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判例●選ダイジェスト

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判例●選の校正

判例●選の誤字、脱字等を校正すると同時に、より解りやすく書き直してあります。
また、一回でアップする判例の量も増やしてあります。

前に、コピペした人は再度お願いします。
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使えるものは何でも使って、目標達成に邁進しましょう！！

２２２特別区と憲法上の地方公共団体
　判旨
　・地方公共団体といえるためには、
　　①住民が経済的、文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識が有るという
　　　社会的基礎があり
　　②相当程度の地方自治の基本的権能を付与される
　　という、実体が必要
　・東京都の特別区は、地方公共団体とはいえない

２２５法律成立の時期
　解説
　・法律は例外(３つ)を除き、両議院の議決で成立
　・署名や連署は、法律成立要件ではない
　・天皇は、法律を発布(奉上から３０日以内)
　・奉上は、最後の議決をした議院の議長が、内閣を経由して行なう
　・公布は、法律の効力発生要件
　・官報への記載を、｢公布｣に当たるとしている

２２６法令発布の要件
　判旨
　・公布は官報への記載でするのが相当、事実上法律の内容が国民に知られても、
　　官報への記載がないと公布が有ったとは言えない

　解説
　・公布とは、有効に成立した法令等を国民の周知させる為の表示行為で、それ
　　らの効力発生要件
　・憲法では、憲法改正、法律、政令、条約が対象(７①)
　・条例は、普通地方公共団体の長が公布する

２２７法令発布の時期
　判旨
　・成文の法令が施行されるためには、その内容が一般国民の知りうべき状態に
　　おかれることが前提
　・公布は、原則として官報でされる
　・少なくとも、官報が販売所に到達した時点で、公布されたものと解すべき

２２８明治憲法下の法令の効力
　解説
　・学説、判例は、９８条１項に経過措置を読み込んで、旧法令は新憲法に反し
　　ない限り有効と理解
　・明治憲法の場合は、７６条１項に経過規定があった

２２９明治憲法以前の法令の効力
　判旨
　・上記布告は、新憲法下において法律と同一の効力を有するものとして、有効
　　に存続している

　解説
　・明治憲法前の法令として、褒章条例、絞罪器械図がある

２３０占領法規
　判旨
　・占領下の法規の効力に付いては、日本国憲法と関わりあいなく、憲法外にお
　　いて効力を有する
　・占領終了後の効力は、憲法の規定に反しない限り、効力を有する

２３１犯罪構成要件の再委任
　判旨
　・酒税法５４条は、義務の内容の一部たる記載事項の詳細を、命令に定める所
　　に一任しているに過ぎない
　・酒税法施行規則６１条は帳簿に記載すべき事項を詳細に記載し、それらに漏
　　れた事項で地方の実情に応じ記載事項として必要とするものを、税務署長の
　　指定に委ねたもの
　・酒税法５４条の委任の趣旨に反しない

２３３委任の範囲
　判旨
　・委任の範囲は、文言はもとより、法の趣旨や動向が支給対象児童として掲げ
　　た趣旨や支給対象児童とされた者との均衡も考慮して解釈すべき
　・父の認知によって、当然に母との婚姻関係が形成されるなどして、世帯の生
　　計維持者として父が存在する状態になるわけではない
　・父から認知された婚姻外懐胎児童を除外する事は、法の委任の趣旨に反する

２３５法律と条例制定権の範囲
　事案
　・徳島県公安条例事件

　判旨
　・条例が法令に違反するかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでな
　　く、それぞれの趣旨・目的・効果を比較して両者に矛盾抵触が有るかによっ
　　て決すべき

２３６条例制定請求権の意義(地裁)
　判旨
　・地方自治法は、原則として間接民主制の方式を採用しながらも、広く直接民
　　主制の方法を取り入れたている
　・法は、住民の条例制定請求を、議員や長の発案権の行使に準じるものとして
　　取り扱う趣旨
　・長は、条例案の内容の適否を審査する権限は、有しない

