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面白そうな記事があったので、少し時事をやります。 一澤帆布相続訴訟 遺言書の無効確定、３男の妻の勝訴が確定
2009.6.23 20:09 京都の人気かばん店「一澤帆布工業」が兄弟間で分裂する原因となった相続をめぐり、前会長の故一澤信夫氏の３男で前社長の信三郎氏の妻が、同社と長男の信太郎氏、４男の喜久夫氏を相手取り、「前会長の遺言書は偽造」として無効確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２３日、長男らの上告を退ける決定をした。 原告の請求を棄却した１審京都地裁判決を取り消し、遺言書を無効と認め、３男を社長から解任した臨時株主総会の決議についても取り消した原告側逆転勝訴の２審大阪高裁判決が確定した。 ただ、３男自身が起こした同様の訴訟は平成１６年１２月、既に最高裁で３男側の敗訴が確定している。 １３年に死去した信夫氏には、内容の異なる遺言書があり、長男と４男に同社の株式を相続させるなどとした遺言書が本物かどうかが争われていた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090623/trl0906232009018-n1.htm ここで、面白いのは、先に３男自身が起こした訴訟では、敗訴が確定していると言う所です。 すなわち、先に３男自身が起こした訴訟では、遺言が有効とされ、後に妻が起こした訴訟では、遺言が無効とされたわけです。 当事者が異なるので別の訴訟物ですから、先の訴訟の既判力には反しませんが、矛盾した判決という事には変わりないと思います。 前訴に付いては、再審手続で、判決を変更するんでしょうか？ 不謹慎ながら、今後の裁判が興味深いです。
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無題
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今日は、平成１７年刑法第２問目をやります。 第 ２ 問 Ａ県Ｂ市内の印刷業者である甲は，知人でＢ市総務部長として同市の広報誌の印刷発注の職務に従事している乙に現金を渡して同市が発注する広報誌の印刷を受注したいと考えていた。そうした折，甲は，同県内の土木建設業者である知人の丙から同県発注の道路工事をなるべく多く受注するための方法について相談を受けたので，この機会に丙の金を自己のために乙に渡すことを思い付き，乙に対し，「近いうちに使いの者に８０万円を届けさせます。よろしくお願いします。」と伝えたところ，乙は，甲が８０万円を届けさせることの趣旨を理解した上，これを了承した。一方，甲は，丙に対し，「県の幹部職員である乙に金を渡せば，道路工事の発注に際して便宜を図ってくれるはずだ。乙に８０万円を届けなさい。」と言ったところ，これを信じた丙は，使者を介して乙に現金８０万円を届けた。乙は，これが甲から話のあった金だと思い，その金を受領した。 後日，丙は，甲が丙のためではなく甲自身のために乙に８０万円を届けさせたことを知るに至り，甲に対して８０万円の弁償を求めた。しかし，甲は，丙に対し，「そんなことを言うなら，おまえが８０万円を渡してＡ県の道路工事を受注しようとしたことを公表するぞ。そうすれば，県の工事を受注できなくなるぞ。」と申し向け，丙をしてその請求を断念させた。 甲，乙及び丙の罪責を論ぜよ（ただし，特別法違反の点は除く。）。 （出題趣旨） 本問は，公務員に賄賂を供与するに当たり，第三者を欺いてその資金を公務員に交付させ，その後，事情を知ったその第三者からの資金返還請求に対し，同人を脅して請求を断念させたという事例を素材として，賄賂罪の構成要件の基本的な理解を前提に，第三者の行為を介した贈賄罪，欺罔者以外の者への財物の交付に係る詐欺罪，不法原因給付に係る財産犯の成否等に関する理解及びその事例への当てはめの適切さを問うものである。 