|
５１即位の礼、大嘗祭と政教分離
事案
・大嘗祭に出席し、公金を支出した知事の行為を争った住民訴訟
判旨
・知事の行為は宗教と関わり合いの有る行為
・目的効果基準に照らし、政教分離に反しない
５２箕面忠魂費事件
事案
・小学校増改築に際して、市が無償で提供した土地への忠魂碑の移転と、慰霊
祭に教育長が参列し公金を支出したことへの住民訴訟
判旨
・政教分離は制度的保障、かかる原則は、国家の宗教的中立性を要求
・政教分離は、国家と宗教の関わり合いを全く許さない、という訳ではない
・行為の目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教への援助、助長、促進又は圧迫、
干渉になる行為が｢宗教的活動｣(２０��)に当たる
・忠魂碑の移転や土地の無償供与は、｢宗教的行為｣に当たらない
・｢宗教団体｣(２０��)とは、特定の宗教の信仰やその活動を行うことを本来の
目的とする組織、団体の事
・遺族会は、｢宗教団体｣に当たらない
・市教育長の慰霊祭の参列は、社会的儀礼であり、政教分離に反しない
５３大阪地蔵訴訟
事案
・地蔵移転の為に、町会が市有地の無償転貸を受けた事に対する、住民訴訟
判旨
・目的効果基準により、政教分離に反しないとした
５４犯罪の煽動と表現の自由
判旨
・煽動は、法律の義務の不履行を慫慂し、公共の福祉を害するもの
・煽動とは、他人に対しその行為を実行する決意を生じせしめるような、又は
すでに生じている決意を助長させるような勢いの有る刺激の事
５５破防法の煽動と表現の自由
・煽動は表現活動としての性質が有る
・重大犯罪を引き起こす社会的に危険な行為であり、公共の福祉に反し、表現
の事由の保障は受けない
５６岐阜県条例事件
事案
・図書の内容を｢有害図書｣として指定(個別図書)が出来、例外的に規則で定め
る事で予め包括指定が出来ると、条例で定めた
・その包括指定を自販機に受けた者が、２１条違反を主張し争った事件
判旨
・｢有害図書｣の定義は、不明確ではない
・｢有害図書｣が、青少年の健全な育成に有害である事は、社会共通の認識
・自販機での販売は、購入が容易なので、弊害が大きい
・個別指定の前に販売を済ませる事も出来、その脱法行為に対応する為に、包
括指定することは止むを得ない
・青少年に対する関係や成人に対する関係で、２１条に反しない
・本規制は、｢検閲｣に当たらない
５７チャタレイ事件
判旨
・｢猥褻文書｣とは、｢徒に性欲を興奮刺激させ、普通人の性的羞恥心を害し、
善良な性的道義観念に反するもの｣の事
・わいせつ性の判断は、法解釈の問題であり、裁判官が判断する
・裁判所は、社会を道徳的退廃から守る必要が有る
・芸術性とわいせつ性は、両立しうる
・わいせつ性は、客観的に文書全体から判断、作者の意図とは関係なし
５８悪徳の栄え
判旨
・芸術的や思想的価値の有る文書でも、猥褻文書としての取り扱いは、免れな
い
・わいせつ性は、文書全体との関連で判断
５９４畳半襖の下張り
判旨
・わいせつ性は、文書全体として見た時に、主として読者の好色的興味に訴え
るか否かを判断
・その時代の健全な社会通念に照らして判断
６０営利広告の事由
事案
・あん摩の広告制限を争った事件
判旨
・無制限に許容すると、虚偽や誇大に流れ、一般大衆を惑わす恐れが有る
・国民の保健衛生の見地から、やむを得ない質
６１屋外広告物条例
事案
・広告を規制する大阪市の条例を、非営利広告にも適用することは違憲として
争った事件
判旨
・本条例は、市における美観風致を維持し公衆に対する危害を防止する事を目
的
・営利、非営利に限らず条例の規制の対象になっている
・美観風致の維持は、公共の福祉を保持する為のもの、この程度の規制は必要
かつ合理的な制限
６２ビラ貼りと表現の自由
判旨
・思想を外部に表明する手段でも、他人の財産権や管理権を不当に害する事は
出来ない
・この程度の規制は、合理的規制で、２１条１項違反しない
・｢みだりに｣とは、社会通念上正当な理由が有るとは認められない場合を指す、
明確性に欠けない
・文言が曖昧とか不明確とはいえず、３１条に反しない
６４駅構内でのビラ配布
判旨
・思想の外部への表明でも、手段が他人の財産権や管理権を不当に害するもの
である場合は、許されない
・鉄道営業法３５条、刑法１３０条を適用しても、２１条１項に反しない
・伊藤裁判官は、補足意見で、パブリックフォーラム論を使用
６５街頭演説の許可制
判旨
・道路で人寄せをすることは、公共の危険を害する恐れがないでもない(抽象的
危険性)
・無許可で人寄せをしたことを処罰するのは、公共の福祉の為に必要
６６電話傍受と通信の秘密
判旨
・電話傍受は、罪を犯したと足る十分な理由があり、通話の蓋然性があり、他
の手段では証拠を得る事が困難であって、法律の定める手続に従っていれば
可能
・刑訴法２１８条６項は、強制処分の程度を厳縮させる方向に作用する点で、
検証許可状にも準用可能であり、裁判官は検証令状発布の際に条件を付けら
れる
・犯罪に関係の無い通話を、犯罪に関係有るか否か判断するに必要な限度で傍
受する事は、｢必要な処分｣(刑訴法１２９)に当たる
・事後通知や不服申し立ての措置はないが、そこから電話傍受が許されないと
は解せられない
６７宴の後事件(高裁判決)
判旨
・プ権保護の片鱗はすでに成文法にも明示されている
・プ権侵害の要件は
�〇篝験茲了�実か、私生活の事実らしく受け取られる恐れが有る事柄で有る
事
��一般人の感受性を基準として、当該私人の立場に立てば、公開を欲しない
と認められること
�０貳未砲泙醒里蕕譴討い覆せ�であって、公開によって私人が実際に不快、
不安の念を覚えた事
・芸術性が有ることで、当然に違法性が阻却されるわけではない
・公人や公職の候補者であっても、無制限に私生活を公開することは許されず、
公的活動に評価をするのに必要な範囲でのみ正当とされる
解説
・高裁で、遺族と和解が成立している
６８逆転事件
事案
・米国統治下の沖縄で傷害致死の犯罪を犯し前科を有する者が、｢逆転｣という
本で実名を使用されたことがプライバシー権侵害に当たるとして、争った事
件
判旨
・前科は、名誉や信用に直接関わる事、公表されない事は法的保護に値する
・新たに形成した生活や更生を妨げられない利益も有る
・公表が不法行為を形成するかは、事件の歴史的・社会的意義、当事者の重要
性、その者の社会的活動・影響力、著作物の目的や性格等に照らして判断
すべき
|
コメント（0）
