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二、地方自治
Ｑ：地方自治は明治憲法ではどうなっていたか
Ａ：全て法律で決まっていた
Ｑ：地方自治の保障の性質
Ａ：・固有権説（自然権、固有権的な基本権の保障）
・伝来説
・制度的保障説（地方自治と言う、歴史的、伝来的制度の保障）
Ｑ：地方自治の本旨とは
Ａ：住民自治と団体自治
Ｑ：住民自治とは
Ａ：地方自治が住民の意思で行われると言う民主主義的要素
Ｑ：団体自治とは
Ａ：地方自治が国から独立した団体によって行なわれているという、自由主義的、地
方分権的要素
Ｑ：都府議会を諮問機関に出来るか
Ａ：出来ない
Ｑ：住民自治の制度には何が有るか
Ａ：・長、議会の議員の直接選挙
・特別法への住民投票
・条例の制定、議会解散等への直接請求（地方自治法）
Ｑ：特別法（95条）とは
Ａ：特定の地方公共団体の組織、運慶、権能、権利義務に付いての特例を定める
法律の事（政府見解）
Ｑ：地方公共団体の機関
Ａ：・議事機関
・執行機関
Ｑ：議会などが設置される｢公共団体｣とは何か
Ａ：地方自治法に言う普通公共団体の事、全ての地方公共団体の事ではない
Ｑ：判例はどう定義しているか
Ａ：･住民が密接な共同生活を営み共同代意識が有るという社会的基盤があり
・地方自治としての基本的権能を付与されている団体
Ｑ：都道府県と市町村はどちらが基礎的地方公共団体か
Ａ：市町村
Ｑ：都道府県の役割
Ａ：市町村と国の媒介
Ｑ：地方恐恐団体の処理する事務
Ａ：自治事務と法定受託事務
Ｑ：条例とは
Ａ：地方公共団体が、その自治権に基づいて制定する自治法の事
Ｑ：実質的意味の条例とは
Ａ：議会の制定する規則と、長の制定する規則、各委員会の制定する規則
Ｑ：形式的な意味の条例
Ａ：議会が、地方自治法２条２項や法律の委任有る事項にに付いて定める法規の事
Ｑ：事務分配は(��)が原則、国や都道府県による(��)が必要な限りで法律で法定受
託義務になる
Ａ：��(自治事務)、��(関与)
Ｑ：条例制定権の限界
Ａ：･�ー�治義務に関するものである事
・�∨［Г糧楼脇發農�定する事
Ｑ：�，婆簑蠅砲覆觧�
Ａ：・財産権の制限
・刑罰の制定
・租税
Ｑ：どうして問題になるか
Ａ：憲法の文言上、｢法律｣で制定する事が求められているから
Ｑ：大阪府条例事件判決
Ａ：・条例は法律以下の法令
・議会の議決を経て制定される自主法
・条例は、命令等とは性質が違い法律に類するもの
・法律の授権が相当な程度において具体的で限定されておれば足りる
Ｑ：法律と命令と条例の優劣は
Ａ：法律＞命令＞条例(自治法１４条１項)
Ｑ：徳島県公安条例事件判決
Ａ：・道交法の規制と条例による規制の競合が問題となった
最高裁は
・条例が国の法令に反するかは、両者の対象と文言を対比するのみではない
・それぞれの趣旨、目的、効果等を比較し、矛盾抵触がないかで判断すべき
・法規がなくても、それがかかる行為を放置する趣旨なら条例制定は出来ない
・法規があっても、条例が別の目的でかつ法規の目的と効果を害しない時は、
条例制定可能
・法規と条例が同一の目的でも、法規が条例制定を認める趣旨なら条例制定可
能
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