メモ書き刑法

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メモ書き刑法　総論１

刑法の機能
・規制的機能
　犯罪を犯さないように国民の行動を抑制する

・保護機能
　刑法で規定する事で、国民の法益を保護する

・人権保障機能
　刑罰を明記する事で、国家の刑罰権の濫用から人権を保障する


罪刑法定主義
・｢法律無ければ犯罪はなく、法律無ければ刑罰は無い｣とする原則
・自由主義的要請(法律が無いと国民を処罰できないから）、民主主義的要請(法律は国
　民の代表者が作るから)がある
・罪刑法定主義は、明治憲法と旧刑法には規定があった

・派生原理
　・刑罰法規不遡及の原則
　　・刑罰法規は、施行前の行為にまで遡って適用されないとするもの
　　・刑法６条は同原則の例外

　・絶対的不定期刑の禁止
　　・絶対的不定期刑とは、刑の内容ないし期間を全く定めない刑の事。｢刑｣とはいえな
　　　いから禁止される
　　・相対的不定期刑は許される

　・類推解釈の禁止
　　・被告人に有利な類推解釈や、拡張解釈は許される

　・慣習刑法の禁止
　　・刑罰法規の解釈や違法性の判断に関し、慣習を考慮する事は許される

　・これら以外に、刑罰法規の明確性の原則、刑罰法規の内容適正の原則もあげられ　　
　　る



刑法の適用範囲
・場所的適用範囲
　・属地主義(原則、刑法１条)
　　・構成要件の一部(行為と結果の一部)が国内で行なわれればよい
　　・属地主義の延長として、旗国主義と言うのも規定されている(１条２項)

　・属人主義(３条)
　　・積極的属人主義─自国民が被害者の場合
　　・消極的属人主義─自国民が加害者の場合

　・保護主義─自国や自国民の利益を保護する為、犯人の国籍や犯罪地を問わず刑法
　　　　　　　　　を適用させるもの

　・世界主義─世界に共通する利益を保護する為、犯人の国籍や犯罪を問わず刑法を
　　　　　　　　　適用させるもの

・時間的適用範囲
　・刑法６条｢犯罪後の法律によって刑に変更があったときは、その軽いものによる｣
　　・犯罪後─実行行為の終了後の意味
　　・継続犯(監禁罪とか)の場合は、常に新法が適用される。科刑上１罪も同じ

　　・法規とは、全ての刑罰法規の事

　　・刑─主刑と労役場留置の事、付加刑(没収)や刑の執行猶予は含まない

　　・変更─刑の軽重に変更が無いと、行為時の刑法を適用する(不遡及の原則通り)

　　・軽いもの─数回にわたり変更があれば、その中で一番軽い刑を適用する

　Ｑ時限法の効力のある時の行為を、刑罰執行停止後に処罰できるか
　　・肯定説

　　・否定説

　　・法理論上変化があった時のみ否定する説


犯罪の成立要件
・構成要件─違法、有責な行為を、社会通念により類型化したもの
　　＋
・違法性─行為が法に違反する事
　　＋
・責任─行為者に対する非難可能性

・犯罪とは、構成要件に該当し違法かつ有責な行為のこと(広い意味では、社会生活上
　の利益を害する有害な行為のこと)

・行為の機能
　・基本要素としての機能─犯罪が成立するには行為が必要
　・限界要素としての機能─行為以外のものを犯罪成立の対象から排除するもの

Ｑ行為とは
　・自然的行為論─行為を身体の静動とする

　・有意的行為論─行為を意思に基づく身体の静動とする

　・目的的行為論─行為を目的的意思により支配された身体の静動とする
　　　　　　　　　　　　この説では、過失に含む行為性を認められないことから、過失
　　　　　　　　　　　　行為にも意思に潜む目的性が有るとする見解もある

　・社会的行為論─行為を社会的に意味の有る人の態度とする

　・人格的行為論─行為を行為者人格の主体的現実化と見られる身体の静動する
　　　　　　　　　　　　｢主体的｣とは有責と同義なので、責任を先取りしたものとの批　　　　　　　　　　　　判が有る

