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７０年以上経過した日本国憲法は、９条だけが巷の争点だが、９条のみならず、各条項多岐に亙り点検・再検討が為されなければならないのは当然である。
日本国憲法. 昭和21年11月3日公布昭和22年5月3日施行
現在の日本国憲法は日本人が作ったと宣う輩がいる。
これは考えなくてもたわ言と分かる。無条件降伏した日本に、自ら憲法を作らせる程、米国は寛容ではない。（註１）
もしも、日本人が原案を作成し、それをGHQが了承したならば、その日本人とは、戦前戦中を通して米国のスパイとして国の要職を占めていた者に他ならない。（註２）
日本帝国海軍の総督・山本五十六のように、ルーズベルト大統領の指揮下、無意味な真珠湾攻撃を決行し、反戦の米国世論を一瞬にして参戦に導いたように、外国人のスパイとして行動した者は当時の政府の要職に多く潜む。（註３）
然も五十六は、肝心の真珠湾攻撃の戦略としてはありえない第二波、第三波攻撃を中止させ、真珠湾の燃料補給地と戦艦などの補修基地の保全を図った。（註４）
のみならず、世界最強の帝国海軍の航空母艦隊を、これも戦略的に全く無意味なミッドウェー海戦で護衛艦をもつけずに敵の爆撃機の餌食とし壊滅させた。（註５）
そもそも日本では、海軍さへこういう状況だった故に、戦前戦時中に米国やソ連と通じる政府の要職者がいても不思議ではない。（註６）特に、中国での麻薬取引で米国と提携していた者が、戦後、首相になったことでも明らかである。（註７）
即ち、昭和２１年に公布された日本国憲法の基本は米国が創ったもので、それに日本人がどうのこうのという内容は、捏造されたものである。（註８）
換言すれば、日本国憲法とは、日本並びに日本国民が、二度と米国に歯向かえないようにするための基本書である。（註９）
憲法第９条の戦争放棄や、第２４乗の家庭生活に於ける両性の本質的平等などはその典型的な例である。
２４条の前例は米国憲法にある。米国の夫婦平等の条文の意図は、夫婦が争うことによる家庭の崩壊と、それにより国家の破壊へと導くためと別途明確に書かれている。（註１０）
これらのことは、GHQの日本戦略からも言える。（註１１）
他方、日本には米軍キャンプが常駐し、米国が日本を軍事的に支配している非独立国である。何度も言うように、サンフランシスコ条約で、日本国民は主権を持つが、日本国に主権があるとは書かれていない。（註１２）
この米国の植民地的立場の日本を継続したいなら、現行憲法で良かろう。だが、日本国の真の独立を期すならば、憲法改正というよりも、新たな憲法の作成であろう。
以上が、私の憲法に対する持論だが、近視眼的には事態が異なる。オバマ大統領までのシオニスト米国ユダヤ金融資本（ロックフェラー、ロスチャイルドなど）は、オバマのFEMA（註１３）に代表されるように、米国を分裂国家とし弱体化し、他方、中国に世界の覇権を委ねる（註１４）というものであった。
かってシオニスト米国ユダヤ金融資本がナチスに資金を提供（註１５）したのとは理由が異なる。ナチスに米国ユダヤ金融資本が資金を提供したのは、イスラエル建国の為の国家の誕生に必須の国家の３要素（領土・国民・政府）の内の最も困難な「国民」を創出させる為に、ヨーロッパ全土から無理やりユダヤ人（いわば「羊」）をかき集めるためである。（註１６）
そこで「ドイツ民族を牧羊犬シェパード」に仕立て上げて、パレスチナの国土と狙いをつけた土地（戦後独立したイスラエル）にドイツなどに在住する民間ユダヤ人「羊」を追い立て誘導する「牧羊犬」に育て上げる「調教師ヒトラーとその親衛隊ナチス」を作ったのである。 更に戦後、特にユダヤ金融財閥指揮下のオバマ大統領はテロ要員を米国内で養成し、中東に送り込み、テロ国家イスラム国（SIS）を創った。更に軍需物資や資金を供給し続け、中東を常に紛争状態「はちみつの巣」状態にした。（註１７）
これは、イスラエルの領土拡大と、アサド大統領のシリアの石油利権の奪取を目的にするものであった。（註１８）
翻って、今の日本の状況はどうであろうか。
先ずは、予め下段に記載したジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」をご拝読下さいましてから以下の文をお読みくださいますようお願いします。これは７年前に本ブログで掲載したものですが、再掲載したものです。
確かにこの報告書の英文での原本を見つけることは出来なく、その真偽について問題がある。としても、充分考えられるシナリオである。
これが今、現行の日本国憲法第９条を小手先で改正した後に待ち受ける事態である。
北朝鮮の原爆、並びにIBMの発射などは、日本が第９条改正を促進させるための仕掛けという見地から視たら分かり易いであろう。このことは、私がこれまで何度か述べてきたことではあるが、北朝鮮の背後にいるのはユダヤ金融資本である。（註１９）
尚、下記ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」には、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスを狙って（註２０）の日本を戦争に巻き込むというシナリオだが、それだけではない。
（註２０）尖閣列島隣接エリアで、合弁企業：中国とロスチャイルドのアメリカの会社（テキサコシェブロン）が原油を生産している。
