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二、裁判所の組織と権能
Ｑ：特別裁判所とは
Ａ：特別の人間又は事件に付いて裁判する為に、通常裁判所の系列から独立して
設けられる裁判機関の事
Ｑ：行政機関が全身として裁判する事は可能か
Ａ：可能
Ｑ：｢実質的証拠の法則｣が問題とされる理由
Ａ：裁判所の裁判をする権限に、法の適用と事実の認定が含まれるから
Ｑ：実質的証拠の原則が合憲とされる根拠
Ａ：・専門的判断の尊重
・実質的証拠の判断は裁判所が行なうから
Ｑ：実質的証拠で問題となる条文
Ａ：独禁法80条、電波法99条他
Ｑ：下級裁判所の裁判官になる要件
Ａ：・最高裁判所の指名した名簿に記載
・内閣の任命
Ｑ：任期は
Ａ：10年だが、｢再任される事が出来る｣
Ｑ：｢再任される事が出来る｣の意味
Ａ：・再任される権利が有るとする説
・不適合者である事が客観的に明白な場合は再任拒否が可能とする説
・任命権者の自由裁量とする説(最高裁の見解)
Ｑ：裁判官罷免事由
Ａ：･心身の故障
・公の弾劾
・国民審査(最高裁の裁判官のみ)
Ｑ：公の弾劾事由
Ａ：・職務上の義務に甚だしく違反、職務を甚だしく怠った時
・職務の内外を問わず威信を著しく失うべき非行があった場合
Ｑ：最高裁判所の構成
Ａ：長官1名、判事14名
Ｑ：長官は(��)に基づき(��)する
Ａ：��(内閣の指名)、��(天皇が任命)
Ｑ：判事は(��)し、(��)する
Ａ：��(内閣の任命)、��(天皇が認証)
Ｑ：最高裁判所の権限
Ａ：・一般裁判権
・合憲性審査権
・規則制定権
・下級裁判所裁判官の指名権
・司法行政監督権
Ｑ：裁判官国民審査の趣旨
Ａ：裁判官の選任に対する民主的コントロール
Ｑ：国民審査の性質
Ａ：リコール制(他説有)
Ｑ：判例は
Ａ：・国民審査はリコール制
・積極的に罷免を可とする投票以外は罷免を可としないものとして扱う事は、む
しろ適当
Ｑ：規則制定権の趣旨
Ａ：･裁判所の自主性確保
・裁判所の専門的判断の尊重
Ｑ：規則で定められる事項
Ａ：・内部規律、司法事務処理手続
・訴訟に関する手続、弁護士に関する事項
Ｑ：刑事手続は｢法律｣で定める(32条)との関係
Ａ：・技術的細目的事項は規則で定められるとする説
・法律事項でも、法律がない限り規則で定められるとする説
Ｑ：規則と法律が抵触した場合
Ａ：規則優位説、法律優位説か有る
Ｑ：規則と法律が矛盾した時に、法律を変えたことが有るか
Ａ：ある、規則9条4項に抵触する裁判所法10条1項を改正した事が有る
Ｑ：裁判の公開の趣旨
Ａ：裁判の公正を図る、国民の信頼を覚悟する
Ｑ：公開の対象
Ａ：・民事事件における口頭弁論手続
・刑事事件における公判手続
Ｑ：傍聴の事由は報道の自由を含むか
Ａ：含む
Ｑ：制限
Ａ：・刑事訴訟では、写真撮影、録音、放送は裁判所の許可が必要
・民事事件では、それらに加え速記、録画も裁判所の許可が必要
Ｑ：制限の根拠
Ａ：法廷の秩序維持と被告人などの利益保護
Ｑ：レペタ訴訟
Ａ：・裁判の公開は制度として保障されている。そこから各個人が傍聴する事を権利
として保障されているわけではないし、法廷でメモをとる権利を保障されている
訳ではない
・表現の自由の派生原理として情報摂取の自由が有る
・メモを取る自由は21条に照らし尊重されるべき、公正・円滑な訴訟の運営を妨
げると言う特段の事情がない限りゆえなく妨げてはならない
Ｑ：大陪審とは
Ａ：陪審員が正式起訴をするか決定する制度
Ｑ：小陪審とは
Ａ：陪審員が審理に参加して評決する制度
Ｑ：参審制とは
Ａ：参審員が職業裁判官とともに合議体を構成し裁判する制度
Ｑ：日本の陪審法は(��)が(��)する刑事小陪審を認めているが(��)
Ａ：��(裁判所は拘束されない)、��(裁判事実の有無を答申)、��(現在、執行は停止
されている）
Ｑ：裁判員制度
Ａ：･6名の裁判員と3名の職業裁判官が裁判所を構成
・重大犯罪(死刑又は無期懲役の犯罪、短期1年以上の懲役･禁固に当る犯罪
で故意に人を死亡させた場合)に適用される
・評決には、裁判員、裁判官双方を含む過半数が必要
・事実認定、法令の適用、刑の量定を行なう
・法令の解釈は職業裁判官が行なう
三、司法権の独立
Ｑ：司法権独立の趣旨
Ａ：・非政治的権力ゆえに他の立法、行政権からの侵害の危険性が高いから
・政治的権力の干渉を排除し、少数者の人権を保障するため
Ｑ：独立の内容
Ａ：・司法権が、立法、行政権から独立している事
・裁判官が職権行使に当たり独立している事
Ｑ：独立の核心は何か
Ａ：職権の独立
Ｑ：裁判官が拘束されるもの
Ａ：憲法と法律
Ｑ：｢良心｣とは
Ａ：個人の主観的な良心ではなく、裁判官としての客観的な良心(他説有)
Ｑ：｢独立して･･･職権を行い｣とは
Ａ：他の何者の指示、命令を受けずに自らの判断で裁判を行う事
Ｑ：司法の独立への侵害は、外部からの侵害に限られるか
Ａ：限られない
Ｑ：浦和事件
Ａ：裁判所の量刑を批判した法務委員会の国政調査が問題となった
Ｑ：吹田黙祷事件
Ａ：黙祷を制止しなかった訴訟指揮に対し、最高裁が｢法廷の威信に付いて｣という
通達を出した事が問題となった
Ｑ：平賀書簡事件
Ａ：長沼事件で地裁の裁判長が担当裁判長に、自衛隊の違憲判決を避けるべきと
の内容の書簡を送った事件
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