２３７条例における罰則
　判旨
　・憲法３１条は、刑罰が全て法律で定められる事は求めておらず、法律の授権
　　によりそれ以下の法令で定める事も出来ると解すべき
　・法律の授権が、白紙委任的なものであってはならない
　・条例は、自治立法であり、政府の制定する命令とは性質を異にする
　・法律に類するものであり、条例により刑罰を定める場合は、法律の授権が相
　　当な程度に具体的で限定されていれば足りると解する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おしまい

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憲法判例●選ダイジェスト　１１

２０１富山大学事件
　判旨
　・自律的な法規範の有る特殊な部分社会においては、内部的な問題については、
　　司法審査の対象にならない
　・大学は、国立、私立を問わず、特殊な部分社会を形成
　・単位の認定は、科目を履修し試験の合格を確認する教育上の措置、一般市民
　　法秩序と直接な関係はない
　・特段の事情の無い限り、裁判所の司法審査の対象にならない

　解説
　・別判決で、専攻科修了認定に付いては、司法審査の対象としている

２０２政党の内部規律と司法審査
　判旨
　・政党は、議会民主主義を支える上で重要な存在なので、高度の自主性や自立
　　性を備えるべき
　・内部的自律権に関する行為は、原則として、自律的な解決に委ねるのを相当
　　とする
　・一般市民としての権利や利益を害する場合でも、政党の規範に従ってなされ
　　たか、審理できるのみ
　・その規範がないか公序良俗に反する場合は、条理に従い適正手続でされたか、　　審査できるのみ

２０３宗教上の教義に関する紛争
　板まんだら事件
　判旨
　・本件紛争は、具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとって
　　いる
　・宗教上の教義に関する判断は、本件訴訟の前提問題ながら、その教義は本件
　　訴訟の帰趨を左右する必要不可欠なものと認められる
　・本件訴訟は、｢法律上の争訟｣にあたらない

　慈照寺事件
　判旨
　・宗教的な活動における、主宰者たる地位である住職たる地位の確認の請求は、
　　宗教上の地位の確認のを求めるもの
　・本訴訟は、訴えの利益を欠く

　種徳寺事件
　判旨
　・単に宗教上の地位に付いての存否の確認を、裁判所に対し、請求できない
　・宗教法人の代表役員たる地位など、具体的な権利義務な関する紛争の前提問
　　題としてならば、宗教上の地位の存否に付き判断できる

２０４宗教法人の代表役員の地位をめぐる紛争と司法権
　事案
　・管長、代表役員の地位を有しない事の確認を求めた事案、｢血脈相称｣を授け
　　られたかが争点になった

　判旨
　・代表役員の地位につき争われている時は、原則として、宗教上の地位に有る
　　か審理できる
　・教義や信仰の内容に関わるものまでの審理は、出来ない
　・教義や信仰内容に立ち入って審理することが不可欠ならば、宗教法人の代表
　　役員の地位の存否に付いても審理、判断できない
　・本件では血脈を相称したか判断する必要が有るので、法律上の争訟に当たら
　　ず、不適法却下

２０６裁判公開と犯罪被害者の保護
　事案
　・刑事事件の公判で、ビデオリンク方式と遮蔽措置の双方をとったことが、３
　　７条１項、８２条、３７条２項に反すると争った事件

　判旨
　・ビデオリンク方式と遮蔽措置をとっても、審理が公開されていることには変
　　わりなく、８２条１項、３７条１項に反しない
　・ビデオリンクや遮蔽措置をとっても、供述は聞けるし自ら尋問も出来る、さ
　　らに弁護士による被告人の観察も妨げられないので、被告人の証人尋問件は
　　害されていない

２０７警察予備隊違憲訴訟
　事案
　・社会党が、警察予備隊の違憲無効確認を求め、最高裁に出訴した事件

　判旨
　・司法権が発動するには、具体的な争訟事件が必要
　・裁判所が抽象的に審査を行なう事は、三権分立に反する恐れが有る

２０８違憲主張適格
　事案
　・第３所有物没収判決

　判旨
　・第三者の所有権に関する場合でも、被告人の付加刑なので、没収の違憲を主
　　張できるのは当然
　・被告人は、占有権を剥奪され所有権者から賠償請求を行使される危険も有る
　　ので、利害関係を有する事は明らか