日本は米国ユダヤ金融財閥企業から、数百兆円規模の戦闘兵器を購入しなければならない。それもプレミア付きで。先ずは、これだけでも彼らは莫大な富を得る。
附記としては、ロシアの共産主義国家：ソビエト連邦や、共産党中国は、米国ユダヤ金融財閥企業が武器と資金を提供したもので、特にソ連では革命政府の要職は、米国から居住してきたユダヤ人で占められていた。（註２１）（註２２）
もう一つは、ロスチャイルドの母親の言葉
『私の息子たちが望まなければ戦争が起こることはありません』（註２３）
※時間が無いので、（註）文は近日中附記します。尚、（註）文は私がこれまでに記事にした内容です。
2008年4月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。 その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。（註１）
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 ３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
これを読むと世界のどこかで戦争が何故起きるのか、分かるでしょう。
（註１）
（註２）
（註３）
The attack on Pearl Harbor is the strategy of President Roosevelt
真珠湾攻撃は、ルーズベルト大統領の戦略
（註４）
山本五十六記念館『赤い日本人形の秘密』 2016/9/13(火)
（註５）
（註６）
（註７）
（註８）
（註９）
トランプ大統領：オバマの中東虐殺戦略の終焉 2017/2/7(火)
日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国 2012/7/26(木)
（註１０）マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
２５ヶ条の世界革命行動計画 （1773年）
第１０条．我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。
ゴイム（家畜、大衆）は、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。
「自由・平等・博愛」のための場など自然界に存在しない。
これは我々の旗を掲げる軍隊を我々の指示と統制のもとに置く言葉である。
アメリカの男女平等はロックフェラーの洗脳（陰謀）だった。1960年代から始まったアメリカ流男女平等は、アメリカ人を家畜扱いするためのロックフェラーによる心理操作であった。これはＨｅｎｒｙ Ｍａｋｏｗの著書にも書かれている。
（註１１）
（註１２）
（註１３）
（註１４）
（註１５）
（註１６）
（註１７）『スズメバチの巣戦略』
Snowden said intelligence services of three countries created a terrorist organisation that is able to attract all extremists of the world to one place, using a strategy called “the hornet's nest”.
スノーデンはこの3カ国（米国CIA、英国MI6、イスラエルモサド）の各国諜報機関は、「スズメバチの巣」と呼ばれる戦略を使用し、一つの場所に世界のすべての過激派（テロ組織）を誘致することが可能であるテロリスト組織を作ったと言っている。
（註１８）
（註１９）
（註２０）
（註２１）
（註２２）
（註２２）
（註２３）『私の息子たちが望まなければ戦争が起こることはありません』
〜 グートレ・シュナッパー 〜
この言葉は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり、国際銀行でヨーロッパを支配した５人のロスチャイルド兄弟の母であるグートレ・シュナッパーのもの 。
近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金融権力によって、立案され、計画された。
金が無ければ戦争は出来ない。単なる小競り合い程度で済む。処がロスチャイルドが当事国に戦争に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全て支援をしたら、小競り合いは豹変する。つまり紛争の両国に戦車や爆撃機を与えたら紛争は一気に戦争となる。無論、ロスチャイルドは資金と武器の供給の条件として、ロスチャイルドの意向を受けた政治家が両国に配される。
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日本国憲法
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立憲民主党、公明党、共産党のコリアン三羽烏が掲げる『外国人参政権請求』が憲法違反であるという分かり易い例え話を使っての論理がある。
この論理は誠に分かり易く、感銘するほどである。
この著者に敬意を表する。
以下、その文の要の箇所を抜粋掲示。
■６．マンションの管理組合で考えれば
参政権は国民だけに与えられる、との原則の妥当性を理解するには、マンションの管理組合を例に考えると中学生にも分かりやすいだろう。
