2009年11月19日の記事一覧 - 詳細表示

復習問答集　憲法２０

３、改正手続と限界

Ｑ：改正手続
Ａ：・各議院の総議員の３分の２以上の賛成による国会の発議
　　・国民の過半数の賛成

Ｑ：国会の｢発議」とは
Ａ：･原案の提出と言う普通の意味ではない
　　・国民に提案される改正案を国会が決定する事

Ｑ：審議に必要な議員数
Ａ：法律に特別な規定がないので、法律の審議と同様に３分の１以上の出席で可

Ｑ：｢総議員｣の意味
Ａ：・法定議員数説
　　・現在議員数説

Ｑ：｢発議」の成立要件
Ａ：両院で３分の２以上の賛成が得られた時に成立、国民の対する提案という特別
　　な行為は不要

Ｑ：国民の承認は(①)又は(②)によって行われる
Ａ：①（特別の国民投票）、②(国会の定める選挙の際行なわれる投票)

Ｑ：公布の要件
Ａ：・｢天皇が｣
　　・｢国民の名で｣
　　・｢この憲法と一体をなすものとして｣
　　・｢直ちに｣

Ｑ：｢国民の名で｣の意味
Ａ：改正が国民の意思によるもので有ることを明らかにする趣旨

Ｑ：｢一体をなすものとして｣の意味
Ａ：改正が日本国憲法と同じ基本原理に立ち、同じ形式的効力を持つものである事
　　を示すもの

Ｑ：全部改正は許されるか
Ａ：改正の限界を超えない限り可能

Ｑ：改正無限解説の根拠
Ａ：･制憲権は全能であり、改正権は制憲権と同じだから
　　・憲法規範には上下の価値の序列は認められないから

Ｑ：限界説で改正できないとされているもの
Ａ：①国民主権
　　②人権宣言の基本原則
　　③憲法改正国民投票
　　④平和主義

Ｑ：①の理由
Ａ：改正権は制憲権から生じており、、その改正権が制憲権の所在(国民主権)を変
　　更するのは自殺行為だから

Ｑ：②の理由
Ａ：近代憲法は自然権を成文化したものであり、人権と国民主権が個人の尊重に支
　　えられ共存関係に有るのが近代憲法の特質だから

Ｑ：③の理由
Ａ：国民の制憲権の思想を端的に具体化したものだから

Ｑ：④の理由
Ａ：平和主義は人権と国民主権とに不可分だから

Ｑ：戦力不保持(9条2項)の改正は、平和主義の否定か
Ａ：否定ではない

Ｑ：憲法の変遷とは
Ａ：憲法規範は改正されないのに、その本来の意味が国家権力による運用で変化
　　する事

Ｑ：問題となる場合
Ａ：規範に真正面から反する現実が生じ、それに規範を改正したのと同じような法的
　　効果を認めるか、という場合

Ｑ：学説の見解
Ａ：･改正と同じ法的効果を認めるとする関係
　　・習律として弱い法的効果を認める見解
　　・あくまでも事実であって法的効果はないとする見解

コメント（1）

トラックバック（0）

復習問答集　憲法１９

１８章憲法の保障

一、憲法保障の諸類型

Ｑ：憲法保障には何が有るか
Ａ：①憲法上有る制度
　　②法律上有る制度
　　③超憲法上の制度

Ｑ：①には何が有るか
Ａ：憲法の最高法規性、憲法尊重擁護義務、権力分立、硬性憲法の技術、違憲審
　　査制等

Ｑ：②には何が有るか
Ａ：内乱罪、破壊活動防止法

Ｑ：③には何が有るか
Ａ：抵抗権、国家緊急権

Ｑ：抵抗権とは
Ａ：国の重大な不法行為に対し、国民が自らの権利、自由を守る為にほかに合法的
　　救済手段が不可能になった時、実定法上の義務を否定する制度

Ｑ：抵抗権は制度化になじむか
Ａ：それ自体非合法なので、一定の内容の実定化が可能な程度で、制度化にはなじ
　　まない

Ｑ：憲法上、抵抗権の根拠と言いうる規定は
Ａ：１２条(人権を｢不断の努力によって｣保持)

Ｑ：国家緊急権とは
Ａ：平時の統治機構では対処できない非常事態に、国家権力が立憲的な法秩序を
　　一時停止して非常措置を執る権限の事

Ｑ：具体的には(　　)に権力が集中される
Ａ：執行権

Ｑ：緊急権を認める根拠
Ａ：・国家の自然権説
　　・制度化して認める説

Ｑ：実定法化されている場合は有るか
Ａ：有る

Ｑ：わが国ではどうか
Ａ：明治憲法には有ったが、現行憲法には存在しない

二、違憲審査製

Ｑ：ヨーロッパではかつて(①)と(②)に反するとして、違憲審査制は制度化されなかっ
　　た
Ａ：①(民主主義)、②(権力分立)