構成要件
機能
・罪刑法定主義機能
・犯罪個別化機能
・故意規制機能─構成要件に当る事実の範囲により、故意の内容が規制される
・社会秩序維持機能

分類
・基本的構成要件─刑罰法規に示された犯罪類型から、直接に導かれる構成要件の事
・修正された構成要件─基本的構成要件を修正して得られるもの(未遂、共犯)

・閉じられた構成要件─補充を必要とせず、犯罪要素の全てが完結した形で規定されて
　　　　　　　　　　　　　　　いるもの
・開かれた構成要件─犯罪要素の全ては規定されず、規定されていない部分に付いて
　　　　　　　　　　　　　　は、裁判官の補充が予定されているもの(過失犯、不真性不作為
　　　　　　　　　　　　　　犯)

要素
・客観的構成要件─その存在が外見上認識しうる要素
　　　　　　　　　　　　　行為者、行為の客体、好意、結果、因果関係の事
・主観的構成要件─その存在外見上認識できない要素
　・一般的要素は、故意･過失の事。特殊的要素とは、目的犯の目的や表現犯の心理的
　　経過などの事


・記述的構成要件要素─その存否の認定に対して、価値判断をいれずに確定できる要
　　　　　　　　　　　　　　　　素
・規範的構成要件要素─その存否の認定に対して、裁判官の価値判断を必要とする要
　　　　　　　　　　　　　　　　素(わいせつ、公務)

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メモ書き刑法　１３　(公務執行妨害、逃走、犯人蔵匿、証拠隠滅他)

公務執行妨害･職務強要
公務執行妨害罪(９５条１項)
・｢公務員｣　「職務を執行｣　｢暴行･脅迫を加える事｣

・保護法益は、公務の円滑･公平な遂行

・｢公務員｣─国又は地方公共団体の職員、その他法令により公務に従事する議員、委
　員その他の職員の事(７条１項)
・単なる機械的、肉体的労務従事者は当らない

・｢執行｣─広く公務員の職務を行なう事一般を指す

Ｑ職務の適法性
　・不要説
　　∵文言で求められて無い

　・必要説
　　∵保護法益から

・必要説から─
　・抽象的職務権限に有ること
　・具体的職務権限内であること
　・職務行為の有効要件たる、法律上の重要な条件、方式を踏んでいる事

　が必要

Ｑ適法性の判断基準
　・公務員基準説

　・行為当時の一般人基準説

　・客観説
　　・行為当時基準説(裁判所が行為時を基準に判断)

　　・裁判時基準説(裁判所が裁判時を基準に判断)

・｢暴行･脅迫｣
　・広義の意味、間接暴行含む
　・｢暴行･脅迫｣あれば直ちに既遂

Ｑ適法性の錯誤
　・事実の錯誤説

　・法律の錯誤説

　・２分説─違法性を基礎づける行為の事実自体の認識を欠くときは事実の錯誤・その
　　　　　　　事実自体の認識は有る時は違法性の錯誤とする

　・事実の錯誤説＋素人的意味の認識で足るとする説
　　（適法性を規範的構成要件要素と考える)


罪数
・公務の数を基準
・単なる暴行･脅迫なら別罪は構成しない。殺人･傷害を成立させると観念的競合


職務強要(９５条２項)
・「公務員(に対し)｣　「有る処分をさせる為もしくはさせない為に｣　「又は職を辞させる
　為｣　｢暴行･脅迫を加える事｣

・目的犯
・かかる目的で暴行･脅迫を加えれば直ちに成立する(抽象的危険犯)

・暴行･脅迫･強要罪は本罪に吸収される


逃走の罪
・保護法益は国家の拘禁作用


単純逃走罪(９７条)
・「裁判の執行により｣　「拘禁された既決又は未決の者が｣　｢自ら逃走｣
・未遂処罰規定有

・「逃走｣─被拘禁者自身が適法な拘禁状態を不法に離脱する事
・看守者の実力的支配を脱すれば既遂


加重逃走罪(９８条)
・｢９７条に規定する者｣　｢勾引状の執行を受けた者｣　｢拘禁場もしくは拘束の為の器具
　を損壊し｣　｢暴行･脅迫｣　｢又は２人以上通謀｣　｢逃走｣
・未遂処罰規定あり

