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７編 相続
１章総則
Ｑ：相続とは
Ａ：人の財産法上の地位を、その者の死後に、特定の者に承継させる事
Ｑ：生前相続は認められるか
Ａ：認められない
１節 相続開始
Ｑ：開始原因
Ａ：被相続人の死亡
Ｑ：同時存在の原則とは
Ａ：相続人は、被相続人の死亡時には生存しているべきとする原則
Ｑ：相続開示の場所
Ａ：被相続人の住所
２節 相続回復請求権
Ｑ：相続回復請求権とは
Ａ：表権相続人が真正な相続人の権利を侵害している場合、権利回復を請求できる
権利
Ｑ：物権的請求権と回復請求権の関係
Ａ：・回復請求権は物権的請求権と独立した別個の権利とする説
・物権的請求権の集合体とする説
Ｑ：共同相続人に、回復請求権の規定は適用されるか
Ａ：適用されるが、侵害している相続人が侵害につき悪意、有過失の場合は適用は
ない（判）
Ｑ：表見相続人から個々の財産を取得した者にも請求できるか
Ａ：出来る
Ｑ：回復請求は裁判上争う必要は有るか
Ａ：ない
Ｑ：請求内容
Ａ：相続権の確認と相続財産の返還請求
Ｑ：被相続人の権原の証明まで必要か
Ａ：不要
Ｑ：回復請求権の消滅期間
Ａ：・相続権侵害された事を知った時から５年
・相続開始から２０年
Ｑ：期間の性質
Ａ：双方は時効
Ｑ：｢知った時から５年｣以内に時効取得の要件を満たした者は、時効取得を主張で
きるか
Ａ：出来ない
Ｑ：表見相続人から財産の譲渡を受けた者は、表見相続人の占有も併せて時効取
得のために主張できるか
Ａ：出来る
２章 相続人
１節 範囲、順位
Ｑ：相続する人的範囲
Ａ：血族相続人、配偶者
Ｑ：順位
Ａ：・１番は、子供
・２番は、直系血族
・３番は、兄弟姉妹
・配偶者は常に相続人
Ｑ：法人が相続人と同じ権利義務を有する場合
Ａ：包括受遺者となった場合
２節 代襲相続
Ｑ：代襲相続とは
Ａ：相続人となるべき者が相続権を失った時に、その者の子が代わって相続分を相
続する事
Ｑ：代襲原因
Ａ：・被代襲者の相続開始以前の死亡、相続欠格、廃除された時
Ｑ：相続放棄は代襲原因が
Ａ：代襲原因ではない
Ｑ：被代襲者は
Ａ：被相続人の子及び兄弟姉妹
Ｑ：養子縁組前生まれた養子の子供は代襲出来るか
Ａ：出来ない
Ｑ：再代襲の限界
Ａ：直系は曾孫まで（再々代襲はない）、兄弟姉妹の場合は甥、姪まで（再代襲はな
い）
３節 欠格、廃除
Ｑ：相続欠格とは
Ａ：本来、相続人となるべき者が一定の不法行為を行なう事で、法律上当然に相続
資格を失う事
Ｑ：欠格事由
Ａ：・被相続人又は先順位、同順位の者を故意に殺し、刑に処せられた場合
・被相続人が殺害された事を知りながら、告発や告訴をしなかった場合（但し、
知った者に是非の弁別能力が無い場合や、殺害者が、知った者の配偶者か直
系血族で有る場合は当たらない）
・詐欺や強迫で、遺言の作成や変更をさせたり、取消しを妨げたり又は取消をさ
せた者
・遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者
Ｑ：欠格に当る為には、二重の故意が必要か
Ａ：必要
Ｑ：欠格の効果
Ａ：・当然に相続能力を失う
・受遺者にもなれない
Ｑ：廃除とは
Ａ：被相続人の請求に基づき、家裁が審判、調停により推定相続人の相続権を剥
奪する制度
Ｑ：廃除要件
Ａ：・遺留分を有する推定相続人である事
・廃除原因が有ること
・調停又は審判が有ること
Ｑ：廃除事由
Ａ：・虐待
・重大な侮辱
・著しい非行
Ｑ：手続
