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３、改正手続と限界
Ｑ：改正手続
Ａ：・各議院の総議員の３分の２以上の賛成による国会の発議
・国民の過半数の賛成
Ｑ：国会の｢発議」とは
Ａ：･原案の提出と言う普通の意味ではない
・国民に提案される改正案を国会が決定する事
Ｑ：審議に必要な議員数
Ａ：法律に特別な規定がないので、法律の審議と同様に３分の１以上の出席で可
Ｑ：｢総議員｣の意味
Ａ：・法定議員数説
・現在議員数説
Ｑ：｢発議」の成立要件
Ａ：両院で３分の２以上の賛成が得られた時に成立、国民の対する提案という特別
な行為は不要
Ｑ：国民の承認は(��)又は(��)によって行われる
Ａ：� 米段未旅駝嬰衂次法↓�(国会の定める選挙の際行なわれる投票)
Ｑ：公布の要件
Ａ：・｢天皇が｣
・｢国民の名で｣
・｢この憲法と一体をなすものとして｣
・｢直ちに｣
Ｑ：｢国民の名で｣の意味
Ａ：改正が国民の意思によるもので有ることを明らかにする趣旨
Ｑ：｢一体をなすものとして｣の意味
Ａ：改正が日本国憲法と同じ基本原理に立ち、同じ形式的効力を持つものである事
を示すもの
Ｑ：全部改正は許されるか
Ａ：改正の限界を超えない限り可能
Ｑ：改正無限解説の根拠
Ａ：･制憲権は全能であり、改正権は制憲権と同じだから
・憲法規範には上下の価値の序列は認められないから
Ｑ：限界説で改正できないとされているもの
Ａ：�々駝閏膰�
�⊃邑∪觚世隆靄楔饗�
�７�法改正国民投票
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Ｑ：�，陵�由
Ａ：改正権は制憲権から生じており、、その改正権が制憲権の所在(国民主権)を変
更するのは自殺行為だから
Ｑ：�△陵�由
Ａ：近代憲法は自然権を成文化したものであり、人権と国民主権が個人の尊重に支
えられ共存関係に有るのが近代憲法の特質だから
Ｑ：��の理由
Ａ：国民の制憲権の思想を端的に具体化したものだから
Ｑ：�い陵�由
Ａ：平和主義は人権と国民主権とに不可分だから
Ｑ：戦力不保持(9条2項)の改正は、平和主義の否定か
Ａ：否定ではない
Ｑ：憲法の変遷とは
Ａ：憲法規範は改正されないのに、その本来の意味が国家権力による運用で変化
する事
Ｑ：問題となる場合
Ａ：規範に真正面から反する現実が生じ、それに規範を改正したのと同じような法的
効果を認めるか、という場合
Ｑ：学説の見解
Ａ：･改正と同じ法的効果を認めるとする関係
・習律として弱い法的効果を認める見解
・あくまでも事実であって法的効果はないとする見解
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