･｢勾引状｣─広く一定の場所に拘禁することを許す令状の事
･｢損壊｣は物理的損壊の事
・｢暴行･脅迫｣は看守者又は看守に協力する者に対してされる事
・｢通謀｣は通謀者が伴に逃亡する事


拘禁者奪取罪(９９条)
・｢法令により拘禁された物｣　｢奪取｣
･未遂処罰規定有

・｢法令により拘禁された者｣─広く法令により身体の自由を拘禁されている者のこと
・措置入院は含まない


逃走援助罪(１００条)
・｢法令により拘禁された者を逃走させる目的｣　｢器具を損壊、その他逃走を容易にさせ
　る行為｣(��)
・｢同じ目的｣　｢暴行又は脅迫｣(��)
･未遂処罰規定有

・本罪は目的犯

看守者逃走援助罪(１０１条)
・｢法令により拘禁された者を｣　｢看守し又は護送する者｣　｢被拘禁者を逃走させる｣

・真正身分犯
・「逃走させる｣─逃走を惹起し又はこれを容易にさせる一切の行為


犯人蔵匿・証拠隠滅
・保護法益は国家の刑事司法作用


犯人蔵匿(１０３条)
・｢罰金以上の刑に当る罪を犯した者｣　｢拘禁中に逃走した者｣　｢蔵匿、隠避｣

Ｑ罪を犯した者とは
　・真犯人説

　・真犯人＋捜査されている者を含むとする説

　・真犯人＋合理的根拠で捜査機関に疑われている者を含むとする説

・｢蔵匿｣─官憲の発見、逮捕を免れえる場所を提供して匿う事
・｢隠避させる｣─蔵匿以外に官憲の発見、逮捕を免れさせる一切の行為の事

Ｑ身代わり自首(犯人がすでに逮捕されている時)
　・隠匿に当るとする説
　　∵身代わり出頭それ自体に、犯人の特定作用も含む国家の刑事作用を妨害する抽
　　　象的危険が有るから

　・隠匿に当らないとする説

・犯人が逮捕されていない時は、隠避に当る

・｢罰金以上の刑｣の認識に付いては、実際上、何の罪であるかを知っていれば足りる


証拠隠滅(１０４条)
･｢他人の刑事事件に関する証拠を隠滅・偽造･変造｣　｢偽造･変造の証拠を使用｣

・｢他人｣─行為者以外の物
Ｑ共犯者の刑事事件は｢他人｣に当るか
　・当らないとする説

　・当るとする説

　・もっぱら他人の為に使用する意思の場合は当るとする説
　　∵この場合には期待可能性の欠如は無いから

・「証拠｣─国家刑罰権の有無を断ずるのに関係が有ると認められる一切の資料の事
・有利、不利を問わない
・証人、参考人も含む

Ｑ参考人の虚偽供述に本罪成立するか
　・肯定説
　　∵｢証拠｣に｢証拠資料｣も含むから

　・否定説
　　∵証拠の偽造とは証拠自体の偽造を指す。偽証罪の規定から、宣誓していない者
　　　は罰しない趣旨

･虚偽供述に犯人隠避罪が成立する場合が有る

Ｑ正犯が他人を教唆して証拠隠滅させると教唆犯が成立するか
　・肯定説
　　∵かかる場合には期待可能性が無いとはいえない

　・否定説
　　∵かかる場合でも、なお期待可能性の欠如が有る

・本罪は抽象的危険犯


親族間の特例(１０５条)
・｢犯人又は逃走者の親族｣　｢犯人又は逃走者の利益の為に｣　｢犯人蔵匿又は証拠隠
　滅を犯した｣
・｢その刑を免除できる｣(任意的免除)

・親族が他人を教唆したら、同条は適用されない
・他人が親族を教唆すると、他人に教唆犯成立

Ｑ犯人又は逃走者が親族を教唆した場合
　・親族の行為は犯罪を構成するので、教唆犯は成立する。しかし、親族が刑を免除さ
　れうるのに準じて、犯人･逃走者も刑を免除されうる(あくまでも任意的免除)

