カネミ油症

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ＰＣＢ汚泥盛立地（左）を見学するカネミ油症被害者ら＝兵庫県高砂市

　長崎県など西日本一帯で発生したカネミ油症の被害実態や原因物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）について考える集会が１４日、兵庫県高砂市であった。被害者らは、ＰＣＢを製造していたカネカ（旧鐘淵化学工業）の高砂工業所敷地内にあるＰＣＢ汚泥盛立（もりたて）地も見学。油症やＰＣＢ汚染におけるカネカの責任についてあらためて検討することを確認した。

　カネミ油症被害者支援センター（ＹＳＣ、東京）などでつくる実行委主催。集会には、県内や関西、関東など全国の被害者ら約４０人が参加した。

　カネミ油症事件は、カネミ倉庫（北九州市）製米ぬか油の製造過程で熱媒体のカネカ製ＰＣＢが混入し、１９６８年１０月に発覚。油を食べた人は多様な健康被害に見舞われた。過去の民事訴訟では、カネミ倉庫だけ敗訴が確定しており、認定患者の医療費などを負担。一方、カネカは恒常的救済策を講じていない。

　集会で、ＹＳＣ共同代表の大久保貞利さん（６８）はＰＣＢ汚泥盛立地について「一時的な仮置き場としていたはずだが、無害化処理をしないまま恒久的に残すのは無責任」と報告。油症について「カネカはカネミ倉庫にＰＣＢの危険性を十分に説明しないまま大量に売った」と強調した。

　被害者は９人が思いを語り、高知市の未認定患者、中内孝一さん（４６）は「ＰＣＢの被害で差別を受け、苦しんだ。盛立地を見学し、複雑な気持ち。食品を扱う企業に猛毒（のＰＣＢ）を売ることなど本来はあり得ない」とカネカへの怒りを語った。

　国内最大の食品公害とされるカネミ油症事件が明るみに出て来年１０月で５０年。節目を前に事件を知り、食や環境の安全を考えようと、原因物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が製造された高砂市で、来月２日から企画展が催される。１４日には各地の油症被害者１０人が現状を訴える集会もある。

　事件は１９６８年、カネミ倉庫（北九州市）の米ぬか油を食べた人に深刻な健康被害が出た。ＰＣＢが加熱されて出来る猛毒のダイオキシン類が製造過程で混入したとみられる。

　カネミ油症被害者支援センターによると、実態はつかめていないが、長崎、福岡県を中心に全国で約１万４千人が被害を届け出た。昨年末現在の認定患者は２２９５人。センターは「生存者の体内にはダイオキシンなどが残留し、子供や孫の世代にも被害が進んでいる」としている

被害半世紀 2017年１０月１４日高砂で集会　「２世」救済拡大求め

カネミ倉庫（北九州市）の米ぬか油が引き起こした国内最大の食品公害・カネミ油症の被害者らが１４日、油に混入した原因物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を製造した鐘淵化学工業（現カネカ）の工業所がある兵庫県高砂市で集会を開く。被害発生が発覚して来年１０月で５０年。事件が風化する一方で被害者の母親から生まれた「２世」の救済拡大を求める声は今も強い。集会は社会の関心を改めて喚起するのが目的。

　集会は支援者らでつくる実行委が主催し、被害が集中した福岡、長崎、広島などの被害者ら数十人が参加。工業所を外から視察するほか、ＰＣＢで汚染された泥をアスファルトなどで封じ込めた港の一角も見学する。被害者の現状報告もある。

　参加者の一人、認定患者の森田安子さん（６３）＝福岡県大牟田市＝は長崎県五島市出身で中学生時代に米ぬか油を食べて３カ月間ほぼ寝たきりになった。３人の子供は母胎からダイオキシン類を摂取したとみられ、皮膚疾患や倦怠（けんたい）感に今も悩まされている。

　認定されれば医療費が無料になるなどの救済措置を受けられるが、約１万４０００人が被害を訴えたのに対して、認定患者は３月末現在で２３０７人。中でも２世は認定状況が厳しい。２世の総数を国は「把握していない」とするが、これまでに検診を受けた患者の年齢から判断すると、福岡、長崎両県でも計７５人程度にとどまる。福岡では昨年度、２世とみられる１３人が検診を受けたが、一人も認められなかった。

　森田さんの長女（３８）は今年３月に３度目の検診で認定されたが、長男（３６）と次女（３２）は未認定。森田さんは「同じ子供なのに判断が分かれるのは理不尽」と語る。

　事件を巡って被害者らはカネミと旧鐘淵化学工業、国を相手に損害賠償を求めて提訴。１９８６年に福岡高裁で責任を否定された旧鐘淵とは和解し、被害者側はその後、高裁で勝訴していた国に対する訴えも取り下げた。

