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１４０勾留の基礎となっていない被疑事実の無罪判決と、刑事補償
判旨
・無罪事実の取調べが、不起訴となった事実の逮捕・勾留を利用してされたと
認められるときは、実質上、無罪事実に付いての逮捕・勾留に当たる
解説
・刑事補償法２５条では、無罪の裁判を受ける十分な理由の有る免訴・控訴棄
却の場合でも、刑事補償を認めている
１４１少年審判手続での不処分決定と刑事補償
判旨
・｢無罪の裁判｣とは、刑事手続を経た無罪の確定裁判の事
・非行事実無い事を理由にした不処分決定でも、｢無罪の裁判｣に当たらない
解説
・少年審判手続には、少年補償法が有る
・同法では、審判事由不存在の不開始・不処分決定が有った場合の補償は、家
庭裁判所の職権で行なうとしている
１４２朝日訴訟
判旨
・生活保護受給権は一身専属権で相続されない、遅滞分の受給権も不当利得返
還請求権も同様に相続されない
・｢なお、念のため｣
・２５条１項は、国の責務として宣言したに止まり、直接個々の国民に具体的
権利を付与していない
・｢健康で文化的な最低限の生活｣は、抽象的で相対的な概念
・厚生大臣の判断は、政府の政治的責任として問われる事が有っても、直ちに
違法の問題を生じることは無い
・法に与えられた裁量権を越え、濫用した場合は違法な行為として司法審査の
対象になる
解説
・本判例は、明確にプログラム規定説を採用したわけではない
１４３堀木訴訟
判旨
・食管法法違反事件判決を引用(２５条１項、２項は国の責務として宣言したも
の、社会的立法や社会的施設により国民の生活権が設定、充足される)
・２５条の規定は、国権の作用に対し一定の目的を設定しその実現の為に積極
的な発動を期待するという、性質
・｢健康で文化的な生活｣は、抽象的な概念、その内容は時々の文化の発展の程
度等により決定されるもの
・実現には財政状況を無視できず、高度の専技術的な考察に基づいた、政策的
判断が必要
・２５条に答えて、具体的にどの様な立法措置をとるかは、立法府の広い裁量
に委ねられている
・著しく合理性を欠き、明らかに裁量に逸脱・濫用と見ざるを得ない場合を除
き、裁判所が審査判断するのに適しない
・併給禁止は、２５条に反しない
・２５条とは別に、１４条や１３条違反が生じることは有る
・併給禁止が、児童の個人としての尊厳を害したり不合理な差別ともいえない
ので、１４条や１３条にも反しない
１４６教科書費用、国庫負担事件
判旨
・保護者に｢教育を受けさせる義務｣を課しているのは、国の繁栄という国家的
要請だけではなく、親が本来有している責務を全うさせる趣旨
・義務教育の費用は、一切国が負担しなければならないものではない
・｢無償｣とは、授業料の無償の事
・教育の費用を軽減するように配慮、努力する事は望ましいが、立法政策とし
て解決すべき事
１４７旭川学テ事件
判旨
・国民教育権説と国家教育権説、いずれも全面的には採用できない
・２６条には、特に子供に、自己に教育するように大人一般に要求できる権利
が有るのと観念が存在している
・その事から、教育権の内容を誰が決定できるか、当然には導き出されない
・２３条は、教授する自由を保障しており、普通教育の場でも一定の範囲で補
償される
・教授の事由は｢子供に批判能力がなく、教師の強い影響力、学校選択の余地
に乏しい、全国一定水準の教育の確保｣との理由から、完全な自由は無い
・親の教育の自由は、学校外の教育や学校選択に表れる
・教師の教授に自由も、一定の範囲で認められる
・国は、必要且つ相当と認められる範囲で、教育内容を決定する権能が有る
・国家的介入は、出来るだけ抑制される事が必要
・国は、誤った知識や一方的観念を植え付ける教育内容を施すよう、強制する