マンションの管理組合は、改修をどうするか、など、資産価値を保全するための意思決定を行う。管理組合の役員として選出された人々は、そのための調査を行ったり、案を作って管理組合総会に提案したりする。
マンションが国土であり、所有者が国民、管理組合は国会にあたる。在日外国人は、マンションの一戸を賃借して住んでいる賃借人だ。
外国人参政権の問題とは、賃借人が管理組合の意思決定に参加したり、役員選挙権を持つ事ができるか、ということだ。 マンションをどうするか、という問題に、そのマンションの所有権を持たない人が口を挟むのはおかしい、とは分かりやすい道理である。要望や提案を出したり、アドバイスしたりするのはまだ良い。しかし、決定権は所有者が持つ。
そもそも賃貸人は、そのマンションに長期間住む事を前提としていない。したがって長期的に住もうとする所有者と、短期間だけ住めれば良いという賃貸人とでは、考えもニーズも異なってくる。
たとえば１０年先、２０年先を考えて、今のうちにお金をかけて大規模改修をしておこうという案に賛成する賃貸人は少ないだろう。そういう賃貸人が管理組合で発言権を持ったら、マンションの資産管理も歪められてしまう。
管理組合は、あくまでそのマンションを「自分の財産」として大切に考える人たちの組織である。この「所有権」にあたるのが、国籍である。 ■７．「外国人でも税金を払っているのだから、参政権を認るべき」（註１）在日は、国税などは払っていない
一方、「外国人でも税金を払っているのだから、参政権を認るべき」という主張がある。これは賃貸人が「共益費を払っているのだから、管理組合で発言させろ」と言うのと同じ理屈である。
共益費とは管理人の給与やエレベータの保守費用にあたる。賃貸人も、管理人のサービスやエレベーター利用などの「共通の益」を享受しているから、「共益費」を負担するのが当然なのだ。それを払うことと、管理組合に参加することは別の話である。
国の税金も、警察や消防、軍隊に安全を守って貰い、小中学校で無料の教育を受け、公園や図書館を使う、という「共益」のための費用なのだ。国籍に関わりなく、日本国に住む以上はその「共益費」を払うのは当然であり、それと参政権とは関係がない。 また「税金を払っているのだから、選挙権を与えるべき」という主張を裏返せば、「税金を払っていない人々は選挙権を持つべきでない」ということになる。それでは貧乏人には選挙権を渡すな、と言うのか。
どこの国でも、選挙権は有産階級から始まって、次第に納税有無に関係ない「普通選挙」に広がっていった。
財産の多寡や納税の有無に関係なく、国民の権利として平等に選挙権を持つべきだ、というのが近代的な「国民主権」である。それは外国人、すなわち「非国民」は主権に関与させない、という意味を含んでいる。
■８．国家観を学べない教科書
以上のように、外国人参政権は「国家とは何か」という国家観を考える上で、良い切り口となる。
マンションの例で言えば、マンションの所有者たちの共同体、すなわち管理組合が国家共同体なのである。賃借人は隣人として仲良くやっていくべきだが、あくまで一時的なゲストである。
所有者たちの共同体は所有権という経済的・法的な次元に止まらない。自分たちのマンションへの愛着や、所有者間の同胞意識も含んだものである。それらがあってこそ、マンションも住みやすくなる。
東書（東京書籍の教科書）の記述には、日本国憲法が外国人参政権を違憲としていること、最高裁判例でもそれが支持されていること、海外でも同様に考えられている事が明記されていない。
こういう教科書では、生徒たちは健全な国家観を持った公民には育たないだろう。（註２）
（文責 伊勢雅臣）
（註２）教科書出版企業には必ず共産主義者や在日がいる。
（註１）在日は、国税などは払っていない
在日外国人特権とは 2012/12/24(月)
在日中国人や韓国・北朝鮮人は、日本に帰化したら損。
在日外国人は昭和２５年からほとんど税金納めていない。 例えば、給料天引きの場合、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付される。
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つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってる。一度税金を納めてから全額還付。
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彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者だ。それが無税になるんだ。
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在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
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税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度として）控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんだ。
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１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。