　しかし被害者の窮状ぶりから公的救済を求める声が高まり、２０１２年に被害者救済法が施行。被害発生時に認定患者と同居していた家族は症状を訴えれば認定されるようになったが、被害者側は発生後に生まれた子供も対象とするように要望。同法に基づく被害者・カネミ・国の３者協議で、被害者側は救済拡大に向けてカネカの協議参加も求めている。集会について支援センターの伊勢一郎事務局長は「被害者支援への理解を広げたい」と語る。

転載元: 有害物質は土壌・底質に蓄積する。高砂西港のカネカ盛立地を学ぶ

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概要

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1968年、北九州市に本社を置くカネミ倉庫が製造した食用の米ぬか油を食べた西日本一帯の1万4000人以上が吹き出物や内臓の疾患、がんなどの被害を訴えた。原因は油に含まれた猛毒のダイオキシン類。患者の症状は44年がたった今も続く。認定患者は2012年3月末現在、1966人（うち死亡者数596人）にのぼる。

被害の発覚

カネミ油症事件は1968年（昭和43年）10月10日、朝日新聞が「正体不明の奇病続出」と第一報を報じたのが発覚の発端だった。西日本各地で吹き出物や手足のしびれ、倦怠感などの健康被害を訴え出る人が相次いだのである。

　原因は北九州市に本社を置くカネミ倉庫の米ぬか油「カネミライスオイル」。被害は福岡県を中心に西日本一帯に及び、1万4000人以上が被害を訴え出る「国内最大の食品公害」となった。

人類初のダイオキシン類による食中毒被害

　中毒の原因は当初、油の臭みを取る工程の熱媒体として使われた有機塩素化合物ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェ二ール）とされ、患者の症状は次第に軽減されると考えられていた。

　しかし1974年、油にはＰＣＢが加熱されることで変性した猛毒のダイオキシン類、ＰＣＤＦ（ポリ塩化ジベンゾフラン）が主な原因物質であることが判明する。2001年には国もダイオキシン類が主原因であることを認め、カネミ油症事件は「人類が初めてダイオキシン類を直接口から食べた」事件であることが明らかとなった。

患者の症状

　ダイオキシン類はベトナム戦争（1960年～1975年）でアメリカ軍が使用した「枯葉剤」にも含まれていたことで知られる。症状は吹き出物などの皮膚症状や手足の痺れといったものから、肝機能障害、骨の変形、歯の異常や頭髪の脱毛、流産、がんに至るまで全身の多岐に及び、カネミ油症は「病気のデパート」とも言われる。
これまで多くの被害者たちが、がんなどを発症し、死亡している。

　ダイオキシン類は体内での残留性が高いことでも知られており、患者たちの症状は44年がたった今も続いているのが現状である。

次世代被害

　ダイオキシン類の大きな特徴の1つは被害が子や孫の世代に引き継がれることである。事件発生当時には油を食べた女性患者から皮膚の色が黒ずんだ「黒い赤ちゃん」が生まれるケースが数多く報告され、社会に大きな衝撃を与えた。

　2010年5月、国は認定患者を対象に実施した健康実態調査の結果を公表したが、子供、もしくは孫に「吹き出物がある」、「疲れやすい」などといった被害を訴える患者が調査対象者ののべ半数以上に及んでいる。

差別と偏見

　カネミ油症の根本的な治療法は今も見つかっていない。また「黒い赤ちゃん」など被害が次世代に引き継がれていく懸念などから患者たちは事件発生当初から結婚や就職などで激しい差別や偏見に見舞われた。

　患者たちは次第に被害について口をつぐむようになり、毎年一部の自治体で実施される油症検診すら受診しない患者が相次ぐようになるなど、被害の実態把握は大きく遅れた。また患者の多くが家庭の食卓でカネミ油を食べたケースが多いことから、家族ぐるみで油症の症状に苦しみ、働けなくなったり、医療費がかさむなどして生活困窮に陥るケースが相次いだ。

未認定問題と認定基準

　2012年3月末現在、カネミ油症患者として認定されたのは1966人（うち死亡者は596人）。被害を訴え出た1万4000人の約14％に過ぎない。

　厚生労働省の全国油症治療研究班が定めた認定基準によって被害者の認定、未認定が振り分けられ、現在は血中のダイオキシン濃度が最も重要視されている。しかし、その基準の妥当性には疑問の声も上がっている。