２０９違憲審査の対象
　判旨
　・裁判は、個別の事案につき具体的に処置をつけるものなので、｢処分｣に当た
　　る
　・判決で違憲判決を表明していない時は、全て憲法適合性の判断を含蓄してい
　　ると解すべき
　・憲法適合の判断は、常に積極的に表明する事は不要

２１１苫米地事件
　判旨
　・直接国家統治の基本に関わる高度な政治性のある行為は、法律上の争訟とし
　　て効力の判断が法律的に可能でも、裁判所の審査権の範囲外にある
　・かかる行為に関しては、国民に対して政治的責任を負う政府・国会などの政
　　治部門の判断に委され、最終的に国民の判断に委ねられる
　・司法権への制約は、三権分立に由来し、明文はないが司法権に内在する制約

　解説
　・本判決は、｢統治行為｣という言葉は使っていない

２１２在宅投票制度廃止事件
　判旨
　・国会議員の立法行為が、｢違法｣(国賠法)と言えるかは、法律の違憲性とは別
　・法律が違憲であっても、直ちに、立法行為が｢違法｣の評価を受けるわけでは
　　ない
　・国会議員の立法行為は、政治的なもの、性質上法的規制の対象になじまない
　・国会議員は、立法に関しては、原則として国民全体に対する関係で政治的責
　　任を負うのみ
　・立法行為は、立法内容が憲法に一義的な文言に反するにも拘らず国会があえ
　　て当該立法行為を行うと言うような、容易に想定しがたいような例外的な場
　　合でない限り、｢違法｣の評価を受けない

２１３ハンセン病国賠請求事件(地裁判決)
　判旨
　・｢立法｣内容が憲法の一義的な文言に反するとは、｢違法｣性を認めるための絶
　　対的条件ではなく、｢違法｣の評価が極めて例外的な場合に限られると言う事
　　を強調しただけ

２１６違憲判決の効力と再審開始決定(高裁決定)
　判旨
　・他の事件で出された法令違憲判決を根拠に、民訴法３３８条１項８号を類推
　　して、再審開始決定をした

　解説
　・法令違憲判決とは、郵便法事件判決

２１７通達課税と租税法律主義
　判旨
　・課税がたまたま通達を機会に行なわれても、通達の内容が法の正しい解釈で
　　あれば、課税は法の根拠による処分に当たる

　解説
　・通達に法的拘束力が有るわけではない

２１８国保と租税法律主義
　判旨
　・租税に当たるかは、実質的に判断
　・国保の保険料は、反対給付として徴収される事や強制徴収は社会保険の目的
　　を達するためである事から、租税ではない
　・８４条は、国民に義務を課し権利を制限するには法の根拠が必要という原則
　　を、租税に付いて厳格化したもの
　・租税でないからと言って、同原則の適用がないわけではない
　・同趣旨が及んでも、租税と異なる点があったり徴収目的に応じて多種多様な
　　ので、規律のあり方は総合考慮して判断
　・保険料徴収方式でも８４条の趣旨は及ぶが、条例で賦課要件をどの程度明確
　　に決めるかは、強制の程度、国保の目的や程度等を総合考慮

２１９夫婦所得課税
　判旨
　・２４条は、民主主義の基本原則である個人の尊厳と両性の本質平等の原則を、
　　婚姻や家族関係で定めたもの
　・同条は、個々の法律関係で常に必ず同じ権利を有すべきである言う要請を、
　　包含していない

２２１｢公の支配｣の意義と幼児教室(高裁判決)
　判旨
　・｢教育の事業｣とは、人の精神的、肉体的な育成を目指し、人を教え導く事を
　　目的とした組織的、継続的活動の事で、幼児教室はそれにあたる
　・教育は国の重要な任務で、私的な教育事業への公的援助は公の利益に沿うも
　　のだから、８９条後段は厳格に理解する必要は無い
　・同趣旨は公費濫用の防止にあり、公の財産の濫用防止する手段があれば、
　　｢公の支配｣に服しているといえる
　・｢公の支配｣に服させる為の規制は、法律である必要は無い