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だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる
在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
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では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。 その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだ。 韓国系政党（立民＆共産）の連携 2019/7/14(日)
従韓三羽烏：公明・立民・共産 2019/7/15(月)
３日の党首討論会裏解説 2019/7/5(金)
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日本国憲法第九条改正の前に、以下の説を論議する必要がある。
日本は、国際法上日本は独立国とされていない。
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約で各国との署名した文には、『日本国（Japan）の主権、又は独立の承認』とは一言も書かれていない。書かれているのは、『日本（領土）と領海の上の日本人（日本民族、the Japanese）の完全な主権を承認する』とある。
他方、主権国家の定義である「国内統治権」と、「対外主権」の二つのうち、半分の統治権しか認められていない。対外主権のメインは戦争をする権利である。
例へば、航空特例法により、米軍の飛行機は日本の領空を自由に飛べるが、自衛隊や民間航空の飛行機は航路が決まっている。或いは、米軍は、他国との駐留米軍地位協定（SOFA）を通じ、米軍は、米兵が受入国の犯罪訴追を免除されていることを保証するとあり、これこそが日本が米国の植民地となっている証である。
も一つ、典型的な例は、自衛隊の機器は、毎朝、米軍の告知するパスワードを入力しないと作動しない。つまり、アメリカ様のお許しがなければ、自衛隊は自国防衛も出来ないということである。
これらの問題を放置して、憲法第九条改正をした場合、自衛隊は、米国が起こした戦争の最前線に立たされる。即ち、ベトナム戦争で韓国兵が後方の米軍の盾（たて）にさせられた例のように。米国の国際金融資本がシリア・フセインから石油利権を強奪しようとの侵攻の最前線に自衛隊が立つ日はそんなに遠い日ではない。。
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憲法9条の自縄自縛が北朝鮮のミサイルへの防御を阻んでる
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※SAPIO2018年5・6月号 2018.06.07
（一部抜粋）
フライツ氏は日本が北朝鮮のミサイルの脅威に対して有効な自衛手段をまったく持たないことへの懸念を自書のなかで表明している。
「日本の憲法は日本に向けての発射が切迫した北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することを許さない。アメリカに向け発射されたミサイルを日本上空で撃墜することも認めない。憲法9条の規定により日本領土外の敵は攻撃できず、同盟国を守るための軍事行動もとれないのだ。日本は自国の防衛を正常化する必要がある」
憲法9条から派生する専守防衛、そして集団的自衛権禁止という年来の日本の防衛態勢の自縄自縛が北朝鮮のミサイルへの防御をも阻んでいるというわけだ。
（問題点）
『国際法上日本は独立国とされていない。サンフランシスコ条約の意図的誤訳。』（この詳細は、この記事の下段に改めて記入しています） 1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約
（第27条原文の一部）
（b）The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
（b）連合国は、日本と領海の上の日本人の完全な主権を承認する。
ここでの文中、『the Japanese』とは、日本人（日本民族）のことであって、日本国民や日本国の意味ではない。日本国なら『Japan』でなければならない。つまり、この条約では日本は独立国ではないということである。 日本が国際連合に金だけ出されるも、常任理事国になれない根源がここにある。
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安倍氏と中曽根氏 同じ改憲論者でも姿勢は対照的
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※週刊ポスト2018年6月15日号 2018.06.07
（記事後半）
同じ改憲論者でも安倍首相の姿勢は対照的だ。改憲支持派が衆参で3分の2の勢力を持ついまがチャンスと国会発議を狙い、「この道しかない」と数の力で強行しようとしている。
「憲法学者の7割が自衛隊は違憲といっている。憲法改正で違憲論争に終止符を打つ」