どう考えるか 刑法の第２問目は、問題文が長く事案が複雑なので、読み解くのに苦労します。しかし、内容としてはそんなに難しい事は聞かれませんので、落ち着いて、構成要件に関わる行為と主観等に付いて検討していけばいいと思います。 まず、一番行為の多い甲から検討して行きます。 甲は、乙に対し８０万円を届ける旨をつげ、丙を騙して乙に８０万を届けさせ、丙からの返還請求に対し、脅して請求を断念させています。 そこで、一つ一つに付いて検討していきます。 まず、８０万円を届けることを告げるのは、賄賂の申し込みに当たりますが、後に８０万円を届けさせているので、申し込みに関してはその行為に吸収されて評価されるので、独立して検討する必要は無いと思います。 甲の罪責
甲、丙を騙して８０万円を届けさせた行為、詐欺罪成立するか。 ↓ 欺罔行為、錯誤有り ８０万円は甲ではなく、乙に渡された、利益の移転は有るか→有る ∵間接的に欺罔者の利益になっている ８０万円は賄賂としての金、財産上の損害あるか→有る ∵詐欺罪は個別的財産に関する罪、法益保護の必要あり、秩序維持も必要 ↓ 詐欺罪成立 次に、贈賄ですが、本問では丙とその使者に８０万円を届けさせていますが、各論の問題で間接正犯成否を聞く事は考えにくいため、事案を適切に把握している事をアピールする事がメインで、非利用者の道具性に付いては、端的に示せば足ると思います。 届けさせた行為、賄賂成立するか。
８０万円、不法な利益の一切に含む。 丙と、その使者を利用している、→自己がしなくても、被利用者に道具性が有れば、正犯として評価できる。 →本問では丙は甲に指示通り動くように騙されており、使者は丙の指示通りに動くものに過ぎないから、道具性は有る→「賄賂を供与」に当たる。 ↓ 乙に受託収賄成立→「１９７条・・・規定する」に当たる ↓ 贈賄罪成立 次に恐喝ですが、利益が不法原因給付物でも恐喝罪成立するのは争いがないそうです。 脅して返還を断念させた行為、２項恐喝成立するか
最後に、罪数処理事実の公表は適法行為、しかし、自由な意思決定を害していることに変わりない→「恐喝」 不法原因でも「財産上不法の利益」にあたる ↓ 恐喝成立 成立した、詐欺、贈賄、恐喝は併合罪
乙の罪責に付いては、行為は８０万円の受領しかしていないので、それに付いて検討します。 受託収賄成立するか。
賄賂、当たる 「乙は，甲が８０万円を届けさせることの趣旨を理解した上」とは、印刷業務請負に関する事、→請託あり ↓ 受託収賄成立 丙との関係でも収賄罪成立するか 丙の予定している請託の内容と、乙の職務は「職務に関し」たものとは言え無い ↓ 収賄罪不成立 最後の丙に付いて 丙は、甲の道具として行動していますが、刑法的に評価すべき「行為」である事には変わりありませんので、検討して行きます。 ここで問題文は、県の土木事務に関する賄賂を市の総務事務の担当者に渡すとして、事案を複雑にしてあります。 丙の行為、贈賄罪成立するか
賄賂にはあたる ↓ 「職務に関し」に当たるか 抽象的職務権限あれば「職務に関し」の要件満たす、しかし、県の土木事務と、市の総務とでは抽象的職務権限有るとは言えない→「職務に関し」に当たらない ↓ 「１９７条・・・規定する」に当らず、贈賄罪成立しない おまけ
丙に付いては、「職務に関し」の要件は充足するとして、乙が「 これが甲から話のあった金だと思い」としている事から、乙に賄賂としての故意が無いので贈賄罪が成立しないとしても良いのかもしれません |