　解説
　・最高裁は、原審の判断を正当とした

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憲法判例●選ダイジェスト　１０

１７８天皇と民事裁判権
　判旨
　・天皇は、日本国や日本国民統合の象徴なので、民事裁判権は及ばない
　・訴えは却下

　解説
　・刑事責任に付いては、摂生や臨時代行が在任中は訴追されない規定から類推
　　解釈して、刑事責任は負わないと解釈される
　・内廷費は非課税、株の配当金や利息には課税され、相続税も支払う

１７９砂川事件
　判旨
　・わが国が、自衛の為に必要な措置を執ることは、国家固有の権能の行使とし
　　て当然のこと
　・防衛力の不足を補うのは、安全保障理事会などの措置に限定されないで、実
　　情に応じた適当と認められるものを選べる
　・９条２項の｢戦力の不保持｣は、侵略戦争(９条１項)を起こさない為
　・｢戦力｣とは、我国が主体となって指揮権や管理権を行使しうる、戦力の事
　・日米安全保障条約の目的は、我国の安全と防衛を確保する事に有る
　・安保条約は高度に政治性の有る条約、一見極めて明白に違憲無効と認められ
　　ない限りは、裁判所の司法審査の範囲外
　・安保条約は、防衛力の不足を、｢平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼
　　して｣補おうとしたもの
　・安保条約は、９条や９８条２項及び前文に適合こそすれ、一見極めて明白に
　　違憲無効とは認められない

１８０恵庭事件(地裁判決)
　判旨
　・｢防衛の用に供するもの｣(自衛隊法１２１条)の解釈により、被告人の有線を
　　切断した行為は、かかる｢物｣の損壊に当たらないとした
　・自衛隊の憲法判断をする必要はなく、又すべきではない(憲法判断回避)

１８１，１８２長沼事件
　１審
　・平和的生存権を認めた
　・我国は、独立国として固有の自衛権まで放棄した訳ではないが、軍事力によ
　　る自衛は全面放棄

　控訴審
　・統治行為として、一次的には立法、行政部門の判断に従い、終局的には国民
　　の政治的判断に委ねられる
　・一見極めて違憲、違法と認められるものでない限り、司法審査の対象ではな
　　い

　最高裁
　・代替え措置により、訴えの利益なしとした

１８３百里基地訴訟
　判旨
　・｢国務に関するその他の行為｣(９８条１項)とは、公権力を行使して法規範を
　　定立する、国の行為のこと
　・私人の間でする私法上の契約に対しては、実質的に見て公権力の発動たる行
　　為となんら変わりがないといえない限り、９条の直接適用は受けない
　・９条は、民法９０条の｢公の秩序｣の一部を形成

１８４沖縄代理署名訴訟
　判旨
　・職務執行命令訴訟では、職務執行命令が適法要件を充足しているか、客観的
　　に判断
　・安保条約や地位協定が、一見極めて違憲、無効とはいえないので、合憲を前
　　提に駐留軍用地特措法の憲法適合性を判断
　・同特措法は、沖縄県のみに適用されるわけではない

１８５国会議員の期限付き逮捕許諾権(地裁判決)
　判旨
　・期限付き逮捕許諾は、不法な措置

　解説
　・不逮捕特権を行使するのは議院のみ、議員はこの特権を放棄できない
　・我国の不逮捕特権は、刑事勾留を念頭に置いた大陸型を、明治憲法以来採用

１８６第１次国会乱闘事件(地裁判決)
　判旨
　・国会の懲罰権があっても、刑事罰は排斥されない
　・刑罰権行使に、議員の告発は不要

１８７議員の発言と国賠責任
　判旨
　・議員は、５１条に該当するかどうかを検討するまでもなく、賠償責任を負わ
　　ない
　・国の国賠上の責任が肯定されるためには、
　　当該議員が、職務と関わりなく違法・不当な目的を持って事実を摘示し、
　　あるいは、虚偽である事を知りながらあえてその事実を摘示するなど、
　　特別の事情が必要