この言葉に象徴されるように、反対派と論争をしないための改憲に進まんとする安倍首相の姿勢に中曽根氏は危惧を抱いているという。100歳を迎えた後も中曽根氏の取材を続けている松田喬和・毎日新聞特別顧問が語る。
「中曽根さんには、安倍首相にはなぜ、憲法を改正するのか、改正してどういう国をつくるかの“哲学”が見えないことが不満のようです。中曽根さんは頭が柔軟で、若い頃は安倍さんと同じように“米国に押し付けられた憲法論だから改正すべき”と唱えていたが、国民の声を聞いて、どんな憲法がいいか国民主導でつくるべきと変わった。だから改憲には国民全体を巻き込んだ議論を起こすことが欠かせないと考えているが、安倍さんはそれが見えない」
100歳を迎えた中曽根氏は〈政治家は常に歴史法廷に立つ被告人である〉ともコメントした。その言葉の重みを安倍首相は、どこまで理解しているのだろうか。
（問題点）
中曽根氏は「安倍首相が憲法第九条を改正し、どういう国をつくるかの哲学が見えないと」称している。
当然すぎる程当然である。自民党清和会所属の安倍晋三首相は、国際金融資本の政策シンクタンク戦略国際問題研究所CSISの操り人形だからだ。CSISの指示に従わないと、首相並びに自民党総裁の座を直ぐに降ろされる。
それに脳回路がON・OFFしかない、直ぐに切れる単純脳回路で、昭恵夫人と同様、知的レベルが低すぎて『哲学』とは無縁の世界の人故、構想などは出来ない。
（憲法第九条を改正した直後に訪れる日本の危機）
『日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国』 2012/7/26(木)
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
尖閣列島隣接エリアで、中国とロスチャイルドのアメリカの会社（テキサコシェブロン）との合弁企業が原油をストローで吸い取っている。 尖閣諸島も念頭に、日米が防衛協力を強化「便宜的な政略結婚のようなもの」「米国は中国との戦争に日本を引きずり込もうとしている」―英国ネット 配信日時：2015年4月29日(水) レコードチャイナ
『安倍首相を陰で操る者とは①』
以下、上記記事の資料
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国際法上日本は独立国とされていない。
サンフランシスコ条約の意図的誤訳。
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『米植民地日本の再認識』
日本は第二次世界大戦後、一度GHQの占領下におかれその後独立して主権を回復した。ということになっている。しかし一部の意見では日本の独立を定めたサンフランシスコ講和条約では日本はアメリカから独立していないことになっている。
●そもそも独立国とは
国家の独立（こっかのどくりつ）とは、既存の主権国家に属する領域（領土）の一部や従属領域（植民地、保護国、従属国などを含む）が、元の国家領域や宗主国などから分離独立することを指す。 出典 国家の独立 - Wikipedia
日本は一度GHQに占領されていたので、GHQからの独立ということになる。
●日本は独立して・・・いない?
日本語は正文ではないので、英語版を読んで下さい。日本の独立は正文上ではとても曖昧です。 出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫
「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で成立した。英語、フランス語並びにスペイン語各版において全て等しく正文である。そして、日本語版も作成した。」と書かれているのです。 出典 資料室（日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？）＜Anti-Rothschild Alliance＞
（原文）
Article 27
The present Treaty shall be deposited in the archives of the Government of the United States of America which shall furnish each signatory State with a certified copy thereof.
IN FAITH WHEREOF the undersigned Plenipoterntiaires have signed the present Treaty.
DONE at the city of San Francisco this eighth day of September, 1951, in the English, French and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese language.
第27条
本条約は、合衆国政府の文書の中に保管され、合衆国は、その署名された各国家にその証明書を提出するものとする。それを信じて、署名者全員が本条約に署名した。
1951年9月8日、サンフランシスコ市で、英語、フランス語、スペイン語でも同様に正文であり、そして日本語で作成された。つまり、日本語文は正文ではないということである。
