弁護士倫理３１

　Ｘ弁護士法人に努めている弁護士甲は、Aの依頼を受けてBに対する「あ事件」を提訴した。その継続中に、相手方BからX弁護士法人に努めている弁護士乙に対してCに対する「い事件」に依頼があった。以下の場合に、X又は乙は、事件を受任することが出来るか。

１X法人が、あ事件とい事件の双方を行う場合。
２あ事件はX法人、い事件は乙が行う場合。
３あ事件は甲、い事件はX法人が行う場合。
４あ事件は甲、い事件は乙が行う場合。

 

 

１について。
　X法人はあ事件を受任している。
　そこで、「受任している事件の相手方からの依頼による他の事件」（６５条３号）に当たり、原則としてい事件を受任することは出来ない。
　しかし、例外的に「受任している事件の依頼者」（同条但書）である、Aの承諾があれば、い事件についても受任することが出来る。

 

 

２について。
　本問において、あ事件はX法人が受任している。
　そこで、相手方からの依頼にあたり、乙はい事件にについて受任できないようにも思えるが、規定は、当該社員等が自ら関与しているものに限っている（６３条４号括弧書き）。
　そこで、同条により受任を禁じられることはない。
　また、弁護士甲が「他の社員」（６４条）に当たり、職務を禁じられるとも思えるが、あ事件とい事件は別の事件であり、６３条１号や２号に該当しない。
　そこで、同条により受任を禁じられることはない。
　よって、乙は事件を受任することが出来る。

 

 

３について。
　本問では、あ事件を甲が受任していることから、６５条５号によりX法人は原則として事件を受任できないように見える（２７条３号参照）。
　しかし、同条は文言上「社員」弁護士に限っており、使用人弁護士は含まれていない。
　そこで、甲が使用人弁護士である場合には同条の適用はなく、い事件をX法人は受任することが出来る。
　いっぽう、甲が社員弁護士である場合には、X法人は原則として事件を受任できない。
　しかし、「職務の行い得ない社員が…法人の社員の半数未満であり、かつ、…業務の公正を保ちうる事由」（同条但書）があれば、例外的に受任ずることが出来る。

 

 

４について。
　本問では、「他の社員」（６４条１項）である甲は、い事件について「２７条」(同条）3号に該当する。
　そこで、乙はい事件を原則として受任することは出来ない。
　しかし、「職務の公正を保ちうる事由」があれば例外的に事件を受任することが出来る。