疑などで10人を逮捕した事件で、愛知県警の複数の警察官が逮捕前の容疑者側に捜査情報を漏らしていた疑いがあることが1日、捜査関係者への取材で分かった。
福岡県警は今回の捜査で容疑者らの携帯電話を通信傍受しており、その中で警察官との通話を確認した。福岡県警はこのことを愛知県警側に伝えた。
捜査関係者によると、通信傍受で少なくとも2人の警察官が容疑者の一部と連絡を取っていたことが分かったという。容疑者が通話の中で警察官から入手した情報は、福岡県警が家宅捜索に入る時期だったことも判明。情報を漏らした疑いのある警察官の具体名も挙がっているという。
愛知県警を巡っては2013年9月、指定暴力団山口組弘道会の周辺者に捜査情報を漏らしたとして、県警捜査1課の警部が地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕された。情報を漏らした相手の男は当時、名古屋市を中心とした風俗店やキャバクラの実質的経営者で弘道会の有力な資金源とみられており、警察と暴力団との癒着が大きな問題となった。
野口容疑者と弟の和樹容疑者（42）も同市を拠点に活動する「半グレ」と呼ばれる不良集団のリーダー格といい、弘道会との関わりが取り沙汰されている。（以下省略） 愛知県警の前回情報漏えい事件
愛知県警:漏えい警部、接待漬け 風俗店主「タダ酒」指示
毎日新聞 2013年09月21日 02時30分
愛知県警捜査１課警部による情報漏えい事件で、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕された警部の倉木勝典容疑者（５５）に対し、漏えい相手である風俗店グループの実質的経営者、
佐藤義徳被告（５６）＝脅迫罪で公判中＝が、知り合った当初から自分の店で頻繁に接待し、「無料で酒を飲ませていい」と従業員に指示していたことが２０日、
捜査関係者らへの取材で分かった。（以後省略）
愛知県警
警部の不自然な照会 上司指摘せず
2013年9月22日 14時35分
愛知県警察本部の警部が警察のシステムを使って調べた個人情報を暴力団関係者に漏らしたとして逮捕された事件で、警部がシステムを使う際、不自然な照会を繰り返していたのに上司が指摘していなかったことが警察への取材で分かりました。
警察は部内のチェック体制が不十分だった疑いがあるとみて詳しく調べています。
愛知県警察本部の警部の倉木勝典容疑者（５５）は、去年８月、暴力団関係者から依頼され、警察の情報管理システムで調べた個人情報を漏らしたとして地方公務員法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、倉木警部は、システムを使って車のナンバーを基に使用者を調べていましたが、その際、数字やひらがなの一部を変えたものを繰り返し入力するなど、不自然な照会をしていたことが分かりました。
このシステムを巡っては不正な使用がないか１週間ごとに履歴をチェックすることになっているほか、倉木警部が情報を漏らしたとされる１か月前には、長野県警の警察官が車の使用者の情報を調べて、民間の業者に漏らしたとして逮捕される事件が起きたためチェック体制が強化されていました。
しかし、倉木警部の不自然な照会については上司は指摘していなかったということで、警察は部内のチェック体制が不十分だった疑いがあるとみて詳しく調べています。
愛知県警
はびこる「内通疑惑」 県警幹部逮捕
県警内部に「多くのスパイ」
2013年9月20日
漏洩（ろうえい）疑惑が最初に取りざたされたのは２００８年１月。暴力団を担当する捜査４課の捜査員（５４）がグループの実質的経営者から８５０万円を借りていたことが発覚。
捜査員は県警監察官室に「他人のために借りた」「情報漏洩はない」と説明した。監察官室は翌月、本部長注意の処分とした。
ところが、この捜査員が１０年に辞職すると、経営者が８５０万円の返還を求めて提訴。訴訟の中で、捜査員は借金を返済していないことや、捜査情報を漏らす見返りに飲食接待や数十万円単位の現金を受け取っていたことを認めた。
また今年５月、グループ経営者が愛知県警の警部を脅迫したとして逮捕・起訴された事件の公判で、この捜査員は「情報を流している警察官をほかにも把握している」と証言した。