偽証･虚偽告訴
偽証罪(１６９条)
・｢法律により宣誓した証人」　｢虚偽の陳述｣　

・保護法益は国家の審判作用
・刑事事件に限定しない
・本罪は自手半であり、間接正犯の成立は無い(反対説は有る)

Ｑ｢虚偽｣の意味
　・客観説(陳述の内容が客観的事実と反する事)
　　∵客観的事実と合致していれば国家の審判作用が害される恐れは無い

　・主観説
　　∵証人の記憶に反する事実を陳述する事自体、国家の審判作用を害する抽象的危
　　　険が有る

・客観説からは、証人が自己の記憶に反する事実を真実と信じて陳述した場合は、本罪
　の故意を阻却する

Ｑ被告人が偽証教唆した場合
　･教唆犯成立説

　・教唆犯成立否定説

・自白減免
　「証言した事件の裁判確定前、懲戒処分前の自白｣→刑の任意的減免


虚偽告訴(１７２条)
・｢人の刑事、懲戒の処分を受けさせる目的｣　｢虚偽の告訴･告発･申告をする事｣

・保護法益は、１次的には国家の審判作用、２次的には私生活の平穏

・｢人｣─非実在者や自分自身は当たらない

Ｑ同意告訴は本罪成立するか
　・肯定説
　　∵国家の審判作用は害される

　・否定説
　　∵同意により違法性が阻却されるから

・｢虚偽｣─客観的事実に反する事
･｢目的｣─単なる未必的認識で足る

・虚偽の申告書が相当官署に到着すれば既遂に達する


内乱、外患、騒乱
内乱罪(７７条他)
　・憲法の定める統治の基本秩序を破壊する事を目的とした暴動
　・本罪は目的犯
　・暴動は最広義、少なくとも一地方の平穏を害する程度

・本罪は危険犯のみ
・懲役刑は無い

・他に予備、陰謀、幇助罪が有る


外患罪(８１条他)
・保護法益はわが国の対外的存立

・外患誘致、外患援助、予備、陰謀罪が有る
・外患誘致は死刑のみ規定されている刑


騒乱罪(１０６条)
・｢多数で集合して｣　｢暴行又は脅迫｣
・暴行、脅迫は最広義、一地方の平穏を害する程度のものである必要が有るが、現実
　に害される必要は無い

・保護法益は公共の平穏
・内乱罪と異なり、予備罪などは無い


強制わいせつ・強姦致死傷
Ｑ本罪は故意有る場合も含むか
　・傷害故意有る場合
　　･含まないとする説
　　　・強姦罪と傷害罪の観念的競合→　　　刑は３〜１５
　　　・強姦致傷罪と傷害罪の観念的競合→　刑は５〜∞

　　・含むとする説
　　　・同罪のみ→　　　　　　　　　　　　刑は５〜∞

　・殺意ある場合
　　・含まないとする説
　　　・殺人罪と強姦罪の観念的競合→　　　　　　５〜×
　　　・同罪と殺人罪の観念的競合→　　　　　　　５〜×

　　・含むとする説
　　　・同罪と殺人の観念的競合→　　　　　　　　５〜×
　　　・同罪のみ→　　　　　　　　　　　　　　　５〜∞


・(準)強制わいせつ、(準)強姦罪は原則親告罪、但し｢２人以上のものが現場で共同｣す
　れば親告罪ではない
・集団強姦罪は親告罪ではない

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メモ書き刑法　１２　(遺棄、脅迫･強要、逮捕･監禁、略取･誘拐)

遺棄の罪
・保護法益は、被害者の生命･身体、社会的法益も保護対象
・｢遺棄｣は、狭義では移置の事、広義では移置のほかに置き去りも含む

Ｑ遺棄罪は具体的危険犯か抽象的危険犯か
　・具体的危険犯説
　　∵可罰的な遺棄行為を限定する為

　・抽象的危険犯説(判)
　　∵条文上、具体的危険の発生が要件とされていない

Ｑ単純遺棄罪の｢遺棄｣と、保護責任者遺棄罪の｢遺棄｣の違い
　・通説：単純遺棄の場合は作為の遺棄のみ、保護責任者遺棄の場合は作為･不作為
　　どちらも含む
　　作為義務と、｢保護義務｣は同じと考える