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今日は、平成１６年度刑法第１問をやります。 第 １ 問 甲は，交際していたＡから，突然，甲の友人である乙と同居している旨告げられて別れ話を持ち出され，裏切られたと感じて激高し，{{{Ａに対して殺意を抱く}}]に至った。そこで，甲は，自宅マンションに帰るＡを追尾し，Ａ方玄関内において，Ａに襲いかかり，あらかじめ用意していた出刃包丁でＡの腹部を１回突き刺した。しかし，甲は，Ａの出血を見て驚がくするとともに，大変なことをしてしまったと悔悟して，タオルで止血しながら，携帯電話で１１９番通報をしようとしたが，つながらなかった。刺されたＡの悲鳴を聞いて奥の部屋から玄関の様子をうかがっていた乙は，日ごろからＡを疎ましく思っていたため，Ａが死んでしまった方がよいと考え，玄関に出てきて，気が動転している甲に対し，１１９番通報をしていないのに，「俺が１１９番通報をしてやったから，後のことは任せろ。お前は逃げた方がいい。」と強く申し向けた。甲は，乙の言葉を信じ，乙に対し，「くれぐれも，よろしく頼む。」と言って，その場から逃げた。乙は，Ａをその場に放置したまま，外に出て行った。Ａは，そのまま放置されれば失血死する状況にあったが，その後しばらくして，隣室に居住するＢに発見されて救助されたため，命を取り留めた。 甲及び乙の罪責を論ぜよ（特別法違反の点は除く。）。 （出題趣旨） 本問は，殺害行為に及んだ者が翻意して被害者を救助しようとしたが，別の者が殺意をもってその救助を妨害して被害者を放置したという事例を素材として，事例を的確に把握してこれを分析する能力を問うとともに，中止犯の成立要件に関する理解及びその事例への当てはめの適切さ並びに不作為を含む殺人の実行行為に関する理解を問うものである。 どう考えるか 本問では甲と乙の罪責が聞かれていますから、先ず最初に行為を行った、甲の方から検討していきます。 そして、犯罪は行為がないと成立しませんから、行為が如何なるものか抽出します。とすると、問題文で線を引いた所になると思いますが、そこから検討すると、甲に中止犯が成立しそうなのでそれに付いて検討します。 特に、問題文では中止犯成立に関する事情が沢山ありますので、丁寧に当てはめる必要が有ります。 ここで、住居侵入に付いてですが、問題文には、甲の侵入した行為そのものに付いては書かれていませんし、出題趣旨にも、住居侵入罪に付いては書かれていないので、書かなくていいと思います。 中止犯成立で「自己の意思」に付いては、問題文では「後悔」となっており、受験生が勉強する説のどれをとっても同要件に該当しますので、論証を書く必要は無かったと思います。 甲の罪責
包丁でＡの腹部刺す→殺人の実行の着手 Ａは「命を取り留めた」→未遂成立 ↓ 自ら「タオルで止血」当の行為をしている→中止未遂成立しないか。 ↓ 「自己の意思」→欲すれば出来たにもかかわらず、しなかったと言えれば要件に当たる 本問、驚愕しているものの、改悛の思いで中止行為を行っている→「自己の意思」当たる ↓ 「中止した」と言えるか ↓ 実際助けたのはＢ、甲の行為と因果なし、因果が必要か ↓ 不要 ∵本条の趣旨は非難可能性の減少、因果無くても道義的非難の減少は有るといえるから ↓ しかし、甲は最後には逃げている、それでも同要件充足するか ↓ 実行の着手後は、積極的行為は必要、 全て、自らしなくても同義的非難の減少は認められる→行為を全体的に見て、非難可能性減少すると評価出来れば、同要件当たる ↓ タオルで止血、１９９番に通報→一般人に出来る事としてやるべき事はやっている 携帯電話で通報して繋がらないのは、行為者にとってはどうしようもない事 「１９９通報した」という言葉が虚位の内容でも、友人であり、Ａの同居人である乙からの言葉を信じる事は、当然と言えば当然 気が動転している中で、乙の「逃げろ」という勧めを聞く事も止むを得ない、 ↓ 全体的に見れば非難可能性現象と評価できる→要件満たす ↓ 甲の行為に成立した殺人未遂罪には、中止犯成立する 次に、乙の罪責 乙は、Ａを放置していますが、その前に甲を騙してその場から立ち去らせていいるので、単純に不真性不作為とはいえず、作為と不作為とが混じった実行行為をしているといえます。 そこで、不真性不作為犯の論証は特に必要ではなく、乙の行為の危険性を検討すれば足りたと思います。 出題趣旨も、「不作為を含む殺人の実行行為に関する理解」としており、不真性不作為犯の検討を要求していないといえますので、そこからも不真性不作為犯の検討はいらなかったと言えそうです。 乙の罪責
