復習問答集、民事執行・保全法（８）

Ｑ
保全手続では任意的口頭弁論の手続が取られているが、実際には裁判所はどうしているか
Ａ
書面審理または債権者の審尋をしている

 

Ｑ
（　）に付いては疎明で足りるが、（　）に付いては証明が必要
Ａ
（非保全権利及び保全の必要性）　（訴訟要件）

 

Ｑ
裁判の形式は
Ａ
・常に決定手続でされる
・訴訟要件または実体要件が欠けるときは申し立ては却下され、要件が満たされる時は仮差押えの宣言がされる

 

Ｑ
宣言をする時、不動産に付いては目的物の特定が必要だが、動産の場合はどうか
Ａ
特定は不要

 

Ｑ
仮差押え解放金とは
Ａ
仮差押え命令で、債務者が仮差押えの停止や取消しを得るために、債務者が供託すべき金銭の事

 

Ｑ
裁判所が開放金を定めるのは任意か
Ａ
必要的

 

Ｑ
決定は、原則として（　）で行なうが、（　）でも可能
Ａ
（決定書の作成)　（調書決定)

 

Ｑ
債権者に担保の提出をさせる(立担保命令) 趣旨は
Ａ
債務者の損賠請求権の担保、債権者による濫用的申し立ての禁止

 

Ｑ
担保提出は必ず定めるべきか
Ａ
任意（｢発することができる｣）

 

Ｑ
立担保命令に債権者が応じないとどうなるか
Ａ
申し立てが却下される

 

Ｑ
仮差押え執行手続の特色
Ａ
①執行文付与は原則不要
②執行期間が債権者への仮差押命令の送達から２週間
③仮差押え命令が債務者に送達される前でも執行可能

 

Ｑ
執行の方法は
Ａ
・不動産に対しては、仮差押えの登記の方法と強制管理の方法がある（両者併用可能）
・動産に対しては、執行官の目的物の占有
・債権その他の財産権に付いては、第三債務者への債務者への弁済を禁止する命令を発する方法