　・有力説：どちらの｢遺棄｣も作為･不作為を含む
　　作為義務と｢保護義務｣は異なるものと考えるので、単純遺棄の｢遺棄｣にも不作為形
　　態を含めて考えられる

　・大谷説：どちらの｢遺棄｣も作為のみ、他の行為は「不保護｣に当たる


単純遺棄罪(２１７条)
・｢扶助を必要とする者を｣　｢遺棄｣

・行為の主体に付いては制限は無い


保護責任者遺棄(２１８条)
･｢保護する責任のある者｣　「(保護の必要な者を)遺棄」　「生存に必要な保護をしない｣

・保護責任は、法令、契約や条理等で生じる
・偶然の道連れの場合は保護責任は生じない

・｢生存に必要な保護をしない｣とは、要保護者との間で場所的な隔離を生じないままで、
　保護責任を尽くさない事

同致死傷罪(２１９条)
・｢単純遺棄、保護責任者遺棄｣　「よって人を死傷」

・結果的加重犯
・要保護者の生命、身体に危害を加える目的で遺棄をすれば、殺人罪や傷害罪が成立
　し、本罪はそれらに吸収される



脅迫、強要の罪
・脅迫罪の保護法益は、人の意思決定の自由。強要罪の保護法益は、意思決定の自
　由と身体的活動の自由

・脅迫概念
　・広義の脅迫─害悪の告知の一切
　・狭義の脅迫─害悪の種類が特定される
　・最狭義の脅迫─反抗を抑圧、又は、反抗を著しく困難にする害悪の告知



脅迫罪(２２２条)
・｢相手(同１項)や親族(同２項)の」　「生命、身体、自由、名誉、財産｣　「害を加える旨の
　告知｣
・貞操も上記の法益に含まれる

・害悪が相手に知らされた時点で、本罪成立
・正当な権利行使であっても、権利濫用ならば本罪成立


強要罪(２２３条)
・｢相手(同１項)や親族(同２項)｣　｢生命、身体、自由、名誉、財産に害を加える旨の脅迫　
　｣　「又は暴行｣　「人に義務の無い事を行なわせ」　｢権利の行使を妨害｣
・脅迫と違い、未遂処罰規定有

・｢義務の無いこと｣は、法律上の義務に限定しない
・脅迫、暴行と相手の作為、不作為と因果無いと未遂罪成立


逮捕、監禁罪の罪
・人の身体活動の自由を侵害する罪


逮捕及び監禁罪(２２０条)
・「不法に｣　｢人を｣　｢逮捕、監禁」

・保護法益は、人の身体活動の自由
・本罪は継続犯

Ｑ自由の意味
　・現実的自由説

　・可能的自由説

・可能的自由説だと、被逮捕・監禁者が逮捕・監禁の事実に気付く前に成立。熟睡中の
　者を逮捕、監禁してもその時点で成立(現実的自由説だと、気付いた時に成立）
・可能的自由説でも、嬰児や重度の精神病者では本罪は成立しない

・｢逮捕｣─身体を直接に拘束し、行動の自由を奪う事
・「監禁｣─身体を間接的に拘束し、行動の自由を奪う事

・逮捕、監禁の方法の如何は問われない
・瞬時の拘束は、暴行罪を構成する
・逮捕して監禁すれば、包括一罪が成立
・逮捕、監禁が未遂に終った場合、本罪の未遂規定が無いので、暴行、脅迫罪が成立
　する



略取及び誘拐
Ｑ保護法益(特に未成年者)
　・被拐取者の自由説

　・保護者の監督権説

　・双方説

・拐取とは、人を不法に保護されている生活環境から引き離し、第三者の事実的支配下
　に置く事
・｢暴行･脅迫｣でそれを行なうと｢略取｣、欺罔行為で行なうと｢誘拐｣になる
・本罪は継続犯


未成年者略取･誘拐罪(２２４条)


営利目的等略取･誘拐(２２５条)
・｢営利、わいせつ、結婚、生命身体に対する加害の目的｣


身代金目的略取･誘拐(２２５条の２)
・｢目的｣─略取、誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を交付させる
　目的
・｢憂慮する者｣─社会通念上、被拐取者の状態を心配するのが当然と判断される者


