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17章財政、地方自治
一、財政
Ｑ：財政民主主義の理由
Ａ：国家運営にかかる資金は国民負担なので、財政の適正な運営は国民の重大な
関心事だから
Ｑ：租税法律主義とは
Ａ：租税は、国民に対し直接負担を求めるものだから、必ず国民の同意を得るべき
とする原則
Ｑ：いかなる政治原理に由来するか
Ａ：｢代表なければ租税なし｣
Ｑ：租税とは
Ａ：国、地方公共団体が、課税権に基づき使用する経費に充当する為に、強制的に
徴収する金銭給付
Ｑ：形式的に租税でなくても法律主義が妥当するもの
Ａ：国民に対し強制的に賦課される金銭
Ｑ：法律主義の内容
Ａ：･課税要件法律主義
・課税要件明確主義
・課税要件平等主義
Ｑ：法律で議決を要する事項
Ａ：課税要件と賦課、徴収手続
Ｑ：法律で議決を求める趣旨
Ａ：法的安定性、予測可能性の確保
Ｑ：非課税として取り扱われていたものが、通達で課税物件として扱う事が出来るか
Ａ：通達の内容が法の正しい解釈に合致していれば、違憲ではない
Ｑ：予算とは
Ａ：一会計年度における国の財政行為の準則
Ｑ：予算の法的性質
Ａ：・予算法律説
・予算法形式説
Ｑ：予算を法形式とする根拠
Ａ：･予算は一般国民を拘束しない
・内容的に計算のみ
・効果が一会計年度に限られている
Ｑ：欧米諸国では、予算と法律を（ ）
Ａ：形式上区別しない
Ｑ：明治憲法では予算と法律を（ ）
Ａ：別のものとして扱った
Ｑ：予算と法律の不一致、予算は有るのに法律がない場合
Ａ：内閣は国会に法律の議決を求めるしかないが、国会に法律制定の義務はない
Ｑ：法律は有るが予算がない場合
Ａ：｢法律を誠実に執行する義務｣から、補正予算、経費流用、予備費支出の他、法
律の施行の延期で対応
Ｑ：予算修正に関する政府の見解
Ａ：修正は、内閣の予算提出権を損なわない範囲で可能
Ｑ：会計年度が始まる前に予算が成立しない場合の措置
Ａ：暫定予算で対応
Ｑ：明治憲法の場合
Ａ：前年度予算の執行
Ｑ：暫定予算は憲法上の規定か
Ａ：財政法の規定で、憲法上の規定ではない
Ｑ：決算審査の流れ
Ａ：内閣(財務大臣)が決算を作成→会計審査員が審査→内閣が国会に提出→国会
の審議、議決
Ｑ：決議に両院一致が必要か
Ａ：不要
Ｑ：議決は決算の効力に関係は有るか
Ａ：ない
Ｑ：89条前段の趣旨
Ａ：政教分離を財政面から保障すること
Ｑ：89条後段の趣旨
Ａ：・不当な公権力の支配が及ぶ事の防止と考える説
・公財産の濫用防止と考える説
Ｑ：前説だと｢公の支配に属する｣を如何に解するか
Ａ：厳格かつ狭義に解する
Ｑ：後説だとどうか
Ａ：緩やかに解し、業務や会計の状況に関し報告を受けたり勧告したりする程度で
同要件に当る
Ｑ：同文言に当るとどうなるか
Ａ：公金支出が違憲にならない
Ｑ：｢宗教上の組織、団体」とは
Ａ：特定の宗教の宗教的活動を行う事を本来の目的とする団体
Ｑ：遺族会は当るか
Ａ：当らない
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