１８８国政調査権の性質と範囲(地裁判決)
　判旨
　・国政調査権は、国会の、補助的権能
　・議員等の判断に重大かつ明白な過誤を発見しない限り、裁判所は、口を挟ま
　　ない
　・検察権の行使との並行調査は、原則的に許容
　・例外として自制が求められるのは、司法権の独立や裁判の公正が害される場
　　合に限定
　・その場合とは、
　　①政治的圧力をかける事が目的
　　②起訴事件に直接関連のある捜査及び公訴追行を内容を対象
　　③捜査の続行に重大な支障をきたすような方法
　　とする見解が有力

１９０衆参同日選挙事件
　判旨
　・高裁は、公選法に同日選挙禁止規定を設けるか否かは、立法政策の問題とし　
　　た
　・上告審は、統治行為論、選挙権侵害の不在を理由に上告を棄却

１９２ロッキード事件
　判旨
　・賄賂罪の保護法益は、公務員の職務の公正と社会一般の信頼
　・行政指導は、公務員の職務権限に基づく職務行為
　・航空会社に対する特定機種の選定・購入の勧奨は、運輸大臣の行政指導とし
　　て、職務権権限に属する
　・内閣総理大臣は、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に指導・助言
　　等の指示を与える事が出来る
　・運輸大臣に対する総理の働きかけは、指示として、職務権限の範囲内

１９３特別裁判所
　判旨
　・家庭裁判所は、通常裁判所の系列に属する、下級裁判所

　解説
　・知財裁判所は、通常の高裁支部よりも独立性は高いが、東京高裁に属する裁
　　判所

１９５裁判官の良心
　判旨
　・裁判官の良心に従う(７６条３項)とは、｢裁判官が有形無形の外部の圧迫ない
　　し誘惑に屈せず、自己内心の良識と道徳に従う｣、の意味

　解説
　・この判例が、客観的良心説と主観的良心説のどちらかをとっているかは、不
　　明

１９６裁判官の政治運動(分限裁判)
　決定要旨
　・裁判官は、外見上も裁判の中立公平を害さないように、自制すべき事が要請
　　される
　・私人としての行為でも、政治運動は、裁判に対する国民の信頼を害したり立
　　法権や行政権への不当な侵害になりうる
　・｢積極的に政治活動をする｣とは、組織的や計画的又は継続的な政治上の活動
　　を能動的に行う行為で、裁判官の独立や中立及び公平を害する恐れの有るも
　　のの事
　・２１条に反しないかの審査基準は、目的が正等で、手段に合理的関連性があ
　　り、利益の均衡が取れているかの基準を使った

　解説
　・分限手続には、裁判の公開(８２条１項)の適用は無い

１９７国民審査
　判旨
　・７９条２,３項を見ると、国民審査は罷免の制度であり、任命の制度ではない
　・×印を投票しようと思わない裁判官に対し、白票を投ずるのも止むを得ない
　　となったとしても、国民審査の制度の精神に合しており憲法の趣旨に適する

１９９警察法改正無効事件
　判旨
　・議会の議決があっても、法令上違法な支出が適法な支出になる訳ではない
　・裁判所は、両院の自主性を尊重して、議事手続に関する事実を審理して有効、
　　無効を判断すべきではない
　・市町村警察を都道府県警察に移しても、地方自治の本旨に反しない

２００地方議会議員の懲罰と司法審査
　判旨
　・｢一切の法律上の争訟｣(裁判所法３条)とは、あらゆる法律上の争訟の意味で
　　はない
　・事柄の性質上、司法裁判権の対象外に置くのを相当するものも有る
　・自律的法規範をもつ社会や団体にあっては、当規範の実現を内部規律の問題
　　として自治的措置に任せ、裁判を行なう事が適当と言えないものも有る
　・議会への出席停止はそれに当たる
　・除名処分は、身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題ではな
　　い