解放による刑の減刑
・｢２２５条の２又は２２７条の２項･４項の罪を犯したもの｣　「公訴の提起前｣　｢被拐取　者を安全な場所に解放｣
・必要的刑の減刑

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メモ書き刑法　１１　(殺人、暴行･傷害、堕胎)

殺人の罪
Ｑ人の始期
　・陣痛説

　・一部露出説(通・判)

　・全部露出説

　・独立呼吸説

・一部露出すれば、生存可能性がなくても｢人｣に当る

Ｑ人の終期
　・呼吸停止説

　・脈拍停止説

　・三兆候説

　・脳死説


(普通)殺人罪(１９９条)
・｢人を｣　｢殺す｣


殺人予備罪(２０１条)
・「殺人罪を犯す目的｣　「その予備｣
・強盗予備と異なり、情状により刑を免除できる

｢予備｣─実行の着手に至る前の犯罪の準備的段階の事


自殺関与罪(２０２条前段)
・｢人を教唆もしくは幇助して｣　｢自殺させ｣

・「人｣は、少なくとも自殺に意味を理解して、自由に意思を決定しうる能力が有ること

Ｑ実行の着手時期
　・教唆、幇助時期説
　　∵自殺を違法とはみなさないから

　・自殺開始時期説
　　∵自殺は違法なので、従属性から
　　　自殺を違法とみなさない説から、同意殺との統一性から


同意殺人罪(２０２条後段)
・「被害者の嘱託を受け」　｢承諾を受けて｣　｢殺す｣

Ｑ欺罔による承諾が有る場合
　・承諾が有効説─本罪成立

　・承諾無効説─殺人罪成立

　・法益に錯誤が有る場合のみ無効説

Ｑ被害者に承諾有ることを行為者が認識していない場合
　・殺人罪説

　・同意殺人説


暴行･傷害
・保護法益は身体の安全
・凶器準備集合罪、凶器準備集結罪では、身体だけでなく、財産の安全や公共の平穏
　も保護法益

傷害罪(２０４条)
・｢人の身体｣　｢傷害｣

Ｑ｢傷害｣の意味
　・人の生理的機能への傷害とする説

　・身体の完全性を害する事とする説

　・生理的機能への傷害＋身体の外観への重要な変化を加える事とする説

Ｑ同罪は故意犯か、結果的加重犯か
　・結果的加重犯説

　・故意犯説

　・有形的方法なら加重犯、無形的方法なら故意犯とする説

・傷害の未遂は暴行罪として処罰

Ｑ胎児性傷害
　･生まれてきた人への傷害とする説

　・胎児を母体の一部として、母への傷害罪が成立するとする説(判)

　・健康な子供を生むと言う機能を害したとして、母への傷害罪が成立するとする説

　・傷害罪不成立説


傷害致死罪(２０５条)
・｢傷害｣　｢により｣　｢人を死亡｣

・死の結果に予見があれば、殺人罪が成立する
・傷害と死の結果には、条件関係が必要(判)、学説は、責任主義の見地から、相当因果
　関係が必要とする


傷害現場助勢罪(２０６条)
・｢傷害罪、傷害致死罪が行なわれるにあたり｣　「現場において勢いを助ける｣

Ｑ本罪の罪質
　・従犯の刑では重過ぎる結果責任を緩和するもの

　・｢野次馬｣の幇助の一態様だが、群集心理を考え、特に軽い刑にしたもの
　　(本条の要件を満たさないと、傷害の幇助犯の成立余地が有る)

　・幇助とはいいがたいが、煽動的行為を特に罰するもの
　　(本条の要件を満たさないと、傷害の幇助の成立も無い)


同時傷害の特例(２０７条)
・｢同時犯として暴行｣　｢傷害発生の因果不明｣　
・共犯の例で処罰

・立証上の困難から生じる不都合を避ける為、挙証責任を被告人側に転換した規定

Ｑ傷害致死にも適用されるか
　・肯定説(判)