経営者本人もこれまで逮捕されるたびに「警察内部に多くのスパイがいる。捜査を進めると大変なことになるぞ」と捜査を牽制（けんせい）してきたという。
こうした証言を受け、県警は情報漏洩がなかったか、主に暴力団を担当する警察官への調査を進めていた。しかし、逮捕された警部は捜査４課や組織犯罪対策課に在籍したことはなく、当初の調査対象には入っていなかった。県警は、警部の交友関係やグループとの接点などを詳しく調べる方針だ。
博多金塊事件「金で警官買っていた」 知人通じ捜査情報、主犯格の男供述「小遣い5万〜10万円」 愛知県警漏えい
2017/12/02付 西日本新聞朝刊 男性は野口和樹被告（42）に「金を渡して情報を買っている警察官で、信用できる」などと説明。野口被告は「5万円とか、10万円の小遣いを渡していたと聞いた」と話しているという。
野口被告は11月30日に福岡地裁であった勾留理由開示手続きで、福岡県警が通信傍受を実施する時期などの捜査情報を別の警察官からも聞いていたと証言。愛知県警は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとみて、野口被告を聴取するなど捜査を進めている。（以下省略） 警官のモラルどこへ 相次ぐ犯罪 福岡では警視逮捕 識者「組織構造にも問題」
西日本新聞 2015年10月04日
全国で現職警察官が逮捕される事件が相次いでいる。捜査で知り得た情報を基にした強盗殺人事件や交際相手の殺害事件といった凶悪犯罪のほか、福岡県警では１日、幹部である警視が詐欺未遂容疑で逮捕された。いずれも警察権力を背景にした組織的な犯罪ではなく、個人のモラル低下としか言いようがない事件ばかりだ。警察内で一体何が起きているのか−。
「警視に昇進させる際は部内で徹底した身体検査を行うのに、なぜだ」。福岡県警の元警視は、現職警視の逮捕に驚きを隠せない。（中略）
今年に入って現職警察官が逮捕されたケースは、大阪府警の２０代巡査長が交際していた女性を殺害（１月）▽埼玉県警の３０代巡査部長が現金を盗む目的で民家に侵入し、男性を殺害して現金などを奪った（９月）▽大阪府警の巡査部長と元巡査長らが女性を集団で乱暴（同）−など。警察官のモラルや倫理観の欠如が問われかねない凶悪犯罪だ。（以後省略） メディアが伝えない『改正通信傍受法』の恐怖 2016/5/26(木)
あなたの電話やメールは自由に盗聴される 2016/5/27(金)
突然あなたは逮捕される 2017/3/31(金)
（新聞記事情報）
※『安倍：日本版FEMA目次と要点』
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先日のニュースは、嘘の被害者が「暴行された」と無実の人を訴え、嘘の被害者の仲間が「暴行現場を見た」と嘘の証言をすれば、逮捕され、起訴された実例。
警視庁に限らず、こんなアホなことがまかり通るのが今の大阪府警。
警官の犯罪率は日本一に加えて、警官のズボラ捜査も日本一か？
私が、或はあなたが、今日、明日、突然、警官がやってきて、逮捕されるかも。
何しろ安倍FEMA（フィーマ）で、警察では個人のメールのID・PWを入手出来、私の、或はあなたの名前でメールを発信できますから、偽証拠はいつでも作れますね。或は、証拠も無いのに逮捕・拘留しますからね。
（参考）
『メディアが伝えない『改正通信傍受法』の恐怖』 2016/5/26(木)
ある日突然あなたは犯罪者として逮捕される。あなたはテロ組織の一員で新幹線爆破の計画をしているとして。証拠はあなたのメール。そのメールとは、警察が職権で入手したあなたのIDのPW（パスワード）を使って、あなたになりすまして送受信したメールだ。
（参考）
『犯罪王国大阪 府民＆警官共にNo.1』 2016/1/27(水)
大阪府警、５千事件の資料放置…３千件は時効に
『ほこり高き大阪府警の事件隠蔽には共通した理由があるはず』 2016/2/1(月)
＜暴行無罪＞目撃証言でっちあげ、ＬＩＮＥで浮上
毎日新聞 3/25(土) 15:00配信
◇法廷で「スマホ見せて」で発覚
スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。