乙の放置した行為、殺人未遂の罪責成立するか ↓ 単純に放置せず、その前に甲を逃がしている、純粋に不作為とはいえない ↓ 実行行為性（特定の構成要件に該当する法益侵害の現実的危険性の有る行為） 判断基準：一般人が知りえた事情＋行為者が特に知っていた事情で、一般人を基準に判断 ↓ 瀕死の人間を助けようとした者を去らせ、室内にそのまま瀕死の人間を放置→一般人は法益侵害の危険ありと判断 ↓ 実行行為性あり ↓ 未遂罪成立 おまけ
包丁は「あらかじめ用意していた」となっていますが、用意した行為そのものは問題文に無い為、殺人予備に付いては書く必要が無いといえそうです。 甲の「中止した」については、マンションだがら他の人を呼べた、携帯が繋がらなければ家の電話を使う、他の場世でかけ直すことが出来た、などど評価すれば、同要件充足しないとも評価できます。 出題趣旨が当てはめ重視としていますので、否定説をとったほうが、より当てはめられるかも知れません。 |
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今日は、平成１９年民法第２問をやります もやもやがずいぶん心身に溜まってきたので、２時間走ったらさすがに疲れました。 でも、超スローでのＬＳＤは心身にいいので、もやもやが溜まっている人は、ぜひ、やって見て下さい。 ひたすら同じ動作の繰り返しとランナーズハイで、ヨガをしているみたいに無我の境地になります。 第 ２ 問 Ａは，平成１８年４月１日に，Ａが所有する建物（以下「本件建物」という。）をＢに「賃貸期間平成１８年４月１日から平成２１年３月末日までの３年間，賃料月額１００万円，敷金５００万円」の約定で賃貸し，Ｂは，敷金５００万円をＡに支払い，本件建物の引渡しを受けた。Ｂは，平成１９年４月１日に，Ａの承諾を得て，本件建物をＣに「賃貸期間平成１９年４月１日から平成２１年３月末日までの２年間，賃料月額１２０万円，敷金６００万円」の約定で転貸し，Ｃは，敷金６００万円をＢに支払い，本件建物の引渡しを受けた。その後，平成１９年７月１日に，ＡとＢは，両者間の本件建物に関する建物賃貸借契約を合意解約すること，及び合意解約に伴ってＡがＢの地位を承継し，Ｃに対する敷金の返還はＡにおいて行うとともに，平成１９年８月分以降の賃料はＡがＣから収受することを合意した。そして，Ｂは，Ａに預託した敷金５００万円の返還を受けて，Ｃから預託を受けた敷金６００万円をＡに交付するとともに，Ｃに対して，ＡＢ間の上記合意により平成１９年８月分以降平成２１年３月分までのＣに対する賃料債権全額をＡに譲渡した旨を通知した。 以上の事案において，ＣがＡＢ間の建物賃貸借契約の合意解約に同意しない場合，Ｃに対する賃貸人がＡとＢのいずれであるかについてどのような法律構成が考えられるか，また，Ｃに対して敷金返還債務を負担する者がだれかについてどのような法律構成が考えられるかに言及しつつ，ＢＣ間及びＡＣ間の法律構成を論ぜよ。 （出題趣旨） 適法に建物の転貸借がされた後に，賃貸人と賃借人（転貸人）が転借人の同意を得ないで，�仝仰詑濕攘戚鵑旅膂娉鯡鵑鬚掘い海譴箸△錣擦騰�転貸人たる地位の移転の合意，�Ｉ澡睚峇垪通海琉�受の合意，�づ沼瀋体塑銚⊂�渡の合意をした場合，これらの合意によって転貸借関係はどうなるか，その前提として，�，覆い鍬�の合意に転借人の同意を要するか否かについてどのような法律構成が考えられるかを検討させることを通じて，基本的知識の理解と論理的思考力，判断能力を問う問題である。 どう考えるか 第１段落に付いて検討すると、問題文が長いし、数字が沢山あるにも拘らず、特に問題の無い転貸借と元賃貸借契約の解除、敷金等の譲渡となっています。 次に、第２段落に付いて検討しますと、問題が二つ有ることがわかります。 Ｃに対する賃貸人がＡとＢどちらか。 ＢＣ間、ＡＣ間の法律構成 という事ですね。 そこで、先に付いて検討しますと、問題文では「 ＣがＡＢ間の建物賃貸借契約の合意解約に同意しない場合」「どのような法律構成が考えられるか」という事が付け加えられています。 