　・否定説

暴行罪(２０８条)
・｢暴行を加えた｣　「人を傷害するに至らなかった時｣

・暴行概念
　・最広義の暴行─不法な有形力の行使全て

　・広義の暴行─直接･間接に人に向けられた不法な有形力の行使

　・狭義の暴行─人の身体に対する不法な有形力の行使

　・最狭義の暴行─人の犯行を抑圧(又は著しく困難にする)人に対する不法な有形力
　　　　　　　　　　　　の行使

・強要罪は、暴行に付いては広義、脅迫に付いては狭義

Ｑ暴行罪成立に身体への接触が必要か
　・必要説

　・不要説


危険運転致死傷罪(２０８条の２)


凶器準備集合罪・凶器準備集結罪(２８８条の３)


過失致傷(２０９条１項)
・親告罪


過失致死(２１０条)


業務上過失致死傷・重過失致死傷(２１１条)
・｢業務｣とは、各人が社会生活上の地位に基づいて反復、継続して行なう事務の事


堕胎の罪
・保護法益は、主として胎児の生命、身体。妊婦の生命、身体にも配慮
・堕胎とは、自然の分娩期に先立ち、人為的に胎児を母体外に排出する行為
・妊婦は、堕胎を人に嘱託しても、全て自己堕胎になる

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メモ書き刑法　１１　(信用毀損、業務妨害、住居侵入、不退去）

信用･業務の罪
・両罪は、人の経済的側面における社会的活動に対する侵害を内容とする罪
・保護法益は、信用又は業務の安全
・名誉毀損と異なり、親告罪ではない


信用毀損罪(２３３条前段)
・｢虚偽の風説を流布」　｢または｣　｢偽計を用いて｣　「人の信用を毀損｣

・｢虚偽の風説を流布｣─事実と異なった内容の風説を不特定又は多数人に伝播させる
　こと
・｢偽計を用いる｣─他人の錯誤や不知を利用して、又は、欺く行為や誘惑の手段を持っ
　て、人を陥れる事
・｢信用｣─人の支払能力や支払い意思や商品に対する、信用の事
・｢人｣─自然人、法人を含む
・現実の信用低下は不要


業務妨害罪(２３３条後段、２４３条)
・｢虚偽の風説を流布｣　「又は｣　｢偽計を用いて」　「人の業務を妨害する｣(偽計業務妨　
　害)
・｢威力を用いて｣　｢人の業務を妨害｣(威力業務妨害)

･｢業務｣─各人が、その社会生活上の地位に基づいて継続して行なう、仕事の事

Ｑ公務は業務に含まれるか
　・全ての公務は｢業務｣と｢公務｣に当たるとする説
　　　観念的競合となるとする説
　　　法条競合により業務妨害罪成立しないとする説　

　・全ての公務は｢公務｣のみに当たるとする説

　・公務員の行なう公務は｢公務｣のみあたる、非公務員の行なう公務は｢業務｣のみ当る
　　とする説

　・非権力的公務は双方に当たる、権力的公務は｢公務｣のみ当るとする説

　・非権力的公務は｢業務｣のみ、権力的公務は｢公務｣のみ当たるとする説

　※｢公務｣とは、公務執行妨害罪の｢公務｣の事

・｢偽計｣─人の無知や錯誤を利用したり、又は欺く行為などで、人を陥れる事
・｢威力｣─人の意思を制圧するに足りる勢力を示す事
・偽計と威力は、公然と行なわれたか否かで区別する


住居を侵す罪
・本罪は、公共的法益として規定されている

Ｑ本罪の保護法益
　・住居の平穏説

　・住居権者の意思説


住居侵入罪(１３２条前段)
・｢正当な理由が無いのに｣　「人の住居、邸宅、建造物、艦船に｣　｢侵入｣
・未遂犯の処罰規定が有る

・「住居」─日常生活に使用するために、人が占拠する場所の事
・かつて住んでいた者がその住居から離脱した場合、ゆえなく侵入すると本罪成立
・住居としての占有が不適法に占拠されていたとしても、本罪成立

・本罪は継続犯
・「侵入｣は身体の全部を入れるべきとするのが有力説
・住居権者の承諾や推定的承諾があれば、本罪は成立しない


不退去罪(１３２条後段)
・「(退去の)要求を受けた｣　「それにも拘らず｣　｢退去しない｣

・継続犯
・未遂罪規定有

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