法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。（中略）
２人は「他人だとうそをついた」と謝罪したものの、暴行があったとする証言は変えなかった。信用性の疑問が生じたためだが、地裁が経営者にスマートフォンの提出を命じ、その場でＬＩＮＥを検証すると、事件があったとされる日の１週間後、従業員が経営者に対して「（証言した）客がママのために（元従業員を）懲らしめる」などと送信していたことが発覚。経営者も「逮捕できる？」などと返していた。
その後、証人出廷した客は「ママが平手でたたかれるのは見た」と証言したが、詳しい状況を尋ねられると「記憶にない」と繰り返したという。（中略）
弁護人の趙誠峰弁護士は「被害を訴えたい人と目撃者が協力すれば証拠がそろい、犯罪を作ることも可能だと示した事件だ。証言が主要証拠の場合、検察には慎重な検討が求められる」と話した。東京地検は「コメントはない」としている。
大阪府警、ろくな証拠もないのに逮捕、長期拘留
『東大阪市保育園窃盗 男性を不起訴』
（大阪府） 3/31 0:06 読売テレビ
去年７月、東大阪市の保育園に侵入し現金や商品券など２０万円相当を盗んだとして逮捕された男性を、大阪地検は不起訴処分とした。大阪地検は「犯罪を認定するに足る証拠が収集できなかった」としている。
大阪府警ご自慢の、『警官自ら率先垂範のわいせつ』だけはお励み中
『路上で１９歳女性にわいせつ行為の大阪府警少年課巡査部長を逮捕 携帯を「没収」と奪う』 産経 2017.3.30 21:03
路上で女性に背後から抱きつきわいせつ行為をした上、携帯電話を盗んだとして、大阪府警は３０日、強制わいせつと窃盗の疑いで、府警少年課の巡査部長、藤本貴英容疑者（３８）＝堺市中区深井畑山町＝を逮捕した。「酒を飲んでいて欲求が抑えられなかった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、１５日午後１１時３５分ごろ、大阪市浪速区恵美須西の路上で、歩いていた堺市内のアルバイト女性（１９）に「彼氏おるん」と声をかけて背後から抱きつき、胸や尻を触るなどした上、女性が通報しようと取り出した携帯電話を「没収」と言って取り上げ、盗んだとしている。
府警によると、藤本容疑者は勤務後に同僚数人と大阪市内で飲酒し、１人で帰宅する途中だった。走って逃げたが、防犯カメラ映像などから関与が浮上。盗んだ携帯電話については「近くの空き地に捨てた」と供述しているという。
宮田雅博監察室長は「言語道断の行為。被害者におわび申し上げるとともに捜査結果を踏まえて厳正に対処する」とコメントした。 ｍ
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しまりのない警察は、何れ、大事故や大事件を起こす。
防犯メールに誤って被害者氏名を掲載 警視庁が謝罪
NHK 1月12日 6時35分
警視庁が１１日に配信した防犯メールに事件で被害に遭った１７歳の女子高校生の氏名を誤って掲載してしまい、警視庁は高校生の家族に謝罪しました。
警視庁によりますと、誤った掲載があったのは、「メールけいしちょう」という事件の発生などを知らせる防犯メールです。
「メールけいしちょう」は事前に登録している住民などに配信され、誤って氏名が掲載されたこの情報は６５４５件のアドレスに送られました。
（私見）
今回の件では、ローカル県警ではなく、警視庁がこんな単純なミスを犯すレベルであることを証明しましたね。然し、この意味は、あ〜、そうかで済む話ではないということです。
と申しますのは、昨年成立した日本版FEMA『改正通信傍受法』（盗聴法）では、警察は我々個人のIDとPW（パスワード）を自由に使うことが出来、自由に我々の個人通信や情報を盗聴できましたね。
つまり、警察は我らのIDとPWを把握しているのですから、こんな単純ミスを犯すということは、我々のIDとPWが外部に漏れるリスクがあるということなのです。
ですから、例えば、警察が誰かに私のIDとPWを漏らし、その誰かが、私の知らない間に高額な買い物をするということなんです。無論、犯人不明で。これは実際、米国で既に起きているんです。
