復習問答集、民訴第１審手続の解説（１７）

Q

弁論準備手続に付する際には当事者の意見が聞かれるが、裁判所はその意見に拘束されるか

A

拘束されない

Q

弁論準備手続は片方の立会がなくても出来るか

A

出来ない、双方の立会が必要

Q

本人や代理人の他に、誰の出席が求められる場合があるか

A

企業の担当者などの、準当事者

Q

弁論準備手続での証拠調べは何に対してできるか

A

文書、準文書

Q

自白擬制は弁論準備手続に準用されているか

A

されている

Q

期日外釈明は、裁判官自らすべきか

A

書記官にさせることが出来る

Q

期日外釈明で（　　）の釈明をした場合は、その内容を相手に通知すべき

A

攻撃防御の方法に重要な変更が生じる場合

Q

裁判所は、当事者がした抗弁の順番に拘束されるか

A

拘束されない

Q

その例外は

A

相殺の抗弁は最後に判断すべき

Q

人証の申し出には、何を提出させるか

A

証拠申出書

Q

証拠申出書に記載ない人証でも申し出が出来る場合は

A

相手方が予想できた人証

Q

尋問事項書には（　　）に記載しなければいけない

A

（個別具体的）

Q

人証の申出は（　　）を明らかにしなければならない

A

（尋問に要する見込みの時間）

Q

集中証拠調べの原則とは

A

人証の尋問は、出来る限り、争点や証拠の整理が終わった後に集中して行うべきとする原則

Q

人証の尋問はいつ行うべきか

A

整理手続の終了又は終結後の最初の口頭弁論期日

Q

証拠の申出があれば、必ず採用すべきか

A

必要ない場合は、却下できる

Q

一度採用した証拠は必ず取り調べるべきか

A

必要性が消滅すると、採用を取り消すことが出来る

Q

弁論準備手続の終了にあたり、裁判所は何をすべきか

A

その後の証拠調べで証明すべき事実を、当事者と確認する

必要があれば、整理結果を要約した書面を提出させる