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個人的にメールで「論ぜよ｣と｢説明せよ｣はもう厳密に書き分ける必要は無いのではないかというご指摘を受けましたので、少し考えて見ます。 |
無題
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今日は、以前｢既判力｣についてやって欲いしというご要望がありましたので、既判力に付いての問題をやってみたいと思います。 既判力は平成１７年から出ていないので、今年あたりは危ないのかも。 第 ２ 問 Ｘは，Ｙに対し，２００万円の貸金債権（甲債権）を有するとして，貸金返還請求訴訟を提起したところ，Ｙは，Ｘに対する３００万円の売掛金債権（乙債権）を自働債権とする訴訟上の相殺を主張した。 この事例に関する次の１から３までの各場合について，裁判所がどのような判決をすべきかを述べ，その判決が確定したときの既判力について論ぜよ。 １ 裁判所は，甲債権及び乙債権のいずれもが存在し，かつ，相殺適状にあることについて心証を得た。 ２ Ｘは，「訴え提起前に乙債権を全額弁済した。」と主張した。裁判所は，甲債権が存在すること及び乙債権が存在したがその全額について弁済の事実があったことについて心証を得た。 ３ Ｘは，「甲債権とは別に，Ｙに対し，３００万円の立替金償還債権（丙債権）を有しており，訴え提起前にこれを自働債権として乙債権と対当額で相殺した。」と主張した。裁判所は，甲債権が存在すること並びに乙債権及び丙債権のいずれもが存在し，かつ，相殺の意思表示の当時，相殺適状にあったことについて心証を得た。 出題趣旨 判決及び既判力の意味内容を正しくかつ深く理解しているかを問う問題である。まず，請求認容判決になるか請求棄却判決になるかとの結論を述べ，その判決主文の判断について生じる既判力の根拠，範囲及び内容を論ずべきである。それを前提として，相殺の主張に関する理由中の判断に認められる既判力について，その制度趣旨と前記既判力に関する基本的理解の両面から，その範囲及び内容を論ずべきである。 知識と思考 先ず、問題文を簡素化します。簡素化して捉えると、問題文の特殊な事情が鮮明になり、出題趣旨をより捉えやすくなると思います。 柱書：ＸはＹに甲債権を請求、ＹはＸに反対債権で相殺主張。どの様な判決をすべきか、既判力についてはどうか。 小問1：裁判所は相殺適状の心証 小問2：裁判所は乙債権につき弁済の心証 小問3：Ｘは丙債権で相殺の再抗弁、裁判所は乙･丙債権の適状の心証 小問1について 先ず、判決に付いては、心証どうり、請求の棄却ですね。 つぎに既判力に付いては、「主文」と「相殺の主張」に関し生じます。 主文に付いては甲債権の請求は棄却するという部分です。ここで、出題趣旨が｢主文に付いて既判力が生じる根拠｣を聞いていたとしていますので、既判力が主文に生じる根拠を書いてやる必要があります。これは、問題が単純な時は制度趣旨もしっかり書けという事でしょうか。 相殺の主張に付いては、どこまで既判力が生じるか争いがあるので論じます。これは知識ではありますが、出題趣旨が「制度趣旨と既判力に関する基本的理解の両面から・・・論ずべき」としていますので、しっかりと書く必要があったみたいです（実質上、論点がここしかない事から、当然と言えば当然)。 ここで、限定的に考えると、乙債権の不存在が「請求の成立・･･の判断」の部分に当たり、この部分に既判力が生じます。 しかし、甲債権が200万円で乙債権が300万円ですので、対抗している額は乙債権のほうが多いです。そこで、条文を見ると、｢対抗した額｣にのみ既判力が生じるとありますので、乙債権の300万のうち200万円部分につき既判力が生じます。残り100万円に付いては既判力が生じないという事ですね。ここは、問題文と条文をしっかりと見ないと出てきませんので、注意する必要が有ります。 小問2について 判決に付いては、Ｙの相殺の抗弁は認められませんでしたので、心証通り、請求の認容ですね。 