そこで、これらをつけて考えると、設問を解く上で一番問題となるのは、「法律構成」ではないかと言えそうです。 そこで、検討してみますと、第１段落で法律構成となりそうなのは、「合意解約」と「位置の承継云々」というところだと目星が付きます。 次に、それらをどうするか考えますと、１つの契約だから、解約と承継を１つにして考える事も出来ますが、そう考えると訳がわからなくなってきます。 そこで、簡単にする為に、「解約」の部分と「承継」の部分を別に考え、どちらを重視して考えるべきか、という構成へ逃げたいと思います。 次に、合意解約の場合に転借人の合意ない場合と、地位の移転で賃貸人の合意ない場合それぞれを検討します。 Ｃに対する賃貸人に付いて。
つきに、どちらを重視して考えるか検討しますと、論理的には特に優劣は無いので、実際の法律関係で考えたいと思います。本問、元貸借の合意解除と、賃貸人の地位の移転の２つの法律行為 ↓ 解除の場合、転貸人の承諾ない時の効果→転借人に解除の効果対抗できず ∵３９８条、５３８条の法意から 賃貸人の地位の移転の場合、転貸人の承諾ない時の効果→転借人に移転の効果対抗出来る ∵契約の移転だが、賃貸人に不利益無いから ↓ どちらを重視して考えるか 本問、元貸借契約を解除されても転貸人に不都合なし
次に、ＢＣ間、ＡＣ間の法律構成ですが、その前に「 Ｃに対して敷金返還債務を負担する者がだれかについてどのような法律構成が考えられるかに言及しつつ」という、面倒な指定があります。かかる契約関係からＢが離脱するには元貸借契約を解除する必要が有る。 ↓ 地位の移転を重視して考えるべき ↓ Ｃの合意解約に同意しない事は、ＡＢ間の契約に影響ない ↓ Ｃに対する賃貸人はＡ そこで、これに付いて検討すると、「法律構成」については、先と同じのを使えばいいですね。「言及しつつ」に付いては、国語的には並行処理という事になるんでしょうけど、そんな事は無理なので、別に書きたいと思います。 敷金返還債務は誰が負担するか
法律構成に付いてはそれぞれの権利義務に付いて検討すれば足りると思います。↓ 法律構成は、先に見たように地位の移転を重視すべき→Ｃの同意なくても敷金返還債務引受に付いてはCに効果及ぼす ↓ 返還債務はＡが負う 法律構成
おまけＡＢ間の解約、譲渡は「平成１９年８月分以降の賃料はＡがＣから収受することを合意」との文言から８月に効力生じるといえる。 ↓ Ｂは、８月からＡに賃料１００万円を支払う義務無くなるし、Ｃに賃貸する義務、Ｃから賃料１２０万得る権利無くなる Ａは、８月からＣに対し「本件建物」を賃貸する義務を負い、賃料１２０万得る権利を有し、敷金返還債務（６００万）を負担する Ｃは、８月からＡに対し賃借する権利を得、１２０万賃料を払う義務が生じ、明け渡した後には敷金返還請求することが出来る。 問題の、最初の長々とした文章は、受験生を惑わす為のものなんでしょうね。問題が長ければ丁寧に読みさえすれば、中身は簡単といえそうです。 「どのような法律構成」云々については、この指定がなくても考えなければならない事から、問題を難しくする用件というよりも、ヒントとして書かれてあるという捕らえ方も出来ます。 だから、ある問題文の言葉が、一見すると難しくするための問題文の指定だと思っても、発想を転換する事で、問題を解くヒントに出来る場合があります。 ８月に効力発生というのは、書かなくてもいいかも知れません。
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今日は、平成１７年民訴第２問をやります。 今回は、｢です･ます」調を止めて見ました。スッキリして見易くなると思いますが･･･ 第 ２ 問 甲は，Ａ土地を所有していると主張して，Ａ土地を占有している乙に対し，所有権に基づきＡ土地の明渡しを求める訴えを提起し，この訴訟（以下「前訴」という。）の判決は，次のとおり，甲の請求認容又は甲の請求棄却で確定した。