復習問答集、刑事第１審公判手続の概要(２１)

Ｑ

検察官に被告人勾留の請求が出来るか

Ａ

出来ない

Ｑ

求令状の意味

Ａ

被告人に対する勾留につき、職権発動を促す意味

Ｑ

被疑者勾留を受けた者が、同一の事実で起訴された場合、被告人としての勾留手続が行われるか

Ａ

行なわれない

Ｑ

勾留の実態的要件

Ａ

①相当な犯罪の嫌疑

②住所不定、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れのどれかが有ること

③勾留の必要性（相当性）

Ｑ

手続き的要件

Ａ

①事件の告知、勾留質問

②弁護人選任権の告知

③被疑者勾留の場合は、適法な逮捕手続きの先行など、勾留までの手続が適法にされたこと

Ｑ

被告人を勾留した時は、誰にその旨を告知すべきか

Ａ

・弁護人に告知

・弁護人がいない時は、法定代理人や配偶者などから被告人が指定する者

・それらもいない時は、被告人の申出により指定する者

Ｑ

勾留状は誰が執行するか

Ａ

検察官の指揮で、検察事務官又は司法警察職員が執行する

Ｑ

被告人拘留の期間は

Ａ

公訴提起から２ヶ月

Ｑ

期間は更新できるか

Ａ

１月ごと、原則として１回のみ更新可能

Ｑ

例外としてその制限を受けない場合は

Ａ

①

・１〜

・常習として３〜

・証拠隠滅の恐れ

・住所、氏名不詳

②

禁固以上の刑に処する判決があった場合