或いは、今回は被害者の女子高校生の実名を、６５４５件のアドレス先に送信したのですが、次回は、犯人として全く無関係の私やあなたの実名が送信されるリスクがあるのです。イージーミスと称して。
極論とお思いでしょうが、人間、持ちつけない何らかの力を持つと、使いたくなるのが性（さが）。例へば、空手やボクシングを覚えたての者が、誰彼となく、むやみに他人を殴りたくなる心境と同じく。
思うに、ここ２〜３年の内に、４７都道府県の中のどこかの警察では、数万から数十万人の個人IDとPWを流出させるでしょう。ひょっとしてそれは大阪府警かも。
安倍：日本版FEMA目次と要点
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安倍首相の目論む日本版FEMAとは、
序
国連はロックフェラーが創設し、国連本部ビルはロックヘラーの所有物である。ロックヘラーのシンクタンク外交問題評議会（CFR、Council on Foreign Relations）は日本政府を操る戦略国際問題研究所（CSIS）の上部組織でいずれもロックヘラー傘下である。
安倍首相をはじめとする自民党は、米国ロックヘラーの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の操り人形として動いている。
（参考）
■ 安倍首相を陰で操る者とは① 2015/7/18(土)
■ 安倍首相を陰で操る者とは②共産主義宣言 2015/7/20(月)
■ 安倍首相を陰で操る者とは③モーゼス・ヘス 2015/7/21(火)
■ 安倍マリオ人形操者ジョセフ・ナイ氏 2015/7/22(水)
安倍：日本版FEMA目次と要点
■ TPP以後の世界・米国市民奴隷化 2013/4/5(金)
FEMAキャンプ。
米国では無実の市民を迫害、大量検挙、収監が計画されている。現状に対して異議唱えようとする人間は、潜在的に暴力的で脅威の対象と看做される。
５０州の代わりに１０の巨大な囚人センターを設立。一般市民用に家族全員が入る前提で用意された数百の強制収容所。居住センターにフェンスをし、病気や伝染病を巻き散らかし一気に大量殺人を狙う。
FEMAキャンプには数百数千の棺桶が既に用意されている。このような倉庫が米国の至るところにある。 ■ 更にFEMAを詳しく！ 2013/7/9(火)
オバマ大統領は、米国民と米国在住者全てに、RFIDマイクロチップを体内に埋め込むことを法制化した。この法律の施行は、今年2013年３月で、以降、オバマ大統領は、いつでも、誰にでも、RFIDチップを強制的に埋め込むことが出来る。
更に、オバマ大統領は、米国内の反乱対策として、市街地戦用特殊な装甲車２７１２台を購入し、そして市街地戦用突撃銃７０００丁と弾薬１６億発をオーダーした。 ■ 米国と中国による罠（わな） 2013/11/26(火)
大借金の米国も国内で年間20万件もの騒乱勃発の中国も、今、戦争をしなければ国体を維持できないのは、皆さんご承知の通り。
米国と中国の描くシナリオは、尖閣諸島の上空で偶発を装った戦闘（無人機撃墜も含む）が日本機⇔中国機、又は、米国機⇔中国機間で起きる。
そこから順次戦闘を拡大。当初は日米同盟で米国もその戦闘に加わるが、米国は戦線を縮小していく。つまり、日本⇔中国間だけの戦闘となる。
日本は戦争国債を発行し、米国から何百兆円に及ぶ武器を購入する。 ■ 安倍・日本壊滅論の実践者 2013/12/2(月)
■ 秘密保護法とは永遠の戒厳令 2013/12/5(木)
石破自民党の幹事長は、１１月２９日付の自身のブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを「テロと本質的に変わらない」とし、秘密保護法やTPP反対デモでも、テロと看做すと公言している。
つまり、戒厳令を発していなくても戦争反対の声を挙げただけで平時にテロと看做し、逮捕するというシナリオだ。戒厳令より、もっと悪辣な秘密保護法案と言える ■シナリオ通りの『自衛隊海外派遣恒久法案』 2015/1/23(金)
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。操り人形：安倍首相はそれに従い、自衛隊を防衛のみならずいつでも海外に派兵可能とした。 ■ 安倍政権市民虐殺のシナリオ 2016/5/17(火)
