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７章 遺言
１節 総則
Ｑ：遺言とは
Ａ：遺言者の明確な最終意思を確かめ、これに法的効果を与える制度
Ｑ：性質
Ａ：・要式行為
・相手のいない単独行為
・撤回は事由
・代理行為では出来ない
Ｑ：遺言能力
Ａ：・満１５歳以上のものなら単独で出来る
・行為能力不要だが、意思能力は必要
２節 遺言の方式
Ｑ：普通遺言方式には何が有るか
Ａ：自筆遺言証書、公正遺言証書、秘密遺言証書
Ｑ：遺言は自由に行なえるか
Ａ：民法の規定に従わないと無効
Ｑ：自筆証書遺言の場合、自書に付いては（� 法�日付に付いては（�◆法∋疚召防�
いては（��）
Ａ：� 壁�ず手書き）、�◆丙鄒�年月日を明瞭に書く）、��（通称でも可能）
Ｑ：秘密遺言証書の転換とは
Ａ：秘密遺言証書として無効であっても、自筆遺言証書としての様式を満たせば自
筆遺言証書として有効になる事（９７１）
Ｑ：承認、立会人の欠格者は
Ａ：・未成年者
・推定相続人
・公証人の配偶者、４親等内の親族、雇人等
Ｑ：共同遺言禁止とは
Ａ：遺言は二人以上者が同一の証書ですることができない事
Ｑ：共同遺言とは
Ａ：共同で遺言の意思表示がなされ、相互に影響しあうものの事（同一用紙に別々
に書くことは当らない）
Ｑ：特別方式遺言には何が有るか
Ａ：危急時遺言、隔絶地遺言
Ｑ：特別方式遺言は、遺言をして（ ）生存する時は効力を失う
Ａ：（６ヶ月）
３節 遺言の効力
Ｑ：効力発生時期
Ａ：・遺言者死亡の時
・遺言に停止条件を付したときは条件成立時
Ｑ：被後見人が、後見人に対してした遺言の効果
Ａ：・後見の計算終了前に、後見人、その配偶者、直系卑属に利益となる遺言をした
時は、無効
・但し、後見人が直系血族、配偶者、兄弟姉妹であれば上記遺言でも有効
Ｑ：遺贈とは
Ａ：遺言による財産の無償譲渡
Ｑ：包括遺贈とは
Ａ：相続財産の全部又は一定割合の遺贈
Ｑ：特定遺贈とは
Ａ：相続財産中の特定の財産的利益の譲渡
Ｑ：同時存在の原則とは
Ａ：受遺者は、遺言の効力発生時期に存在している必要が有るとする原則
Ｑ：胎児はどうなるか
Ａ：既に生まれてきたものと見なされる
Ｑ：同時死亡の場合は
Ａ：同時原則により、遺贈を受けない
Ｑ：遺贈に代襲相続有るか
Ａ：ない
Ｑ：包括受遺者は（ ）と同一の権利義務が有る
Ａ：（相続人）
Ｑ：包括遺贈の場合、相続の承認や放棄に関する規定の適用は有るか
Ａ：ある
Ｑ：包括受遺者は（ ）に放棄しないと、放棄できない
Ａ：（知ってから３ヶ月）
Ｑ：特定遺贈の放棄に期間制限は有るか
Ａ：ない
Ｑ：受遺者への催告の効果
Ａ：期間内に返答がないと、承認したものと見なされる
Ｑ：遺贈目的物の権利移転の時期
Ａ：・特定物の場合は、遺贈の効力発生時に移転する
・不特定物の場合は、引渡し請求債権のみ発生する
Ｑ：特定物の受遺者は第三者に対しては対抗要件が必要か
Ａ：必要
Ｑ：負担つき遺贈の受遺者の義務
Ａ：負担は、目的財産の価格を超えない限度で履行すれば足りる
Ｑ：受遺者が負担を履行しない時は
Ａ：相続人は遺贈の取消し請求を家裁に出来る