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憲法判例●選ダイジェスト　９

１５７国労広島地本事件
　判旨
　・組合は、政治・社会・文化活動など組合員の生活利益の擁護と向上に関係の
　　ある活動をしており、それらが直ちに組合の目的の範囲外とはいえない
　・労働者の組合脱退の自由は、事実上大きな制約を受ける
　・比較衡量の基準で、組合員の協力義務に合理的限定を加える
　・友誼組合の闘争への支援活動は、組合の目的と関連性は有る
　・政治要求への賛否は、費用負担であっても費用と支出目的との関連性が明白
　　に特定されていれば、強制して支出させる事は出来ない
　・安保闘争に参加して不利益を受けた組合員への支援は、共済活動として許さ
　　れる
　・政治意識昂揚資金は、政党へ寄付するもの、組合員に寄付の協力を強制する
　　ことは出来ない
　・組合が、組織として支持政党を決めたり候補者を決定し選挙運動を推進する
　　事は、自由

１６０在外日本国民の選挙権
　事案
　・在外日本国民が選挙区(衆、参どちらも)の選挙に付き、選挙権行使出来な
　　かった事を争った事件

　判旨
　・国民の選挙権またはその行使を制限する事は、原則、許されない
　・制限するには、止むを得ない事由が必要
　・その制限が無いと、選挙権の公正を確保しつつ選挙権行使を認めることが不
　　可能ないし著しく困難と認められなければ、止むを得ない場合にあたらない
　・Ｓ５９の時点で内閣は法案を提出していたので、止むを得ない事由は無く、
　　１５条１項、３項等に違反する
　・選挙区選出議員の選挙に付き、在外国民に投票を認めない事に、｢止むを得
　　ない事由｣は無い
　・立法内容や立法不作為が権利を違法に侵害する事が明白な場合や、立法措置
　　をとることが必要不可欠で明白にも拘らず国会が長期にわたって正当な理由
　　なく立法を怠る時は、例外的に｢違法｣の評価を受ける
　・在宅投票事件と異なる趣旨を言うものではない

　解説
　・精神的原因による投票困難者に関する立法不作為での国倍請求では、上記の
　　例外的場合にあたらないとして、請求を避けた
　・本判決をうけて、公選法の改正が行なわれた。しかし、地方選挙や最高裁判
　　官の国民審査に付いては、いまだ対象外になっている

１６１(衆)議院定数不均衡と選挙の平等
　判旨
　・選挙権の平等は、影響力においても平等である事
　・投票価値の平等は、他の目的と調和的に実現されるべきものだが、国会の裁
　　量権行使の際の衡量事項の一つというわけではない
　・人口比例原則は、最も重要且つ基本的な基準
　・５:１は全体として違憲の瑕疵が有る
　・選挙を無効とすると、明らかに憲法の所期しない結果になる
　・事情判決条項から一般的な法の基本原則を読み取る事が出来るので、そのよ
　　うな法理に従い、本件選挙は違法である旨を判示するに止まる

１６２議員定数不均衡と改正の合理的期間
　判旨
　・１:４,４０は違憲
　・合理的期間の法理により、本件選挙は違憲

１６３定数不均衡と参議院の特殊性
　判旨
　・選挙制度の決定には、公正かつ効果的な代表を確保するために、国会の広い
　　裁量に委ねられている
　・参議院議員の選挙制度に、事実上都道府県代表の意義を付加しても、全国民
　　の代表という性格と矛盾しない
　・投票価値の平等が重要な考慮要素になるのは否定しがたく、立法裁量にも限
　　界が有る
　・選挙当時、著しい不均衡状態が生じていたといわざるを得ないが、憲法に違
　　反するものとまではいえない