既判力に付いては｢主文｣たる、「甲債権の請求を認める」という部分に既判力が生じます。 「相殺の主張｣に関しては、乙債権は無いという事になるので、「不成立の判断｣となり乙債権の不存在に既判力が生じます。ただし、ここでも小問1と同様に、対抗した額は200万円なので、残り100万円に付いては既判力は生じません。｢不存在の判断｣に付いては条文を丁寧に見ないと出てきませんから、注意する必要が有ります。 小問3について 判決に付いては、Ｘの再抗弁が認められたので、請求の認容という事になります。 既判力に付いては｢主文｣たる｢甲債権の請求を認める｣というところですね。 ｢相殺の主張｣に付いては乙債権の不存在に付いては小問2と同様です。 では丙債権に付いてはどうすべきでしょうか。ここは自由に考えて、条文に制限は無い事、紛争の蒸し返し防止の趣旨からは既判力及ぶとする説、既判力を原則として｢主文｣に限定した事からすると及ばないとする説になると思います(小問1で限定的に捉えると、ここでも既判力は及ばないとするほうが良いと思います)。 ここで、既判力が及ぶとすると、文言をそのまま当てはめると、丙債権に付いては「対抗した額」が300万円になりますが、乙債権に付いては200万円ということになりますので、却ってＸに不都合となりかねず、そこには何らかの配慮は必要だと思います。 答案構成 上記のままですね(笑 おまけ&まとめ 今回は、既判力の問題でありながら、そんなに難問ではなかったと思います。既判力の制度趣旨と条文をきちんと抑えていれば良かったみたいです。 既判力の定義は、本問題では定義自体から何らかの発展があるわけではないので、書く必要は無いと思います。 まとめとしては、「知識」は既判力の制度･趣旨の理解くらいで、後は、問題文はしっかりと把握（特に数字）、論証は制度趣旨から、条文もしっかりと把握、といった所ですかね。
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今日は平成１９年度民訴第一問をやります。 第２問目も満遍なくやりたいのですが、民訴は１問目がとてつもなくヘビーなので、どうしても検討は１問目になってしまいます。２問目は、出来れば土日にやりたいと思います。 「思考」として大切かなと思う所を太文字にしてみました。そこだけ読んでもとくに問題はないと思います。 第 １ 問 裁判所が争点整理又は事実認定に関して専門家の協力を必要と認めるときに，これを可能にするため民事訴訟法が定める方法について，各方法の目的及び内容の相違を明らかにしながら論ぜよ。 (出題趣旨) 専門的知見を必要とする事件について民事訴訟法が用意する各種の制度（鑑定，専門委員，調査嘱託，鑑定嘱託，釈明処分としての鑑定，知財関係事件における裁判所調査官等）の理解を問うものであり，鑑定が専門的経験則又はそれを事実に適用した結果についての専門家の意見を証拠資料とするもので，当事者の申出を要すると一般に解されているのに対し，専門委員の説明は証拠資料ではなく，当事者の意見聴取を経れば専門委員を関与させられること等を論ずべきである。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━改ページ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 知識と思考 今回も問題文を細分化します。 �〆枷十蠅�争点整理又は事実認定に関し専門家の協力を求める時 �¬瓜�訴訟法の方法（手続） �３栃�法の目的及び内容の相違 ��｢時｣、「方法に付いて」、｢明らかにしながら｣、「論ぜよ｣ ��に付いては、問題として聞いているのだから、恐らく例外的な制度では無いかと当たりをつけて考えて見ます。 とすると、本来は争点整理は訴訟指揮として裁判所がすべき任務であり、事実認定も、法を適用する前提として裁判所がすべき任務である事が思い出されます（訴訟指揮、事実認定は裁判所がするという事は｢知識｣でしょう）。 とすると、あえて外部の者の手助けを借りる本問の制度は例外的制度である事は推察できると思います。 