「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっているが、これは誤訳。出典 日本が常任理事国になれないわけ: zeraniumのブログ
正確に訳すと、「連合国は、日本の人民による日本とその領域の十分なる自治を認める」となる。出典 日本が常任理事国になれないわけ: zeraniumのブログ
（b）The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
（b）連合国は、日本と領海の上の日本人の完全な主権を認識している。
注）『the Japanese』とは、日本人（日本民族）のことであって、日本国民や日本国の意味ではない。つまり、この条約では日本は独立国ではないということである。 （参考）
サンフランシスコ講和条約全原文
訳文と解釈（日経）
●なぜ独立国ということになっているのか？
吉田茂がサンフランシスコ講和会議で語ったスピーチを、当時の内閣は「連合国の占領から、この条約で日本国が独立国家としての主権を取り戻した」といった意味合いで訳し、国会に報告しています。これも誤訳です。出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫
条約文や吉田首相のスピーチを麗しき誤訳をすることで日本国が対外主権国家として独立したかのように日本人に幻想を抱かせるという絵であったと見ます。出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫
連合国としては、①日本の自治は日本の人民に任せるという民主主義の合意、②但し対外主権を含む国としての最高独立性は留保し厳しく制限する、というものであった。出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫ ●どのような点が独立国ではないといえるのか？
その答えは米軍です。東京や神奈川上空には米軍の戦闘機の航行ルートがある為、民間飛行機はそれを避けるように東京湾に迂回するのです。 出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫｜MelancholiaⅠ
東京の空にも関わらず、米軍優先・・・
（参考例） 米軍戦闘機の飛行に拒否権は無い
＜オスプレイ＞低空飛行訓練 日本に拒否権限なし 配慮要請
毎日新聞 7月26日(木)21時13分配信 （記事本文省略） （法的根拠）
航空特例法（日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律）により、米軍機は自衛隊機と異なり航空法の最低安全高度規制（第81条）、及び迷惑な飛行の規制（第85条）に縛られずに飛行する事が可能である。また自衛隊機（自衛隊法第107条規定）と同様に耐空証明を受ける義務がない。（ウィキペディアより）
主権国家の定義である「国内統治権」と、「対外主権」の二つのうち、半分の統治権しか認められていないことは間違いないでしょう.。出典 資料室（日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？）＜Anti-Rothschild Alliance＞
戦争をする権利は対外主権のメインなのです。 典型的な例は、沖縄で犯罪を犯した米兵の処遇である。駐留米軍の存在は、日本は米国の現代版植民地であることを意味す。
Victory country I can not pursue my sin
勝利国の米軍は、米軍の罪を追求することができない
Through Status of Forces Agreements (SOFAs) negotiated with other countries, the US military assures that US military soldiers are exempt from prosecution of crimes by the host country.
米軍は、他国との駐留米軍地位協定（SOFA）を通じ、米軍は、米兵が受入国の犯罪訴追を免除されていることを保証する。 （以下省略） 『現憲法での民主主義とは』
『国民主権は絵にかいた餅』
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前稿に続き、谷口雅春著「私の日本憲法論」の一部を抜粋を以下に掲載する。
その前に改めてロスチャイルドの『世界征服へのシナリオ』 ２５ヶ条（25項目）世界革命行動計画の一部だけでも読むと現在の日本国憲法への理解が深まる。
1773年、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが30歳の時、 フランクフルトに12人の実力者を招いて秘密会議を開いた。
初代ロスチャイルドは、その会議で全世界に対する絶対的な支配権を手中に収めるための 「25項目の行動計画書」から成っている「世界革命行動計画」について述べた。
その１０番目
我々は「自由・平等・友愛（博愛）」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。
ゴイム（家畜の豚、ユダヤ人以外）は、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。
「自由・平等・友愛（博愛）」のための場など自然界に存在しない。
これは我々の旗を掲げる軍隊を我々の指示と統制のもとに置く言葉である。
ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。 それは我々の拠りどころ、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。
（参考１）「平等」と「公平」との相違
例えば会社員が毎日出勤し、成果などに拘わらず同一賃金を貰うのが平等。能力や成果に応じて賃金を貰うのが公平。
（参考２）自由とか平等とか友愛（博愛）とか、解決されることがなく、然も両立しない概念（スローガン）を叫ぶ者が増えれば増えるほど、諸々の主張が混在し、対立しあい、国家は一つにまとまらず弱体化する。別な言い方をすると、このように叫ぶゴイム（豚）達の思考は単純で、自由とか平等とかを大義名分にしたら躊躇なく破壊や暴力行為に、無論それまでは戦争反対と唱えながらも真っ先に戦争に走れる。
（参考３）フランス共和国は、1789年７月14日に起きたバスティーユ牢獄への襲撃事件に端を発する一連の革命により成立した国家であり、『自由（Liberté、リベルテ）・平等（Égalité、エガリテ）・友愛（Fraternité、フラテルニテ）』という建国の理念が国の標語となっている。
但し、この「自由・平等・友愛」の標語は革命のときに掲げられたものではなく、１８４８年、第２共和国憲法に規定された標語だった。（註１）
尚、フランスの三色旗は、パリを象徴する赤と青の２色の徽章に、フランス国王旗の色である白を入れて作ったものだ。それは、国王と革命パリが手を握ったという意味で、「自由・平等・友愛」を意味するものではなかった。（註１）
以下、本文
●平等の権利・異る個性の矛盾
民主主義の考え方の中には、二つの矛盾の性格を孕んでいるのである。それは、すべての人間は「平等の自由と権利」をもっているということ。そして、すべての人間は「異る個性と考え方」をもっているということである。
この「平等の権利」の主張と「異る考え方」の主張とーこの二つの相反する主張を、国家という同一面の"場"に於いて調和せしめつつ生かさなければならないのが民主主義であり、それを調和せしめつつ、最大多数の国民が幸福になるように政策を進めて行くのが民主政治の要諦である。
・・・･省略・・・・
●"国民主権“は絵に描いたモチ
国民主権と議会制民主主義との間には根本的に矛盾が存在しているのである。国民ひとりひとりに主権があり、思想の自由、行動の自由、言論の自由、表現の自由が憲法の条項の上では許されているけれども、
国民ひとりひとりはことごとくその物の考え方が異るし、従ってまた思想も異り、その希望するところも異り、その希望を自由に表現しようと思うならば、必ず他の人々の希望の実現と衝突する事実にぶつからざるを得ないのである。
だから国民主権などというものは、単に絵に描いた餅みたいなものであって』実際には食べられる餅ではないのである。
・・・･中略・・・・
、現ある利益団体の代表者議会制民主主義による国会というものは、利益団体と利益団体との戦いの"場"であって、その利益団体が二つである場合には二大政党というふうになるし、
・・・・中略・・・・
主権をもつという国民ひとりひとりは置き去りにされていて、ほとんど何の意思表示もできないのである。
・・・･中略・・・
日本国憲法に定められた国民主権というものは、実際には、絵に描いた餅、又は作文の上に創作されたウソの主権であって、日本国憲法そのものが、実際には持ち得ない国民主権を持ち得る如く偽臓して作文されたものなのである。
●議会制民主主義の落ちつく先
現状に於いては利益団体と利益団体とがその利益を守るために論戦をする"場"が国会であるのであるから・策略を弄して（この策略の中には"金も含む）人数をより多く集めたものが統治の権力を握るわけであって、民主主義政治というものは、おおよそ、そんなものなのである。だから常に利害の対立があって、負けた方の政党は、この何とか相手の政党を倒してやろうと策略を練るのである。
だから民主主義国家に於いては、国そのものの繁栄よりも、各自の利益団体の利益と権カの維持に施政の目標がおかれることになり、国会も院外も総じて謀略者の利益及び権力の争奪のための戦場となるのである。そこで国会は国民の総意などは反映しない、
・・・･省略・・・・・
●人間を物質的単位として取扱う民主主義
戦後、アメリカが日本に移入した民主主義というもの最大の欠点は、それが霊的民主主義でなくして、唯物論的民主主義であるということである。
唯物論というものはすべての存在を素粒子又は分子・原子に還元して考える。それが水素であり、ヘリウムであり、酸素であり、炭素であるということは、原子核の構成とその周囲を旋回する電子の数によって定まる。それによって質量がはかられ原子番号が付せられる。
いろいろの性質の元素があるけれども、それは単に素粒子の数と配列の問題であって、みんな同じ単位の寄合いである。そこには特に何元素が高貴なというわけはないのである。それはただ数量的関係に過ぎないのである。
・・・･中略・・・
それゆえに君臣の義も、親子兄弟の義理もない、長幼の序もない、師と弟子との間には情誼もないのである。
・・・･中略・・・・
ロシア革命は、ケレンスキー将軍が、「将校も兵卒も平等の人間であるから、今後、兵卒は将校に敬礼しないでよろしい」といったことから端を発したと伝えられている。すべての人間は「物質の塊にすぎない肉体」であるから、どんなに偉そうに見えても皆平等である。