Ｑ：違憲審査製の根拠
Ａ：・憲法の最高法規性
　　・基本的人権の保障
　　・アメリカ的な権力分立

Ｑ：違憲審査製の性質、フランスの場合
Ａ：違憲審査を行なう独立の行政機関(憲法院)が有る

Ｑ：独、伊、奥の場合
Ａ：憲法裁判所が法規を抽象的に審査する

Ｑ：日本の場合
Ａ：・抽象的違憲審査制とする説
　　・具体的違憲審査制とする説
　　・法律で委任されているとする説

Ｑ：判例(警察予備隊訴訟)
Ａ：具体的違憲審査制説をとった

Ｑ：付随的審査制の特質
Ａ：個人の人権保障が第一

Ｑ：抽象的審査制の特質
Ａ：憲法を頂点とする法体系の整合性を重視

Ｑ：憲法判断回避の準則とは
Ａ：・事件を処理できる他の理由があれば、憲法問題に判断は下さない
　　・合憲性に重大な疑いがあっても、裁判所は憲法問題を避けられる法律の解釈
　　　が可能かどうか最初に確かめるべき

Ｑ：恵庭事件
Ａ：・地裁判決
　　・｢防衛供用物｣とは、例示物件と高度な類似性の認められる物件の事
　　・電信線はそれに当らない
　　・構成要件に当たらないことにより被告人無罪の判決が出たので、憲法判断は
　　　回避された

Ｑ：司法事実とは
Ａ：｢誰が、いつ、どこで、如何に行なったか」という、当該事件に関する事実

Ｑ：立法事実とは
Ａ：立法目的、手段の合理性を支える社会的、経済的、文化的事実

Ｑ：法律の文言だけで違憲性の判断をする場合は有るか
Ａ：有る

Ｑ：具体的には
Ａ：検閲、法文の明確性

Ｑ：文言上無効判決の効果
Ａ：・法的には、判決の効果は当該事件にしか及ばない
　　・実際には一般説的な効力を持ち、立法、行政を事実上拘束する

Ｑ：違憲審査権行使の主体
Ａ：最高裁判所と下級裁判所

Ｑ：審査の対象に付いて、文言はなんとしているか
Ａ：「一切の法律、命令、規則、又は処分｣

Ｑ：条約はどうか
Ａ：審査の対象とする説としない説が有る

Ｑ：判例は
Ａ：条約に対する違憲審査の可能性を認めている(砂川)

Ｑ：立法不作為、台湾人元日本兵事件
Ａ：･２審での判決
　　・立法不作為の違憲確認訴訟を、無名抗告訴訟の一種として認めた

Ｑ：重度身障者在宅投票制度事件
Ａ：・２審は立法不作為が違憲であるとしたものの、国賠法上の故意・過失の存在を
　　　否定
　　最高裁は
　　・国会議員は、立法に関して政治的責任は負うが法律的義務は負わない
　　・立法行為が一義的文言に反するにも拘らず、国会があえて当該立法行為を行
　　　わないと言う容易に想定し難い場合でない限り、国賠法上の｢違法｣の評価を
　　　受けない

Ｑ：法令違憲判決には何が有るか
Ａ：・尊属殺規定違憲判決
　　・議員定数不均衡違憲判決
　　・森林法違憲判決
　　・郵便法違憲判決
　　・国籍法違憲判決

Ｑ：愛媛玉串料違憲判決、第３所有物没収違憲判決は（　)を違憲とした
Ａ：(没収)

Ｑ：適用違憲の類型
Ａ：・法令の合憲限定解釈が不可能で有る場合に、違憲的適用の場合を含む広い
　　　解釈でその法令を適用するのは違憲とする判決(猿払第１審判決)
　　・法令の合憲限定解釈が可能なのに、限定的に解釈せず違憲的に適用したの
　　　で、適用行為は違憲とする判決(本所郵便局事件１審判決)
　　・法令は合憲でも、人権を侵害する形で解釈･適用した場合、その解釈･適用行
　　　為が違憲とする判決(教科書裁判第２次訴訟１審判決)

Ｑ適用違憲に対する最高裁の態度
Ａ：｢畢竟、法令の一部を違憲とするに等しい｣とし、消極的態度(猿払事件判決)

Ｑ：違憲判決の効力
Ａ：･一般的効力説
　　・個別効力説
　　・法律委任説

Ｑ：個別説の根拠
Ａ：・付随的審査制を採用しているから
　　・一般的に考えると消極的立法と言え、４１条に反する

Ｑ：個別説の修正
Ａ：・｢文面上無効判決｣が有る
　　・他の機関は違憲判決を尊重し、国会はその法律の改廃、政府は執行を控える
　　　などの措置を執ることを憲法は期待している

Ｑ：違憲とされた法律はどう措置されたか
Ａ：・薬局、森林、国籍は、直ぐに廃止、改正の措置がとられた
　　・尊属殺は、しばらく運用上普通殺人の規定の適用があった

Ｑ：｢判例｣の意味
Ａ：・広義では、裁判例の意味
　　・狭義では、結論を導く上で意味の有る法的理由付けである｢判決理由｣の事(レ
　　　イシオ・レジデンタイ）

Ｑ：オビタ･ディクタムとは
Ａ：判決文中で、結論を導く上で関係のない部分、｢傍論｣の事

日	月	火	水	木	金	土
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30

丸坊主の７５センチ

過去の投稿日別表示