復習問答集、民訴第１審手続の解説（１８）

Q

書面の提出以外の方法は

A

口頭による確認の方法、確認事実を調書に記載しておく方法

Q

弁論準備手続を終えた当事者は、口頭弁論期日で何をすべきか

A

弁論準備手続の結果の陳述

その後の証拠調べで証明すべき事実を明らかにする

Q

準備手続終了後に、新たに攻撃防御の方法を提出できるか

A

出来る

Q

その際、何をすべきか

A

相手の求めがあれば、提出できなかった理由を説明すべき

Q

終局判決はいつすべきか

A

事件が裁判をするのに熟したとき

Q

和解はいつすべきか

A

訴訟のどの段階でも出来る

Q

実務ではいつされるか

A

①争点整理段階、②重要な人証の取り調べ後、③弁論終結可能の段階、④弁論終結後の段階などで和解勧告が行なわれる

Q

弁護士は、和解をするに際して特別の授権は必要か

A

必要

Q

集中証拠調べの意義

A

・証拠調べのための準備の回数が少なくて済む

・同じ証人に対して重複した質問をしなくて済む、対質が可能

・心証形成が比較的容易になり、新鮮な心証で適切な判断ができる

Q

証人尋問においては、最初に何をすべきか

A

人定質問

Q

証人の宣誓は任意か

A

義務（「させなければならない」）

Q

後に尋問する証人の退廷は必ずすべきか

A

充実した尋問のために、在廷させることも出来る