・・・･省略・・・・
（註１）フランス革命には「自由、平等、博愛」がない
東亜日報 Posted September. 24, 2005
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偶々、５０年前の谷口氏の著書の中の一部を垣間見た。昭和４３年というと、私が二つ目の大学に入って間もないころである。
最初の大学に入学したのが昭和３９年（１９６４年）４月。二つ目が昭和４２年（１９６７年）。いずれも６０年安保闘争と７０年安保闘争との狭間になる。
最初に入学した時は、高校を卒業したばかりで、大学のクラス仲間達は、政治的には全く無知な者同士だった。
語学やミニゼミの都度、教室にやってくるのが数名のヘルメットの連中。休憩時間から壇上を占め、拡声器でアジる。都度、授業時間に食い込む。時には授業時間の半分以上にも及ぶ。教授連中は、終わるまで横で沈黙しながら待つ。
私達は彼らの主張を逆手に取り、彼らに言及した。
『私達は学ぶ権利を持つと同時に、拒否する権利をも持つ』
『私達の権利を侵害、もしくは否定する論拠は何か』
この命題で激しい議論の応酬が為され、私達は論破し、彼らは敗退した。処が、翌週は彼らの幹部と称する連中がやってきて、再度、議論の応酬となった。結果、同様に論破し、私達クラスの総意として彼らの入室の拒否宣言を為す。
翌々週から、私たちクラスの教室のみが平穏に授業を始められたが、左右の他のクラスの教室では、相変わらず、授業開始後でも彼らの拡声器でアジる声が響き渡っていた。
参考までに、二つ目の大学の時は、京大が白ヘル（中核派）、又は黒字に「熊野（寮）」（ノンセクト系）の文字。同志社大学が全学闘争委員会で赤ヘル。立命館大学は全共闘。
この頃同志社大学の場合は、約１年半、バリケードで大学が閉鎖されて、試験に代わってレポート提出となった。
（参考１）立命館大学での学園紛争についての記述は、
高野悦子「二十歳の原点」 （参考２）全共闘時代用語の基礎知識1960-1975 再建準備委員会
さて、本題
外人に国を倒す自由をみとめた現憲法
昭和四十三年 谷口雅春著「私の日本憲法論」
武藤貞一氏はまた一言われる。
「国家と個人主義とは絶対に両立すべからざるものだ。国家は共同の利益の結晶体で、すなわち公共体である。公共体は、大局的には個人の利益を防護するためのものだが、局部的には個人の犠牲の上に成立っている。権利義務の"義務"は犠牲と同意義である……」
民主主義憲法すなわち現行の日本国憲法は、結局個人主義憲法であるから、国家を防衛するためにはできていないのである。
その成立の経過手続きそのものから、日本弱体化のためにつくって占領軍が押しつけたものであるから、国家を防衛する戦力も交戦権もみとめていないのは無論であるが、国民が言論で国家を倒す自由や、革命教育を行って国家を倒す自由をみとめているのであるから、この憲法が存続する限り、日本国家は累卵（るいらん）の危機にさらされているのである。
この憲法を楯にとって美濃部都知事は、学校の認可に日本を衛るという政治的配慮を用うべきでないとして、朝鮮人をして反日的言論と教育とで日本国を倒す自由をみとめて"朝鮮大学校"を公式に認可したのである。
外人をして「日本国を倒すための言論と教育の自由」をみとめしめた日本国憲法こそ、世界唯一の怪物というべきである。
美濃部東京都知事が、灘尾文部大臣(当時)のいうことをきかないで、知事の権限内のこととして、日本国覆減革命教育をほどこしている"朝鮮大学校"を公認したことは、"知事選挙のとき共産党・社会党（現民主党）に支持されて当選したのでそれらの党の突き上げによる"との説をなす者もあるが、そうかも知れない、そうでないかも知れないが、民主主義が"下剋上"主義であるかぎり、このことのあるのは当然のことである。
「民主主義は、当然のことながら、階級と秩序と倫理と情操を打破する。生徒の民主主義は、教師を同列の人間としてこれを軽蔑することであり、生徒が教師を殴りつけたり、監禁したりするのは、民主的エリートの行為として称賛されねばならないし、また、子が親を、弟が兄を、妻が夫を虐待することが民主的理念に適（かな）い、いやしくもこれを逆にして、子が親に、弟が兄に、妻が夫に服従したり敬愛したりすることは、甚だしき民主主義の背戻行為（はいれい）であって犯罪に等しい。
旧道徳、旧封建的、義理人情的な一切のものを踏みにじらなければ、民主主義とはいえない。民主主義とはそういうものなのである」
と武藤貞一氏は喝破（かっぱ）している。国家を愛し、国家を衛るところの国に対する忠誠などという精神は封建的であるから、自国をつぶす革命教育を行う外人学校を公認し、国家の文教方針を代表する文部省の指示に反して、外人がいやしくもその首都にいて革命教育を現に行いつつあるものを許す。この怪物の正体をわれわれはよく見きわめなければならない。
〃下剋上"もここまで来ればすでに狂気の沙汰であるが、そういう者が進歩的文化人にとってはエリートなのである。
日本弱体化のために押しつけられた日本国憲法の下に於いては、国家は個人の利益を擁護するための組合組織に過ぎないのであるから、個人の利益及び思想・行動の自由は、国家の存在権に優先するのである。
国家が潰れようが、そんなことは個人の思想及び行動の白由の前には、顧慮する必要がない建前になっているのが現行の民主憲法なのである。
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