今、安倍首相が公明党と組んで唱える日本版FEMA（フィーマ）は、名目は災害派遣などの「緊急事態管理庁」の設置だが、米国版に倣ってと言うことは、物を言う日本国民を監視し、ある日突然逮捕し皆殺しにするというもの。
これは何も安倍首相の自民と公明だけのことではない。民主党政権時、野田首相もその一部に着手していた。
つまり、今まで日本国民の大半は『君子危うきに近寄らず』で何ら物を言わなかったから、安倍内閣は好き勝手な法律を作って、日本国民奴隷化を謀っている。
そしてこの４月、米国版FEMAに倣ったシナリオに基づき、熊本地震のどさくさに紛れて国民に具体的内容を知らせることなく『国民監視と政府批判禁止の法律』を可決・成立させていた。つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。
「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり「インターネット監視法」。「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の方は、「自由盗聴法」。
■ メディアが伝えない『改正通信傍受法』の恐怖 2016/5/26(木) ある日突然あなたは犯罪者として逮捕される。あなたはテロ組織の一員で新幹線爆破の計画をしているとして。証拠はあなたのメール。そのメールとは、警察が職権で入手したあなたのIDのPW（パスワード）を使って、あなたになりすまして送受信したメールだ。
■ あなたの電話やメールは自由に盗聴される 2016/5/27(金)
米国オバマ大統領は昨年の２０１５年、'USA Freedom Act' 『米国自由法』にサイン。米国市民大虐殺のFEMA（フィーマ）の一環として、国の機関であるCIAとFBIは令状なしに自由に個人のウエブの情報を入手できるようにした。
この盗聴の目的は、反政府・反国際金融資本の市民のリストを作成するためで、既に８００万人の市民がリストアップされているとのこと。
この米国版FEMAの『米国自由法』を真似たのが今回の安倍首相の『刑事司法制度改革関連法案』の中の一つ、日本版FEMA『改正通信傍受法』（盗聴法）で、CIAとFBIに代わる日本の警察が反政府市民などをリストアップするためのもので、更に、あなたを逮捕する根拠とするものは、警察が勝手に書き換えたあなた個人のメールなどだ。 ■ 米国版FEMA『国防権限法』の概要 2016/6/27(月)
米国版『国防権限法』は、ブッシュ政権が企画演出した９・１１を契機として成立した。
この法律で、米軍は、告訴または裁判なしにテロに関与した疑いのあるアメリカ人を拘留し、無期限に彼らを投獄する力を持つことになる。
日本版FEMA『国防権限法』法律の成立の前にはブッシュが敢行した９・１１のように、この法律の必要性を国民に納得させるために、安倍政権は、日本国内で、少なくともテロ爆破による数百人規模の虐殺事件を必ず起こす。
それはオームの地下鉄サリン事件よりも遥に大規模な、あるいは、原発施設の爆破や新幹線爆破のような同時テロや連続テロの勃発を意味す。
■ 今回選挙で爪を隠した安倍FEMA 2016/7/10(日)
米国民が米国版FEMAの恐ろしさを知らないように、安倍首相が目指す日本版FEMAの恐ろしさを日本国民は知らない。
Unfortunately, most Americans have absolutely no idea what is happening
残念ながら、大半の米国民は、何が起こっているのか全く分からない。
米国版FEMAでは米大統領が緊急事態を発した場合、政府が秘密裏に調査した気に食わない国民８００万人（一昨年現在）を証拠や令状なしに逮捕・収監出来、さらにはギロチンで虐殺でき、すでにそれに相当するプラスチック製棺桶は用意されている。
今回、この記事の掲載するのは大統領令の一部である。大統領が緊急事態を発したら、大統領は、全ての企業、全てのインフラ、全ての金融などを支配し、更に議会は６ヶ月間閉鎖となる。
■ 低レベル警視庁の実態 2017/1/13(金)