１６４議員定数不均衡と地方議会の特殊性
　判旨
　・公選法１５条項但し書の規定を適用し、人口比例区により算出される数に地
　　域間の均衡を考慮した修正を加えて、選挙区別の定数を決定する裁量権を有
　　する事は明らか
　・投票価値に不平等が生じ、それが地域間の均衡を量るため通常考慮しうる諸
　　般の事情を考慮してもなお合理性有るといえない程度に達している時は、正
　　当化出来ない特別の事情が無い限り、公選法１５条７項違反
　・合理的期間論も採用
　・本配分規定は、選挙時に、同項の規定に反する

１６５小選挙区比例代表並立制の合憲性
　判旨
　・選挙制度は、民意の反映と政治の安定を考慮、論理的に要請される一定不変
　　の形態は存在しない
　・重複立候補制は議論のありうるところ
　・選挙制度を政策本位、政党本位のものとすることは、国会の裁量内
　・比例代表選挙では、当選人の順位は投票の結果で決まるので、直接選挙に当
　　たらないことは無い
　・小選挙区制は、民意を集約し政権の安定につながる特質もあり、政権交代を
　　促す特質もある
　・死票を多く生む可能性も有るが、死票はいかなる制度でも生じる
　・小選挙区制も、選挙を通じて国民の総意を議席に反映させる、合理的方法

１６６参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性
　判旨
　・政党は、議会民主主義を支える不可欠の要素であり政党本位の名簿式比例代
　　表制を採用する事は、裁量の範囲内
　・非拘束(流用可能の意味)という部分は、選挙人の総意で当選人が決定される
　　点で、選挙人が候補者を直接選択して投票する方式と異なる所は無い
　・一名簿内に投票数の同じ候補者が２名以上いる場合には、選挙長のクジで決
　　められるので他の者の意思が介在する余地はなく、直接選挙に当たらない事
　　はない

１６７日本新党繰上げ投票事件
　判旨
　・当選訴訟で当選が無効とされるのは、選挙会等の当選人決定の判断に、法
　　に照らして誤りがあった場合に限られる
　・政党の処分の当否に付いては、原則として、政党などによる自立的解決に委
　　ねられる
　・除名届出が適法にされている限り、当選無効の原因にならない

１６９、１７０
　判旨
　・｢戸別訪問の禁止、法定外文書の領布、掲示の禁止｣は、選挙の公正のための
　　必要かつ合理的な制限で、２１条に反しない

１７１選挙における報道、論評の制限
　判旨
　・｢報道、論評｣とは、特定の候補者の得票に付いて有利又は不利に動く恐れの
　　有る、報道や論評の事
　・形式的に該当しても、真に公正な報道や論評を掲載したものであれば、行為　
　　の違法性を欠く

１７２政見放送の削除
　判旨
　・公選法１５０条の２の規定は、ＴＶ放送の強い影響力に鑑み、政見放送で品
　　位を損なう言動を禁止したもの
　・かかる規定に反する言動が、そのまま放送される利益に、法的保護はない
　・ＮＨＫは行政機関ではないので、削除は、｢検閲｣に当たらない

　解説
　・選挙管理委員会に、選挙公報に付いて、候補者届出の掲載文を訂正すべき権
　　限も義務もないとした判例
　・同委員会に、選挙ポスターにつき、審査や取り消し又は修正を命じる権限は
　　ないとした判例が有る

１７４投票の秘密
　判旨
　・選挙権のない者や代理投票をした者の投票に付いて、何人に投票したか、取
　　り調べてはならない

　解説
　・傍論で、詐偽投票や投票偽造罪に付いては、取り調べる事は許されるとした
　　判例が有る
　・詐偽投票の事件で、投票の秘密に関わる自己の法的利益を侵害されたという
　　事は出来ないとした、控訴審判決が有る(最高裁はかかる判決を支持)

１７５連座制
　判旨
　・公職選挙法の、選挙の公正や適正を保持するという目的は、合理的
　・禁固以上の刑に処せられた時に限って連座制は適用され、立候補禁止期間な
　　どの範囲も限定
　・おとりや寝返りにあった場合、相当の注意をしていた場合には、免責措置は
　　ある
　・｢組織的選挙運動管理者｣の概念は、不明確で漠然とはしていない