メモ書き刑法

メモ書き刑法　５　（恐喝、横領）

恐喝罪
・保護法益は被害者の財産と意思決定の自由
・被恐喝者と財物交付者が別人の時は、双方が被害者

1項恐喝罪(249条1項)
・｢人を恐喝して｣　「財物を｣　｢交付させる｣　罪
・未遂罪が有る

・｢恐喝｣とは、財物を交付させる手段として、人を畏怖させるこ行為をすること
・暴行と脅迫の双方が有る
・害悪の内容は適法でも当る

・｢財物を交付させる｣とは、被害者の畏怖による財産的処分行為で、財物の占有を取得
　する事
・被害者の畏怖による黙認に乗じて、財物を奪取した場合も含む
・第三者への交付も含むが、第三者と犯罪行為者との間に特別な関係が必要

・被害者が、哀れみから財物を与えた場合は、未遂罪成立
・行為者が相当対価を支払っても、同罪成立

Ｑ権利行使と恐喝（自己の物を取り戻す場合)
　・暴行、脅迫説
　　∵本権説(恐喝罪の構成要件該当性がなく、手段の暴行･脅迫に犯罪が成立する)

　・恐喝罪説
　　∵所持説(違法性が阻却されない限り、本罪が成立)

　・判例は、その手段が社会通念上許される限度を越えたものである時は、恐喝罪が成
　　立するとした

Ｑ権利行為と恐喝(弁済を受ける為に、恐喝手段を用いた場合)
　・脅迫罪説→手段の面で脅迫罪成立
　　∵被害者には弁済義務があり、弁済はその履行に過ぎないから、財産上の損害が
　　　　無い

　・恐喝罪説→弁済させる行為でも恐喝罪成立
　　∵畏怖されなければ交付はなく、財産の事実的機能を害される

　　注：自助行為により違法性が阻却されないか検討すること

・不法原因給付と恐喝
　・詐欺の場合と異なり、恐喝罪成立に争いは無い
　・相手を脅して請求を断念させれば、Ⅱ恐喝成立

２項恐喝罪
・「人を恐喝して｣　｢財産上不法の利益を得」　「または」　「他人に得させる」ことに　より成立

・「不法の利益」とは、利益取得の手段･方法が不法である事
・処分行為は不作為でも当たる

・1個の恐喝行為で、財物の交付と財産上の利益を得た場合は、両者を包括して1個の
　恐喝罪が成立

横領罪
・保護法益は、所有権その他本件
・親族相当例の準用有
・親族関係は、行為者、委託者、所有者の間に必要。ただし、占有離脱物横領の場合は
　行為者と所有者の間でのみ必要

単純横領（252条1項）
・「自己の占有する」　｢他人の物を」　｢横領」する罪
・本質的要素は、委託信任関係の違背

・「自己の占有」とは
　・①法律上の占有で足りる　②委託信任関係に基づく占有であること

　・①について
　　・横領罪では、占有には排他性は重要ではなく、濫用の恐れの有る支配力が重要だ
　　　から、法律上の占有で足りる
　　・登記名義有るだけでも占有は認められる
　　・登記名義なくても、事実上管理している時にも「占有」は認められる

　・②について
　　・委託信任関係は、契約上でも慣習、条理でも可
　　・委託者に委託権限がなくてもよい（委託者が窃盗犯でも可）

Ｑ不法原因による委託をされた場合に、横領罪の客体（「物」）になりうるか。民法上返
　還請求権が無いので問題

　・肯定説
　　∵刑法上の関係と民法上の効果と別個に理解すべき

　・否定説
　　∵法秩序の統一性から

　
　・折衷説─給付型の場合は横領罪成立せず、寄託方の場合は成立する
　　∵給付型の場合は、民法上返還請求権がなくなるので、成立しない
　　　寄託方の場合は、「給付」に当らず、また返還請求権を認めたほうが不法な目的の
　　　実現を未然に防止できる

・「他人のもの」とは
　・他人の所有に属する財物の意味
　・2重譲渡は横領罪が成立し得る
　・割賦販売は代金完済に至るまで「他人のもの」に当る

Ｑ金銭は「他人のもの」か←高度の代替性ゆえに問題
　・封金のように、特定物として委託されればあたる
　・一定の目的･用途を定めて受託した場合も、その目的･用途以外での使用は横領罪
　　を構成
　・特に金銭の特定性がなく、必要な時期に同額の金銭で確実に代替出来る状態で一
　　時流用しても横領罪は成立しない