警視庁が配信した防犯メール事件で被害に遭った１７歳の女子高校生の氏名を掲載。この意味は、あ〜、そうかで済む話ではない。
というのは、昨年成立した日本版FEMA『改正通信傍受法』（盗聴法）では、警察は我々個人のIDとPW（パスワード）を自由に使うことが出来、自由に我々の個人通信や情報を盗聴できるから、我々のIDとPWが外部に漏れるリスクがあるということだ。 ■ 突然あなたは逮捕される 2017/3/31(金)
先日のニュースは、嘘の被害者が「暴行された」と無実の人を訴え、嘘の被害者の仲間が「暴行現場を見た」と嘘の証言をすれば、逮捕され、起訴された実例。他方、『警官自ら率先垂範のわいせつ』だけはお励み中。 ■ 単独犯テロに無防備な日本 2017/4/4(火)
政府、「新テロ対策」法案提出。問題は単独犯テロにどう防備するかである。今の日本はあまりにも無防備すぎる。
■ 警察は今後益々犯罪の片棒を担ぐ 2017/6/2(金)
日本版FEMA（フィーマ）『改正通信傍受法』（盗聴法）で、警察署内に設備した特定の機器を使用すれば、通信業者の立ち会いも不要に全ての市民の電話やメール、FAXなども盗聴可能だ。
はびこる「内通疑惑」
県警内部に「多くのスパイ」
長野県警の警察官が車の使用者の情報を調べて、民間の業者に漏らしたとして逮捕された。
愛知県警幹部警は2013年9月、指定暴力団山口組弘道会の周辺者に捜査情報を漏らしていた。 ■ 今、米国でのFEMAの実態 2018/5/18(金)
今、米国で起きていること
Secret FBI Program Now Jailing Activists for Speaking Out Against Police Brutality on Facebook
秘密のFBIプログラムでは、今、警察の残虐行為に対して、フェイスブックでの反対派の活動家を投獄する。ダラス、テキサス州 - 警察に批判的なフェイスブックの投稿が原因で、戦闘機の服を着たFBIの軍事調査官が2017年12月にラクム・バローガン（３４歳）の家を襲撃し、家宅捜査で部屋中を荒らしまくり、逮捕した。
バローガンは５ヶ月間投獄された。これはまさにFBIがバローガンの財産や仕事を失わせるために行ったことだった。当に専制政治（独裁国）の序である。
※『インターネットは「CIAのプロジェクト」、露大統領が警告』2014年4月25日 （注）
共謀罪
賛成多数で成立 午前７時４６分決着
毎日新聞2017年6月15日 07時50分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前７時４６分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。（中略）
今回、テロ等準備罪は適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示。凶器購入の資金調達など「実行準備行為」を新たな要件に加え、犯罪の合意を「共謀」から「計画」に言い換えた。
その結果、組織的犯罪集団の活動として、２人以上で具体的で現実的な犯罪計画を作り、計画に基づいた準備行為があった時点で、初めて処罰できるように要件を厳しくした。対象犯罪は２７７。
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共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ 想像をはるかに超えた「監視の力」 2017/02/23
特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。
映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。
書庫『国際金融資本』の目次と要点（１）
（記事掲載期間 2012/01/20〜2014/04/22
書庫『国際金融資本』の目次と要点（２）
記事掲載期間 2014/5/15(木) 〜2015/1/23(金)
書庫『国際金融資本』の目次と要点（３）
記事掲載期間 2015/1/27（火）〜2015/6/16（火）
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