Ａ：被相続人の請求、遺言の意思表示で家裁が判断する
Ｑ：効果
Ａ：・相続権を失う
・受遺能力は失わない
Ｑ：廃除は取り消せるか
Ａ：・いつでも家裁への請求により取り消せる
・遺言でも取り消せる
・意思表示のみでは取り消せない、審判、調停が必要
３章 相続の効力
１節 総則
Ｑ：相続により承継するもの
Ａ：財産に属した一切の権利義務
Ｑ：承継しないもの
Ａ：被相続人の一身に属したもの
Ｑ：相続人が数人有る時は、相続財産は（ ）（８９８）
Ａ：（共有になる）
Ｑ：｢共有｣の意味
Ａ：物権法にいう共有と同じ
Ｑ：連帯債務が相続されるとどうなるか
Ａ：原債務は当然分割される（判）
Ｑ：不可分債務が相続されるとどうなるか
Ａ：共同相続人全員に帰属し、各相続人が全部につき履行責任を負う
２節 相続分
Ｑ：相続分─子供と配偶者
Ａ：配偶者２分の１、子供２分の１
Ｑ：尊属と配偶者
Ａ：配偶者３分の２
Ｑ：兄弟姉妹と配偶者
Ａ：配偶者４分の３
Ｑ：半血の兄弟姉妹とそれ以外の兄弟姉妹との違い
Ａ：半血の兄弟姉妹の相続分は、それ以外の兄弟姉妹の半分になる
Ｑ：代襲相続人の相続分は
Ａ：被代襲者の相続分を一般原則の相続分の割合で分割した分
Ｑ：指定相続分の指定のやり方
Ａ：必ず遺言で定める事
Ｑ：特別受益者とは
Ａ：被相続人から遺贈を受け、婚姻、養子縁組のため、生計の資本として贈与を受
けた者の事
Ｑ：特別受益者のいる場合の相続分の計算式
Ａ：（相続の際の財産＋贈与等）×相続分−贈与等＝具体的相続分
Ｑ：特別受益価格が相続分を越える時の効果
Ａ：受益者は相続分を受けられない
Ｑ：寄与分制度とは
Ａ：被相続人の財産の維持や増加に特別に寄与した物が有る場合に、公平を図る
制度
Ｑ：計算式
Ａ：（財産の価格−寄与分）×相続分＋寄与分＝具体的相続分
Ｑ：寄与分の決定方式
Ａ：共同相続人の協議、それで決まらないと家裁が決定する
Ｑ：寄与分の遺贈はどちらが優先するか
Ａ：遺贈
Ｑ：相続分の譲渡は出来るか
Ａ：遺産分割前なら可能
Ｑ：相続人が第三者に相続分を譲渡した場合に、他の相続人がその相続分を買い
戻す要件
Ａ：�。吋�月以内
��価格と費用の償還
３節 遺産の分割
Ｑ：遺産分割とは
Ａ：共同相続財産を相続人に応じて分割し、各相続人の単独所有とすること
Ｑ：遺産分割の時期
Ａ：・原則いつでも可能（遺産分割請求は時効にかからない）
・遺言、協議又は審判で、５年以内なら分割禁止に出来る
Ｑ：遺産分割の当事者
Ａ：相続人、包括受遺者、相続分の譲受人
Ｑ：持分の譲受人は当事者か
Ａ：当事者ではない
Ｑ：遺産分割の方法
Ａ：・指定分割
・協議分割
・審判分割
Ｑ：一部の者でする協議分割は有効か
Ａ：無効
Ｑ：遺産分割協議は解除できるか
Ａ：５４１条による解除は出来ないが、合意解除は出来る
Ｑ：遺産分割の基準
Ａ：一切の事情を考慮してされる（９０６）
Ｑ：遺産分割の効果
Ａ：相続開始の時に遡って効力を生じる、但し、第三者の権利は害せない
Ｑ：｢第三者｣とは
Ａ：相続開始後遺産分割前に、具体的相続財産に付、権利を取得した者の事
Ｑ：｢第三者｣は対抗要件必要か
Ａ：権利保護要件としての対抗要件必要
Ｑ：分割後に認知されて相続人になったものは、何を請求できるか
Ａ：価格のみの請求が出来る（９１０）
Ｑ：分割後に相続人の存在が明らかになった場合はどうか
Ａ：９１０条は適用されず、遺産分割はやり直しになる
Ｑ：共同相続人は担保責任を負うか
Ａ：負う（９１１〜）
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