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伊勢神宮爆破書き込み 大阪の殺人予告メール 成り済まし送信かインターネットの掲示板に伊勢神宮（三重県伊勢市）の爆破予告を書き込んだとして、三重県警が威力業務妨害容疑で逮捕した津市の無職の男性（２８）が、事件と無関係だった可能性が高いとして、津地検が処分保留で釈放していた。男性のパソコン（ＰＣ）が新種のウイルスに感染し、第三者が男性に成り済まして遠隔操作で書き込んだ疑いがある。県警が七日、明らかにした。 とばっちりを食らってタイーホされた方には申し訳ないのですが、勉強の素材にさせていただきますと、この場合、業務を妨害されたのは誰でしょうか。
伊勢神宮を爆破すると書き込んでいるのだから、伊勢神宮の業務が妨害されたとも思えます。
しかし、こんな書き込みは宗教法人としての伊勢神宮は知る由もないはずですから、特に業務は妨害されたとは言えません。
そこで、この書き込みによって何らかの措置をするはめになった掲示板(多分２ちゃん)を管理している会社の事業が妨害されたと認定すべきだと思います。
次に、お伊勢さんを爆破すると書き込んだことは「威力」に素直に当たるでしょうか。
確かに、爆破するとの書き込みは、端的に人の意思を制圧する勢力を示すとも思えます。
しかし、その気もないのに爆破すると予告して業務を妨害したと考えることも出来ますので、その場合は相手の錯誤を利用したといえるので「偽計」に当たるとも言えそうです。
ただ、判例は、隠れている場合は偽計、そうでない場合は威力に認定しているそうなので、その基準からすると「威力」に当たると考えるのがどちらかと言えば無理のない認定なのかなとおもいます。
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消費貸借契約は無償・片務契約で、寄託契約も無償のときは片務契約である、とされていて、一方、有償の時は寄託の場合は双務契約になるものの消費貸借契約の場合は片務契約のままである、と基本書やテキストなどでは説明されています。
しかし、その理由についてはしっかりとした説明はなく、長年勉強しても理解がモヤモヤしたものだったので、その根拠を考えてみました。 まず、無償契約の場合。 消費貸借契約はその目的物を相手に渡してから成立する要物契約であるため、貸した人間は契約成立と同時に自分の債務はなくなっており、後は同種・同等・同量の物を借りた人間が返すという務めしか存在しないので、片務契約になります。 寄託契約の場合は、消費貸借契約と同じく目的物を相手方に預けてから成立する要物契約なので、預けた人間は契約成立と同時に自分の債務はなくなっており、後はその物を適切に管理して然るべき時に返すという務めを預かった人間が追うだけなので、これも片務契約になります。 以上から、双方の契約は無償の場合は片務契約になります。 次に、有償契約の場合。 寄託契約の場合、無償契約の時と同じく相手に物を渡してから成立する要物契約であるので、無償契約と同じく物を相手に預けるという債務は成立しません。しかし、有償ですから預かった相手にそれ相応の代金なりを支払う務めが預けた側に発生します。そこで、預かった人間は適切に管理し返還する務めが成立し、それに対して預けた側に代金を支払う務めが成立するということで、双務契約となります。 消費貸借契約の場合、ここでも要物契約なので貸した人間には物を貸すという務めはありません。しかし、有償ですから寄託と同じく貸した人間にも何らかの務めが発生し双務契約になるのではないかと考られるとも思えますが、有償として相応の代金なりを払う務めを負うのはあくまでも借りた方です。すなわち、借りた人間は返還する勤めと利子を支払う務めの2つを負い、貸した人間は何ら務めを追わないということになります。 以上から、有償契約の場合、寄託契約は双務契約になり、消費貸借契約の場合は片務のままであるということになります。 図にしますと、 無償契約 消費貸借契約：貸主(債務なし) −借主(返還債務) 寄託契約 ：寄託者(債務なし) −受寄者(管理、返還債務) 有償契約 消費貸借契約：貸主(債務なし) −借主(返還、利息支払債務) 寄託契約 ：寄託者(代金支払債務)−受寄者(管理、返還債務) ということになります。 |
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富士総合火力演習 １０式戦車スラローム射撃 2012年8月26日 最初の射撃(23秒ごろ)の後の砲身の動きから次弾の装填持間を推察しますと、射撃の後ただちに砲身が下がり3秒後ぐらいにまた照準すべく砲身が上がっていますから、実質2秒ぐらいで装填可能なんでしょうね。90式より若干早くなった感じでしょうか。 あと、スラロームの途中で射撃していますが、これは10式の高い姿勢制御能力を表しているんだと思います。 装軌音の小ささといい、なかなか厄介な戦車が現れたもんですｗ |
南海トラフ地震、最悪死者32万人（朝日新聞） 2012年08月29日 18時05分
南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定を発表した。東海地方が大きく被災する最悪クラスでは、東日本大震災の１．８倍の１０１５平方キロが津波で浸水。国が２００３年に出した想定の１３倍に及ぶ３２万３千人が死亡、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）も水につかるといい、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。 一方、有識者会議は「最悪クラスの地震が起きる可能性は低い」とも指摘。適切な避難行動や対策をとれば、死者数を最大５分の１に減らせるとしている。
新聞などの記事を見て思ったんですが、この予測は本震だけの被害予測なんですね。
しかし、先の地震のように海溝型の地震の場合は本震の前に結構な規模の前震がありますからね。
特に、東日本の場合と違い名古屋や大阪、京都・奈良等という大都市がありますので、その前震での被害も相当なものになるということも予想されます。
ヘタをすると、阪神大震災クラスの地震被害が数カ所で起こった後に南海トラフ地震が来るという事にもなりかねません。
強い前震で堤防が機能を失った後で津波が来た場合は、予想以上の死者数が出ることも十分ありえます。
ああ、後富士山の噴火というのもありえますわな。
啓蒙活動に尽力するのもいいのですが、しっかり公共事業でもって防災や減災ができるようにしないといけませんね。
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連続テロ男に禁錮２１年 ノルウェー、責任能力認める【ロンドン＝内藤泰朗】ノルウェーからの報道によると、首都オスロの裁判所は２４日、死者７７人を出したノルウェー連続テロでテロ罪に問われたアンネシュ・ブレイビク被告（３３）の責任能力を認め、禁錮２１年の実刑判決を言い渡した。ノルウェーの最高刑は禁錮２１年だが、「社会に対する脅威」とみなされれば無期限延長が可能とされる。 出廷した被告は始終笑顔で、落ち着いた様子で判決を聞いていた。自らの反イスラム思想を正当化するため精神障害であることをかたくなに否定。「精神的に正常」と判断されれば上訴しない意向を示している。
被告は昨年７月２２日、オスロ中心部の官庁街で爆弾を爆発、８人を死亡させ、近郊の島で開かれていた集会で銃を乱射し、６９人を殺害した。
この無期限延長は刑罰としてではなく、予防拘禁なんですね。罪はないけど犯罪を犯しそうだから拘禁しておきますということですな。
予防拘禁なんて人権侵害の極み！なんて、昔刑法の勉強で習ったような気がしますがどうなんでしょう?
「社会に対する脅威」なんて漠然とした要件で拘束されるなんて、たしかにこの事件の加害者にとっては妥当な結論としても、一般的に見て要件として漠然としすぎていると思います。
北欧は人権感覚が進んだ先進国！なんていわれる御仁もおられるようですが、これを見ると容易に賛同はできませんなｗ
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