・「横領」とは
　・権限を越えた不法領得の意思の発言行為のこと
　・不作為でもあたる
　・横領行為実現の為に詐欺行為を用いても、別途詐欺罪は不成立
　・既遂時期は、物に付いて処分行為が開始された時。未遂は認める余地は無い

･主観的要件
　・故意の他、不法領得の意思が必要
　・不法領得の意思とは、委託者の任務にそむき、権限が無いのに所有者でなければ
　　出来ないような処分をする意思
　・委託者の為にする意思、もっぱら委託者のためにする意思が有る場合は、不法領得
　　の意思は認められない

Ｑ2重譲渡の問題点
　横領罪の成立に付いて
　1｢占有」は有るか→法律上の占有があれば足りる
　　∵委託信任関係の違背が認められる

　2｢他人のもの」→第1譲受人が代金を支払っていれば当る
　　∵民法上は意思表示だけで所有権移転するが、謙抑性から

　3「横領」の成立時期→相手（第2譲受人）が対抗要件を備えた時
　　∵売主が売却の意思表示をしたのみでは翻意の場合もあり、不法領得の意志の発
　　　現行為とはいえないから
　4横領の共犯の成立に付いて（第2譲受人のこと）
　　・背信的悪意者の場合のみ共犯が成立
　　　∵謙抑性
　　・ここで、65条の検討を忘れない事

　盗品等譲受罪の成立
　・同罪は成立しない
　　∵横領の成立時期は対抗要件を備えた時。第2譲受人が取得した時は「盗品」では
　　　　ないから

Ｑ第2譲受人が善意の場合、譲渡人に詐欺罪が成立するか
　・詐欺罪は成立しない
　　∵譲受人に財産上の損害が無い

・罪数
　・罪数を認める標準は、寄託関係の数が基準
　・横領罪成立後の処分行為は、新たに法益侵害無い限り不可罰的事後行為になる

業務上横領罪（253条）
・「業務上」　｢自己の占有する他人の財物を」　「横領」すること
・単純横領の加重類型

・「業務」とは、社会生活上の地位に基づき反復･継続してする仕事の事

・業務上占有者と、非占有者の共犯の処理→業務上占有者には同罪（の共犯）が成立、
　非占有者には単純横領（の共犯）を成立させるのが判例

占有離脱物横領

Ｑ同罪の本質
　・本罪を横領罪の基本形と理解する説

　・本罪を領得罪の基本的な形と理解する説

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メモ書き刑法　４　(詐欺、準詐欺)

詐欺
「欺罔行為｣　｢錯誤｣　｢処分行為｣　｢財物の交付ｏｒ財産上不法の利益の移転｣で成立

・未遂罪成立
・保護法益は財物に対する事実上の所持(判)
・親族相当例の準用が有る。親族関係が必要なのは、財産上の損害を受ける者との間

１項詐欺（２４６条)
｢人を欺いて」　｢財物を交付」させる罪

・不動産も含まれる。既遂時期は現実に占有を移転したか、登記をした時

｢欺く｣
・｢欺く｣とは、人を騙して錯誤に陥らせる事
・欺罔行為は財産の処分行為に向けられている事
・不作為でも成立する
・機会を騙しても、本罪は成立しない

・被欺罔者と損害者が別の場合、非欺罔者が財物につき処分行為をなしうる権限、地
　位を有する事が必要　

｢交付させる｣
･｢交付させる｣とは、錯誤による相手の処分行為により、財物の占有を取得する事
・欺く事と錯誤と交付の間には、定型的な因果関係が必要
・騙して捨てさせて、それをとる行為も交付に当たる
・第三者に交付させる事も可、但し、その場合は第三者が欺罔者の代理人として受け取
　るなど、特別の事情が必要
・着手時期は欺罔行為時