その後，次のような訴えが提起された場合（以下，この訴訟を「後訴」という。），後訴において審理判断の対象となる事項は何か，各場合について答えよ。 １ 甲の請求を認容した前訴の判決が確定したが，その後も乙がＡ土地を明け渡さないため，甲は，再度，乙に対 し，所有権に基づきＡ土地の明渡しを求める訴えを提起した。 ２ 甲の請求を認容した前訴の判決が確定し，その執行がされた後，乙は，自分こそがＡ土地の所有者であると主張して，甲に対し，所有権に基づきＡ土地の明渡しを求める訴えを提起した。 ３ 甲の請求を棄却した前訴の判決が確定した。その後，丙が乙からＡ土地の占有を譲り受けたため，甲は，丙に対し，所有権に基づきＡ土地の明渡しを求める訴えを提起した。 出題趣旨 前訴の確定判決が後訴の審理判断の対象に及ぼす影響についての理解を問う問題である。１では，既に執行力のある勝訴判決を得ている原告の再訴が訴えの利益を有するかどうかを踏まえて論ずべきである。２では，前訴の訴訟物と後訴の訴訟物の関係を論じた上で，前訴の確定判決によって審理判断の対象が制限されるかどうか，制限される場合にはいかなる理由によるかを論ずべきである。３では，原告敗訴の事案であることを踏まえて，係争物の占有の承継と既判力の拡張の関係を論ずべきである。 思考 先ず、問題文を簡素化←本問の特殊事情に気がつくように 柱書：甲の乙に対する前訴あり、その後の後訴の審判対象は何か。 小問１：前訴は甲の勝訴、再度甲は訴え提起 小問２：前訴は甲の勝訴、後訴は乙の提起 小問３：前訴は甲の敗訴、譲受人丙に講は訴え提起 小問１ 甲は前訴で勝訴しているから｢訴えの利益」なく訴訟要件のみが審理判断の対象か。←審理判断の対象には訴訟要件に対するものと、本案に関するものがあるのは｢知識｣。 本問では、乙が土地を明け渡さずという事情、再度時効取得などの要素あり、「利益｣ある。←問題文の事情が余りにも少ない場合は、事情を足してやる。 本案審理では、既判力により、判断の対象は制限されないか。既判力の意義・対象(同一関係に及ぶこと）をしめす。 結論として、既判力及ぶので、前訴の口頭弁論終結後の事情のみが「審理判断の対象」となる。 小問２ 今度は、乙が訴え提起←ここで本小問でも｢訴えの利益｣に付いての検討必要か迷うが、出題趣旨では既判力が及ぶか否かしか書いてなく、不要だった模様。他の小問で聞いているので｢利益」についての記載は不要という事か。 次に既判力が及ぶか検討する。←既判力が矛盾関係でも及ぶ事は知識としてあるが、わざわざ本試はメインで聞いている事から、矛盾関係でも及ぶという事は、出題者は受験生が知識で抑えているとは考えていないみたい。 出題趣旨にも、「訴訟物と後訴の訴訟物の関係を論じた上で，前訴の確定判決によって審理判断の対象が制限されるかどうか，制限される場合にはいかなる理由によるかを論ずべきである」と有り、矛盾関係でも既判力が及ぶか否かを聞いていたとしている。 小問３ ここでは、甲敗訴したにも拘らず承継人丙に後訴提起、小問２同様｢利益｣に付いての記載は不要。 既判力に付いては｢承継人」(１１５�記�）に付いての論証。←ここで、伝来説をとれば丙は承継人に当たって終わりという事になるが、本問ではわざわざ甲を前訴で敗訴させている事から何らかの配慮が必要。出題趣旨にも「 原告敗訴の事案であることを踏まえて」としているから。問題文をよく読む必要あり。配慮としては、具体的に考えても不都合が無いか否か考えると良いかも。例えば本問では、「敗訴していても、手続保証はあったので、既判力及ぼされてもやむを得ず、また既判力を及ぼし法的安定性を図るという３号の趣旨も妥当する」といった感じ。 答案構成 略 おまけ&まとめ 既判力の定義に付いては、本問は実質既判力の説明問題みたいなので、書く必要は有ったのかも。 既判力に付いては基本的な知識で足りたといえる。後は、問題文をよく読んで、問題文の事情をきちんと活かせれば良かった。 後、勝手に難しく考えて自分で問題文をひねらないように･･･
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