また、その理由は「事件が高度に複雑化した事で、訴訟を適切・迅速に行う為に専門家の協力が必要になったから｣と言う事であることはおおよそ、考え付くと思います（制度は、何らかの必要性が有るから存在する、という思考パターンは、制度趣旨を説明する時に便利です)。 ��に付いては、条文上にある制度を落ち着いて探します。直に｢専門委員｣に関する条文(２９条の２）と鑑定関する条文(２１２条他)に目がいくと思いますが、専門家の助力を得る事は他に場合にもありますので、他の条文を丁寧に探します。 ここで条文の最初から順に探す事になるかと思いますが、関係ないと思われる章（裁判所、当事者等）に付いては飛ばせますので、丁寧に探してもそんなに時間がかからないと思います。 そこで、探すと、専門委員(９２条の２）、知財に関する調査官の事務（９２条の８）、釈明処分の鑑定（１５１条１項５号）、調査の嘱託（１８６条）、鑑定（２１２，２１７，２３３条）、鑑定の嘱託（２１８条）が探せると思います(全てが出なくても合否には関係ないと思います。出題趣旨を見ると、専門委員と鑑定がきちんと書けていればいいのかも知れません)。 ��に付いては、目的や内容などど、普段勉強に使わない言葉が出てきますが、結局は趣旨、要件、効果という事を聞いているので、書くべき条文に付いてのそれらを検討します。 「相違」については、問題文に指定なくても書くべきことなのにあえて書いて有る事から、丁寧に書けという指定ではないかと考えます。 ��に付いては、先回（Ｈ１８ＮＯ１）と比べて解釈に悩む事はないと思います。 ここで、｢論ぜよ｣と書いてありますが、論ずる事なんか有るのか思いますが、各条文の目的や要件、効果に明文ないところが有りますので、その部分を解釈で埋めていけということだと解釈します(半ば強引に)。 �い箸歪樟椶隆愀犬呂覆い任垢�、どのような構成でいくのかに付いては、「条文」を基準にするか、「争点整理、事実認定」を基準にするか迷う所ですが、答案構成は簡単な方である「条文」を基準にするのが良いと思います。 答案構成 原則：裁判所─例外：専門家の協力 ↓ ・専門委員：目的─要件─効果〔あくまでも整理の為の制度、証拠資料にはならない〕 ・知財の調査官(９２ノ８)：目的〔知財という専門的なことに関する争点整理、事実認定の補完〕─要件─効果〔あくまでも補完、証拠資料にならない〕 ・釈明処分（１５１�記ァ北榲�〔公平に事実認定するため〕─要件〔釈明だから職権〕─効果〔事実認定のためのもの、証拠資料になる〕 ・調査の嘱託（１８６）目的〔適切な事実認定のため〕─要件〔証拠の為の手続だから、当事者の申し立て〕─効果〔証拠資料になる〕 ・鑑定（２１２、２１７、２１８、２３３）目的〔適切な事実認定〕─要件〔当事者の申し立て〕─効果〔証拠資料になる〕 〔〕は解釈 おまけ＆まとめ
他にも、専門家の助力が有る場合がありますが、問題文の指定である「争点整理と事実認定」に直接関係無いもので有ったりするので、書く必要は無いと思います。 争点整理、事実認定の定義に付いては、その定義が以後何らかの役に立つとは言えないので、書く必要は無いと思います。 必要な「知識」としては争点整理、事実認定は裁判所がするという事と、条文の大まかな内容ぐらいで、それ以外としては、問題文を加工して適切に理解する事、条文を落着いて探す事だと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━改ページ━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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今日は、今後手形法が出るかどうかはわかりませんが、平成１６年商法２問目をやります。基本的な考え方は、手形であろうと無かろうと変わりませんし、個人的に手形法が好きなもんで(^^; |
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今日は、平成19年度商法１問目を検討します。 |