・既遂時期は、錯誤による財物交付時期

財産的損害
・相当対価を支払った場合やそれ以上の対価を支払った場合でも、交付そのものが損
　害

Ｑ権利行使と詐欺(自分のものを欺罔行為により取り戻す場合)
　・本権説→構成要件該当性無い

　・所持説→構成要件該当性は有る、後は自救行為として違法性が阻却されないか検
　　　　　　　　討

Ｑ不法原因給付と詐欺(＋横領)
　・本罪成立否定説
　　∵民法上返還義務は無い。同罪成立認めると法秩序の統一性を破る

　・成立肯定説(詐欺、横領伴に成立)
　　∵民法と刑法では法の目的が異なる。給付者の給付前の占有になんら違法は無い

　・詐欺成立、横領否定説
　　∵横領は自ら給付、詐欺と事情が異なる。詐欺成立には欺罔行為なければ交付無
　　　かった、という事情で足りる

Ｑ訴訟詐欺
・｢錯誤｣─裁判所に有る
　∵自由心証主義

・｢処分行為｣─裁判所に有る
　∵処分行為と被害者は一致する必要は無い。処分行為者が処分権限を有していれば
　　　｢処分行為｣あるといえる

罪数
・窃盗した通帳により窓口で現金の払い戻しを受ければ、別途詐欺罪成立

詐欺利得罪(２項詐欺２４６条２項)
・｢人を欺いて」　｢財産上不法の利益を得｣　｢他人に得させる｣事で成立

・不法の利益とは、利益取得の方法が違法である事
・被害者による財産的処分行為が必要、無意識に基づく不作為の処分行為で足りる

Ｑ無銭飲食
・注文時に犯意有る場合→１項詐欺成立

・代金支払い時に犯意が成立し、｢知人を見送る｣と言って逃走した場合→２項詐欺が成　
　立(∵店主等に無意識に基づく不作為の処分行為が有る)

・｢財布を取ってくる｣と言って逃走した場合は、店主等に(無意識ではない)支払猶予とい
　う処分行為が有る

Ｑキセル乗車
　・乗車駅基準説
　　←最初に切符は有効、乗車駅の駅員に錯誤無い

　・下車駅基準説→処分行為は必要だが、債務免除の意思表示まではいらない。無意
　　識に基づく不作為の処分行為でOK

　・どちらをとっても。２項詐欺は成立

Ｑクレジットカードの不正使用
　・詐欺罪不成立説

　・詐欺罪成立説
　　・Ⅰ詐欺成立説─錯誤、処分行為、損害全てが加盟店に有ると構成

　　・Ⅱ詐欺成立説
　　　　・全てが信販会社に成立すると構成する見解
　　　　・三角詐欺として構成する見解

Ｑ過誤預金
　・占有が誰に有るかが問題。預金名義人に有ると理解すると引き出す行為には占有
　　離脱物横領の成立を検討。銀行に有るとすると、引き出す行為に詐欺罪の成立を検
　　討

損害
・詐欺罪は個別財産に対する犯罪なので、相当対価があっても同罪は成立する

電子計算機使用詐欺罪

準詐欺罪
・未成年者の智慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じた詐欺。心神喪失者や全く意思能力を
　有しない幼児の場合は同罪不成立で窃盗罪が成立
・上記に当る者でも、それらの者に対し詐欺罪としての欺罔行為を行なえば詐欺罪成立

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メモ書き刑法　３　(強盗、準強盗続き）

Ｑ死傷の結果が、強盗の手段たる暴行、脅迫による事を要するか
　・手段説
　　∵別途、強盗強姦致死罪の規定が有る

　・機会説
　　∵殺人の結果が多いので厳罰を持って挑む必要が有る
　　　事後強盗で、死傷させた場合との均衡を図る
　　　｢よって｣の文言がない

　・折衷説─強盗の機会になされた行為で、被害者に向けられた強盗行為と密接な関
　　　　　　　　連性を有する行為は当たる

・強盗致死の場合、致死の発生事実は財物奪取の前後を問わない

Ｑ本罪の未遂はどのような場合か
　・本罪を故意犯も含むとする説
　　・殺人行為が未遂の時だけ未遂とする説
　　・殺人未遂ｏｒ強盗未遂両方を含むとする説

　・本罪は結果的加重犯のみとする説
　　・強盗未遂の時だけ

故意
・結果的加重犯としては、本財成立に死傷結果の認識はいらない
・負傷させるには、少なくとも暴行の意思が必要。強盗の機会にされた単なる過失致死
　に本罪は成立しない
・故意犯としては死傷の認識・認容が必要

強盗強姦罪(２４１条前段)
・｢強盗(犯)｣　が　｢強姦｣を犯す

・本罪の未遂は、強姦の未遂
・強姦の後に強盗する場合は本罪成立しない

強盗強姦致死（２４１条後段)
・｢強盗が強姦｣　し　｢よって｣　｢死亡させる｣
・未遂罪規定が有る

Ｑ殺意ある場合
　・強盗強姦＋殺人罪成立説
　　（７～∞、×）

　・本罪＋殺人成立説
　　（∞、×）

　・本罪のみ成立説←この説のみ本罪は故意犯含むと解する
　　(∞、×)