４節 遺言の執行
Ｑ：検認の趣旨
Ａ：遺言書の保存を確実にして、改変を防止する事
Ｑ：公正証書遺言に検認は必要か
Ａ：不要
Ｑ：遺言執行者の選任方法
Ａ：遺言
Ｑ：遺言執行者の欠格者
Ａ：未成年者、破産者
Ｑ：執行者の権限
Ａ：遺言の執行に必要な一切の権利義務の行使が可能
Ｑ：執行者は誰の代理人か
Ａ：相続人の代理人
Ｑ：執行者がいるのに関わらず、相続人が行なった処分行為の効力は
Ａ：絶対的に無効
５節 遺言の撤回、取消し
Ｑ：遺言の撤回は自由に出来るか
Ａ：出来る
Ｑ：撤回の方式
Ａ：遺言ですること
Ｑ：撤回の擬制がされる場合
Ａ：・遺言に抵触が有る場合
・遺言作成後に、内容と抵触する処分行為
・遺言者が、故意に遺言書を破棄した時
・遺言者の、故意に目的物を破棄した時
Ｑ：撤回の効果
Ａ：遺言は当初から存在しなかった事になる
Ｑ：撤回の撤回の効果
Ａ：・原則、当初の遺言は復活しない（１０２５）
・例外として、遺言者の意思が原遺言の復活を希望する事が明らかであれば、
原遺言が復活する（判）
Ｑ：撤回の取消しの場合
Ａ：当初の遺言の復活が認められる（１０２５）
８章 遺留分
Ｑ：遺留分権利者は
Ａ：兄弟姉妹以外の法定相続人
Ｑ：割合
Ａ：直系尊属のみが相続人の場合は３分の１、それ以外は２分の１
Ｑ：算定方法
Ａ：積極財産＋贈与財産−債務
Ｑ：贈与に含むもの
Ａ：・相続財産開始より前に１年以内にされた贈与
・１年より前であっても、双方が遺留分権利者に損害を加える事を知ってした贈
与
・相続人の特別受益分の贈与
Ｑ：遺贈は含むか
Ａ：含まない
Ｑ：遺留分侵害した遺言の効力
Ａ：有効
Ｑ：遺留分減殺請求権行使の範囲
Ａ：遺留分を保全するのに必要な限度
Ｑ：遺留分減殺請求権の性質
Ａ：形成権
Ｑ：相続や債権者代位権の対象になるか
Ａ：・相続の対象になる
・代位権は原則対象にはならないが、権利行使の意図を明確にしていれば、代
位権の対象になる
Ｑ：減殺の順序
Ａ：・贈与と遺贈があれば、先に遺贈を減殺
・贈与は、後の贈与から先の贈与の順
Ｑ：当事者
Ａ：・請求権者は、遺留分権利者とその承継人（特定承継人も可）
・相手方は、受遺者や受贈者その包括承継人、特定承継人が悪意の場合はそ
の者
Ｑ：効果
Ａ：減殺の意思表示で、当然に効果発生
Ｑ：特定物を減殺請求後に受贈者から譲り受けた者と、請求権者との関係
Ａ：２重譲渡の関係
Ｑ：返還対象
Ａ：財産と減殺請求があった日以後の果実
Ｑ：特定物の場合の返還対象
Ａ：原則として現物返還、代わりに価格の弁済でも可能
Ｑ：取得者は、減殺請求権者に取得時効の援用は出来るか
Ａ：出来ない（判）
Ｑ：時効期間
Ａ：・相続開始と減殺すべき贈与が有ることを知ってから１年
・相続開始から１０年
Ｑ：減殺請求の放棄は可能か
Ａ：・可能
・ただし、相続開始前の放棄には家裁の許可が必要
・相続開始後は、家裁への申述が必要
Ｑ：放棄の効果
Ａ：・被相続人の自由に処分できる財産の割合が増加する
・他の共同相続人の相続分は増加しない（１０４３�供�
・放棄者は相続権を失わない
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