裁判と仮払金問題

　カネミ油症をめぐる民事裁判は発覚の翌年1969年に始まった。裁判は責任企業のカネミ倉庫やＰＣＢを製造したカネカを相手取り1986年までに8件が提起され、うち5件については被害の拡大責任を問われた国も相手取って行われた。原告は1985年までにカネミ倉庫だけでなく、国にも2度勝訴。しかし、翌86年5月、全国統一民事訴訟第二陣の二審判決で流れは変わり、国に逆転敗訴した。その後最高裁も原告敗訴の見通しを示したことから、原告は国への訴えを取り下げる。

　その結果原告は先に受け取った1人当たり約300万円の賠償金の仮払金を返還する義務が生じ、すでに医療費や生活費などにつぎこんでいた原告たちの中には返還に応じきれず、自殺者も現れるようになった。その事態を重く見た当時の自公政権は2007年に仮払金返還を免除する特例措置法を成立させ、仮払金問題は一定の解決に至る。

　2008年には87年の裁判終了後に新たに認定された新認定患者がカネミ倉庫を相手取り損害賠償請求訴訟をおこし、現在も裁判は続いている。

取り残されていた患者救済（～2013年3月）

　カネミ油症の被害者は油症検診を受診して患者と認定されない限り、一切の医療費助成を受けることができない。さらに認定されても責任企業のカネミ倉庫からは見舞金23万円の支給（認定時のみ）と、認定後の医療費の一部が支給されるだけで、過去の裁判の原告への賠償金500万円も経営難を理由に支払いが凍結されたままである。

　国は治療研究の資金として全国油症治療研究班に約2億円の研究費（2012年度）を、そしてカネミ倉庫には経営を支援するため政府米の倉庫代　およそ1億5000万円（2011年度）を支払っているが、過去の裁判で原告側が国への訴えを取り下げたことを根拠に、患者に直接、医療費などの公的支援を行うことを一貫して拒んでいる。

政権交代で芽生えた救済の機運

　事件から42年が経過した2010年、患者の高齢化が進む中、患者と支援者は政権交代を機に2010年1月以降、医療費の公的負担などを盛り込んだ｢カネミ油症被害者救済法案」の成立を求めて全国で被害者集会を開催し救済を訴えた。

　そして3月には、患者と支援者が民主党幹事長室に救済法案の成立を陳情。民主党内でも一部の議員が救済法案の議員立法の検討を進めるなど、法案成立への機運が高まっていたが、2010年6月の鳩山総理辞任などの政局の混乱を受け、法案の通常国会提出は断念された。

被害者救済法の成立

　2011年8月、被害者からの声を受けて民主、自民、公明など有志の国会議員は超党派の国会議員連盟を設立。被害者救済法成立に向けた機運が再び高まりはじめた。そして、翌2012年3月には自民、公明両党がまとめた救済法案に民主も合意し、救済法成立は現実性を帯び始める。しかし厚生労働省などが「食中毒は原因企業による補償が原則」などとして法制化に強く反発。

　それを受けて民主党は一転、法案ではなく国の予算措置による救済案に傾くなど救済へ向けた動きは迷走する。結局、自民、公明が民主を引き込む形で超党派の議員連盟は法案をまとめ議員立法で国会へ提出。2012年8月29日の参院本会議で救済法は可決、成立された。

医療費の公的支給ならず･･･　カネミ油症被害者救済法

　国は救済法に基づく支援策として2013年度から当面、認定患者を対象に毎年1回健康実態調査を実施し「支援金」として年19万円を支給。また従来からカネミ倉庫に対し行われている備蓄米などの保管委託を拡大してカネミ倉庫の経営支援策を拡充させ、カネミ倉庫からも年5万円を支給する。さらに認定基準も見直し、被害発覚当時に認定患者と同居していた家族などで未だ未認定のままの患者も認定することになった。しかし、患者の医療費については国からの支給は見送られ、従来通りカネミ倉庫から支給されることとなり、国からの直接救済を望んでいた患者からは失望の声が相次いだ。

残された次世代被害

今回の救済法成立は、患者にとって完全救済への「大きな一歩」に過ぎないと言える。認定基準が見直されたとはいえ、大半の未認定患者は救済されないままであり、被害者が高齢化する中、未だ根本的な治療法の開発にも至っていない。また子や孫への「次世代被害」に対する救済も手付かずのままである。カネミ油症被害者の完全救済には未だ多くの課題が残されたままとなっている。

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