　・強盗強姦＋強盗殺人成立説(判)
　　（∞＋×）

Ｑ強盗が女子を強姦し、傷害を与えた場合
　・本罪のみ成立説

　・本罪＋強姦罪成立説

　・本罪＋強盗罪成立説

　・本罪＋傷害罪成立説

　・全ての説は本罪を成立させるので、刑は７～∞で同じ

・本罪は故意犯が成立しないので、規定は有るが未遂罪は不成立（←反対説あり）

強盗予備(２３７条)
・｢強盗を犯す目的｣　｢予備｣

Ｑ｢目的｣に事後強盗を含むか
　・含むとする説
　　∵｢強盗｣として論ずるのは、構成要件、行為の危険性に共通点が有るから
　　　　条件付でも、強盗の故意も認められる

　・含まないとする説
　　∵予備罪は事後強盗罪の規定より後に有る

Ｑ予備罪の中止
　・判例は中止犯規定準用を否定する
　・殺人予備や放火予備と異なり、刑の免除規定がないことから、準用を肯定する説も
　　有る

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メモ書き刑法　２　(強盗、準強盗)

強盗、準強盗
・財産犯の一つだが、攻撃的、暴力的性質が有る

狭義の強盗罪(２３６条１項)
・｢暴行・脅迫により｣　｢他人の財物を｣　｢強取する」犯罪
・未遂罪処罰あり

・｢暴行・脅迫｣は最狭義
・｢暴行・脅迫｣に当たるかは、各種の事情を総合的に考え、客観的基準から判断する
・人を突然突き倒した場合もあたりうる

・｢強取」とは、暴行・脅迫を手段として、相手の意思に反し、財物を自己又は第三者の
　支配下に移すこと
・事由維持を抑圧され、差し出したものを領得したり、被害者が逃げて一時的に放置し
　たものを領得した場合も｢強取｣にあたる

Ｑ反抗抑圧と財物奪取に因果関係が必要か
　・必要説
　　∵強盗罪にとって反抗抑圧は本質的要素だから

・哀れみで行為者に交付しても、同罪既遂にならない

・実行の着手時期は、強取目的で反抗抑圧する程度の暴行・脅迫が開始された時
・居直り強盗や、先に財物をとり後に暴行・脅迫したときも、暴行・脅迫を始めた時が着
　手時期

Ｑ事後的奪取意思の場合
　・強盗罪説
　　∵事後強盗より因果性が強いから

　・窃盗＋暴行・脅迫説
　　∵準強姦のような規定はない。財物奪取に向けられた暴行・脅迫がないから
　　　　↓
　　　但し、抑圧した反抗を継続させる程度の新たな暴行・脅迫あれば、強盗罪成立

多罪、罪数
・成立基準は占有侵害
・｢住侵─窃盗─強盗｣は、窃盗と強盗は包括一罪
・居直り強盗の失敗は、窃盗既遂と強盗未遂の混合包括一罪

強盗利得罪(２３６条の２項)
・｢暴行・脅迫により｣　｢財産上不法の利益を得｣　又は　｢他人に得させる｣　事
・未遂罪処罰あり

・｢財産上不法の利益｣とは、利益取得の方法が不当な事

Ｑ民法上保護されない利益は｢財産上の利益｣か
　・当らないとする説
　　∵法秩序の統一性

　・当るとする説
　　∵不法原因給付物でも、適法な手続で没収される利益という意味では刑法上の保
　　　護に値する

Ｑ処分行為の要否
　・必要説
　　∵他の２項犯罪との均衡から

　・不要説
　　∵強盗罪の１項と２項の違いは財物と財産上の利益の違いでしかないから

・不要説でも、利益が現実に移転したと認められる事情が必要
・相続人となる者が被相続人を殺しても、同罪不成立
　∵相続人としての地位は単に期待権を生じさせるものに過ぎないから
・利益の移転は、一時的にでも債権の行使を困難にすれば足りる
・処分行為不要説でも、暴行・脅迫は財産上の利益の移転に向けられている必要あり

Ｑ飲食店で最初から代金を払う意思なく注文し(第１行為)、後に暴行・脅迫により代金を
　免れた場合(第２行為)