ことは許されない
１４８伝習館高校事件
判旨
・高等学校教育でも、教師の相当な影響力で生徒の批判能力も十分では無い、
教師選択の余地は大きくない
・国が教育内容の基準の定立をする必要あり、法規で基準が定めてあれば、教
師の裁量もおのずと制約される
解説
・学習指導要領の法的拘束力を承認した判例
１５０山田鋼業事件(生産管理)
判旨
・労働基本権は、他の基本的人権に対して、絶対的優位を有する事は無い
・同業罷免は財産権侵害となるが、債務不履行どまり
・生産管理は、財産権侵害は同じだが、相違点は無視できない
解説
・生産管理は、従業員に同情すべき点があっても違法だし、目的の如何を問わ
ず違法になる
１５１全逓東京中郵事件
事案
・郵便物不取り扱いの罪の教唆犯として起訴された事件
判旨
・労働基本権は、生存権の保障を基本理念とし、経済的劣位に立つ勤労者に実
質的平等と自由を確保する手段
・｢全体の奉仕者｣論で、公務員の労働基本権全てを否定する事は、許されない
解説
・合憲限定解釈の手法を、最高裁として始めて本格的に採用した
１５２都教組事件
判旨
・法律の規定は、可能な限り憲法の精神に即し調和しうるように、合理的に解
釈すべき
・協和しうるように解釈すると、禁止される｢争議行為｣や、｢あおり｣行為も、
限定して解釈される(２重の絞り)
・被告人の行為は、刑事罰を持ってのぞむ違法性を欠く
解説
・全司法仙台事件では、２重の絞りをした上で、｢争議行為｣や｢あおり行為｣に
当たるとして処罰された
１５３全農林警職法事件
判旨
・公務員の地位の特殊性と職務の公共性から、公務員の労働基本権に、制限を
加える
・公務員の勤労条件の決定は、私企業のそれとは異なり
�仝�務員の勤務条件は、国会の制定した法律や予算で決められ、政府への争
議行為は的外れ
�∋箚覿箸両豺隋�勤労者の過大な要求は企業の存立を危うくしかねず、ひい
ては要求も抑制されて争議行為にも市場の抑制力が働くが、公務員にはそ
れが無い
・法律上、団体交渉や争議行為への単純参加者は、不可罰
・人事院という代償措置が有る
・不明確な限定解釈は、却って犯罪構成要件の保障的機能を失わせる事になり、
明確性を要請する３１条に反する恐れが有る
解説
・本判例は、全司法仙台事件判決を変更したもの
・別事件で判例は、人事院勧告が完全凍結されても代償措置は本来の機能を果
たされていたと判示
１５４全逓名古屋中郵事件
判旨
・３公社、５現業の職員も｢勤労者」（２８条）にあたる
・東京中郵事件判決を変更した
１５５岩教組学テ事件
判旨
・地方公共団体の住民全体の奉仕者として、労務には公共的性質が有る
・勤務条件は、法律や条例で定められ、団体交渉で決定しない
・人事委員会、公平委員会という代償措置も有る
解説
・本判決では、市場抑制については述べていない
１５６三井美唄炭鉱事件(組合の統制権と立候補の自由)
判旨
・団体は、一般に、構成員に対して合理的範囲で統制権は有る
・労働組合は、一般団体とは異なり、２８条の効果として合理的範囲で統制権
を有する
・労働者の経済的地位の向上のために、目的達成に必要な政治活動や社会活動
を行える
・１５条１項で、立候補の自由を保障される
・立候補の自由への抑制は特に慎重であるべき、制約の必要性と立候補の自由
の重要性を比較衡量して、制約の可否を決すべき
・立候補をやめるように、勧告・指導する事は出来る
・立候補をやめるように、要求する事や従わない場合に統制違反者として処分
する事は許されない
解説
・中里鉱業所事件は、組合員が立候補者のために政治活動した事件、この事件
でも同判決の理屈は妥当するとされた
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