　・１項詐欺＋２項強盗の併合罪説

　・２項強盗罪１罪成立説

　・１項詐欺＋暴行罪の併合罪説

事後強盗罪
・「窃盗犯人が｣　「財物を取り返されることを防ぐ｣　「逮捕を免れる｣　「罪証を隠滅する｣
　目的で　「暴行・脅迫｣をする

・効果は｢強盗として論ずる｣
・全体的に見ると、狭義の強盗罪と同じように評価できるので、強盗として扱う

主体
・窃盗犯人
・逮捕を免れ、罪証隠滅をする目的の場合は、窃盗は未遂で可能

行為
・法定の目的を持って、暴行・脅迫をすること
・暴行・脅迫は反抗抑圧する程度
・暴行・脅迫は窃盗の機会に行なわれるべきで、時間的、場所的接近性が必要
・時間的・場所的接近性がなくても、現場との継続的延長があれば、同罪成立(現場から
　引き続き追跡されている場合)

・取り返しを防ぐ目的での暴行・脅迫をすると直ちに既遂
・逮捕を免れ、罪証隠滅目的の場合は、暴行・脅迫しても、財物を得ていないと未遂に
　なる(反対説が有る)
　∵強盗罪として論じられるので、既遂、未遂の判断は財物奪取の有無を基準とすべき
　　だから

Ｑ窃盗には参加しなっかたが、暴行・脅迫から全てを知って関与した者の罪責
　・結合犯説─実行行為は窃盗行為なので結合犯と理解
　　・承継的共同正犯否定説
　　　∵関与前の行為につき、責任を負うことはありえない

　　・承継的共同正犯肯定説
　　　∵犯罪は一罪として不可分だから

　・身分犯説─実行行為は暴行・脅迫時と理解
　　・真正身分犯説─事後強盗罪の共犯
　　　∵同罪は、窃盗身分が会って初めて犯せる犯罪だから

　　・不真性身分犯説─事後強盗罪の共犯成立ｏｒ暴行脅迫の共犯成立
　　∵暴行脅迫が基本犯、窃盗により刑が加重される犯罪だから

・不真正犯説でも、６５Ⅰを真正・不真性に限らず共犯成立させるものと理解すると、事
　後強盗罪の共犯成立。通説からだと、暴行・脅迫の共犯が成立

昏睡強盗(２３９条)
・「人を昏睡させ」　「財物を盗取｣する犯罪
・未遂処罰あり

・｢昏睡させ｣とは、薬物、催眠術、酒等により、意識に障碍を生じさせ財物に対する支配
　が出来ない状態を作る事
・ぶん殴って気絶させたは、当たらない
・昏睡は、財物盗取の目的で、自らか共犯者がすること

強盗致死傷罪(２４０条)
・｢強盗が｣　｢人を不詳、死亡｣させる事
・未遂処罰あり
・強盗犯は、既遂未遂を問わない。準強盗も含む

Ｑ｢傷害｣は単純傷害と同じ程度か
　・同じ程度とする説

　・意思の治療が必要な程度が必要と理解する説
　　∵刑が重いから

Ｑ故意に人を死亡させた場合(強盗殺人)も同罪成立するか
　・否定説─本罪は結果的加重犯のみ
　　∵｢死亡させた｣との文言から
　　
　　・殺意有る場合、強盗と殺人の観念的競合とする説(←下限が低くなる)
　　　　　　　　　　　　　強盗致死と殺人の観念的競合とする説がある

　・肯定説─本罪は故意犯も成立
　　∵同条に｢よって｣の文言ない。同罪は、強盗の機会に殺人が多いのでそれを禁圧
　　　するために定められた犯罪だから

　・判例は、殺意あれば本罪成立するとしている

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メモ書き刑法　１　(窃盗、親族相盗)

刑法をメモ書風にまとめてみました。心ゆくままにアップしていきます(^^

窃盗罪

Ｑ財産罪の保護法益（窃盗罪以外でも、詐欺、強盗でも問題になりうる)
　・本件説─保護法益は所有権、その他本権
　　∵文言は｢他人の占有する財物｣となっていない
　　　民法上保護される権利を保護すれば十分

　・平穏占有説─保護法益は本権及び平穏な占有
　　∵本来は本件のみの保護で足りるはずだが、民法上の権利関係の複雑化から占有　
　　　も保護
　　窃盗犯から取り返す場合でも窃盗となるのはおかしいから、平穏な占有を保護

　・占有説─保護法益は占有それ自体
　　∵旧刑法は｢人の所有物｣としていたが、現行法は｢他人の財物｣と規定
　　　複雑化した社会では、占有そのものを保護すべき

Ｑ構成要件的故意のほかに不法領得の意思が必要か
　・不要説　∵保護法益を占有のみと考える説から

　・必要説　∵本権説から。占有説からでも、使用窃盗と毀棄罪との区別をするために
　　　　　　　　　必要と解する立場あり

　・必要説でも─
　　・所有者として振舞う意思で足りるとする説

　　・経済的用法に従い、利用処分する意思で足りるとする説

　　・双方必要とする説

財物
・窃盗罪の客体は、「他人の占有する、他人の財物」
・自己の財物でも、
　①他人が占有している場合
　②公務所の命により他人が看取している場合
　の時は、他人の財物とみなされる（２４２）

・①に関し、本権説だと占有権限が必要になる

Ｑ財物は、有体物に限るか
　・有体物説─ガス、上記は財産、熱、光などは有体物ではない
　　　　　　　　　２４５条は例外的規定

　・物理的管理可能説─債権、人の労働は財物ではない
　　　　　　　　　　　　　　　２４５条は注意規定

　・事務的管理可能説─人の労働、、情報も財物
　　　　　　　　　　　　　　　２４５条は注意規定

・２４５条は
　①客体は電気のみを規定、他のエネルギーなどに付いては解決していない
　②適用罰条は、窃盗、強盗、詐欺及び恐喝罪、横領、盗品等及び毀棄罪には不適用

・財物は財産的価値が必要だが、社会通念上保護に値すると言えれば主観的、感情的　
　価値も保護の対象になる

Ｑ禁制品は｢財物｣か
　・あたるとする説
　　∵法定手続によらない奪取行為に対しては法的保護を与えるべき

占有
・財物に対する事実上の支配の事
・究極的には社会通念で決まる
　例：ゴルフ場のロストボール、海中に落としたがだいたい場所のわかる物は、占有有

・上下、主従関係にある者の占有
　・下の者が占有補助者の場合は、上位者に占有が有る
　・下位者に処分権が委ねられている場合は、下位者に占有が有る

Ｑ封緘物の占有
　包装は受託者の占有、中身は委託者とする説(この説では、全部とると窃盗と横領の
　観念的競合)

　・全て委託者の占有とする説

　・全て受託者の占有とする説

　・判例は、全体は受託者、中身は委託者としている

Ｑ死者の占有
　・肯定説
　　・完全肯定説

　　・一部肯定説─死亡直後には死者に占有は有る

　・否定説
　　・修正説─死亡直後であれば、殺害犯人との関係で生前の占有が保護される

　　・完全否定説

行為─｢窃取｣
・窃取とは、財物に対する他人の占有を排し、自己又は他人の支配に移す事

・着手の判断基準は行為の客観、主観のみならず犯罪計画も考慮する
・犯罪計画も考慮するので、スリの｢あたり｣行為(目ぼしい物が有るかどうか確認する行　
　為)は着手にあたらず

・既遂時期は、他人の占有を排し自己又は第三者の占有に移した時
・個別具体的に判断する事

罪数
・罪数は占有侵害の数を基本として考える
・しかし、夜の間に何度も同じ所に盗みに行ったら、包括して一罪になる

親族相盗例（２４４）

「配偶者｣　｢直系血族｣　｢同居の親族｣の間での場合は　｢刑を免除｣(Ⅰ)
｢その他の親族者間｣の場合は　親告罪になる(Ⅱ)
「親族の身分を有しない共犯者」は　同条の適用はない(Ⅲ)

・｢同居の親族｣とは、同一の住居内で日常生活をしている者

Ｑ同条の趣旨
　・人的処罰阻却事由説
　　∵｢法は家庭に入らず｣から。免除判決は有罪判決の一種

　・可罰的違法性阻却事由説
　　∵親族間においては一種の消費共同体が有るから

　・責任阻却事由説
　　∵相盗行為をするな、という期待をすることは困難

Ｑ親族関係は、誰との間で必要か
　・所有者、占有者双方に必要とする説
　　∵｢法は家庭に入らず｣から

　・所有者との間で必要とする説
　　∵保護法益を本件と理解する説から

　・占有者との間で必要とする説
　　∵保護法益を占有それ自体とする説から

・同条の適用があるのは、窃盗と不動産侵奪。詐欺、横領に付いては同条を準用してい
　る

日	月	火	水	木	金	土
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31

丸坊主の７５センチ

メモ書き刑法　５　（恐喝、横領）

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メモ書き刑法　４　(詐欺、準詐欺)

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メモ書き刑法　１　(窃盗、親族相盗)

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