復習問答集憲法

復習問答集　憲法１５

１６章裁判所
Ｑ：明治憲法との違い
Ａ：･司法の範囲を広げた
　　・司法権の独立を強化
　　・裁判所に違憲審査権を与えた

一、司法権の意味と範囲

Ｑ：明治憲法では、司法権は(①)に属し、裁判所は(②)司法権を行使した
Ａ：①(天皇)、②(天皇の名に於いて)

Ｑ：司法とは
Ａ：｢具体的な争訟に付いて法を適用し、宣言する事でこれを査定する国家の作用」

Ｑ：司法権は立法的作用を行なうか
Ａ：一定の範囲で立法作用を行なう

Ｑ：司法の概念を構成する要素
Ａ：･具体的な争訟が有ること
　　・適正手続に従う事
　　・独立した裁判が行われる事
　　・正しい法が適用される事

Ｑ：司法権の範囲は明治憲法と現行憲法では違うか
Ａ：違う、明治憲法では民事と刑事のみ、現行はそれらと行政事件も含む

Ｑ：司法権に行政事件を含めないのは(①)で、含めるのは(②)の考え方
Ａ：①大陸法系、②英米法系

Ｑ：｢具体的な争訟｣とは
Ａ：裁判所法３条の｢一切の法律上の争訟｣と同義

Ｑ：｢法律上の争訟｣とは
Ａ：当事者間の具体的な権利義務、法律関係の存否の主張で、法を適用する事で
　　終局的に解決できるもの

Ｑ：法律上の争訟に当らない場合
Ａ：･具体的事件性がない場合
　　・単なる事実の存否、学問上･技術上の論争
　　・信仰の対象や宗教上の教義に関する判断

Ｑ：具体的事件性がないのに出訴できる制度は
Ａ：｢法律で定め｣られて認められている、民衆訴訟や機関訴訟(客観訴訟)

Ｑ：民衆訴訟とは
Ａ：国、公共団体の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、自己の法律上
　　の利益に関わり合いない資格で提起するもの

Ｑ：機関訴訟とは
Ａ：国、公共団体の機関相互間の、権限の存否又はその行使に関する紛争につい
　　ての訴訟

Ｑ：具体的事件性に付いて争われた事件
Ａ：警察予備隊事件

Ｑ：単なる事実の存否につき争われた事件
Ａ：国家試験における合否の判定に関する試験

Ｑ：信仰等に関し争われた事件
Ａ：板まんだら事件、日蓮正宗蓮華寺事件

Ｑ：板まんだら事件
Ａ：板まんだらは偽物で、寄付に錯誤ありとして争った事件
　　最高裁は
　　・訴訟は形式的には具体的権利義務･法律関係に関する紛争に当る
　　・前提として、宗教上の教義に関する判断を行なう必要が有る
　　・実質的には、法令の適用による解決は不可能で、法律上の争訟に当らない

Ｑ：日蓮正宗蓮華寺事件
Ａ：信仰を理由とした住職に対する擯斥処分の効力を争った事件
　　最高裁は
　　・宗教団体内での懲戒処分の効力が前提
　　・その効力が紛争解決の本質的争点
　　・効力の判断に教義、信仰に立ち入る事は必要不可欠
　　の要件を満たせば、法令適用による紛争解決に適しないとして、上告を棄却し
　　た

Ｑ：司法権の限界
Ａ：･自律権に関する行為
　　・自由裁量行為
　　・統治行為
　　・団体の内部規律に関する行為

Ｑ：統治行為とは
Ａ：直接国家統治の基本に関する高度に政治性の有る行為で、法律的判断は可能
　　では有るが司法審査の対象とはならないもの

Ｑ：根拠
Ａ：・自制説
　　・内在的制約説(判)

Ｑ：限界
Ａ：・自律権、自由裁量で説明できるものは除外
　　・精神的自由の侵害を争点とした事件には適用しない

Ｑ：団体の内部事項に司法審査が及ばないとする根拠
Ａ：・部分社会の法理説
　　・団体の性質等から個別具体的に判断する説

Ｑ：部分社会の法理に対する批判
Ａ：法秩序の多元性を根拠にするのは妥当ではない

Ｑ：警察法改正事件
Ａ：・議場混乱のまま可決された新警察法議決の効力を争った事件
　　最高裁は
　　・適法な手続を持って交付されている以上、裁判所は両院の自主性を尊重すべ
　　　きとした

Ｑ：砂川事件
Ａ：最高裁は
　　・安保条約のような高度の政治性を有する条約の合憲性は、高度の政治的、自
　　　由裁量的判断と表裏をなす点が少なくない
　　・一見極めて明白に違憲無効と認められない限りは、裁判所の司法審査権の範
　　　囲外

Ｑ：苫米地事件
Ａ：・抜き打ち解散の効力を争った事件
　　最高裁は
　　・衆議院の解散は統治行為
　　・司法権に対する制約は三権分立の原理に由来し、特定の明文はないが本質
　　　的に内在する制約

Ｑ：地方議会、三日間の出席停止が争われた事件
Ａ：最高裁は
　　・自律適法規範を持つ団体には内部的律の問題として自治的措置に任せ、裁判
　　　が適当でないことが有る
　　・本件処分はそれに当る

Ｑ：地方議会、除名処分
Ａ：・議員の身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題ではないので
　　　司法審査の対象になる

Ｑ：富山大学事件
Ａ：最高裁は
　　・大学は、公立･私立を問わず特殊な部分社会を形成
　　・単位授与認定行為は特段の事情がない限り、純然たる大学内部の問題であり、
　　　司法審査の対象にならない
　　・専攻科終了に付いては、一般市民として有する公の施設を利用する権利を侵
　　　害される事になるので、司法審査の対象になる

Ｑ：袴田事件
Ａ：・政党は、任意に結成される団体で議会民主主義を支える重要な存在
　　・高度の自主性、自立性が必要
　　・一般市民としての権利利益を侵害しても、規範に照らし適切な手続に沿ってさ
　　　れたか判断すべき
　　・規範がなかったり、その規範が公序良俗に反している場合は、条理に基づき適
　　　正な手続で行われたかどうかを判断すべき

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復習問答集　憲法14

１５章内閣
一、行政権と内閣

Ｑ：行政権とは
Ａ：全ての国家作用の内から、立法作用と司法作用を除いた全ての行為(控除説)

Ｑ：他にどの様な説があるか
Ａ：積極的に｢行政｣を定義する立場がある

Ｑ：｢行政権は内閣に帰属する｣とする意味
Ａ：･行政権は行政各部の機関が行使
　　・内閣は行政各部を指揮監督し、全体を統合調整し、統括する役割

Ｑ：明治憲法の場合
Ａ：･天皇が統治権を総攬
　　・各国務大臣が天皇を補佐していた

Ｑ：明治憲法上に内閣の規定は有ったか
Ａ：ない、勅令に有った

Ｑ：独立行政委員会に関する学説
Ａ：・内閣から独立していないとする説
　　・内閣から独立はしているとする説(合憲説、違憲説)

Ｑ：合憲説の根拠
Ａ：・内閣の統括権は、全ての行政への指揮監督権を持つ事を求めていない
　　・国会のコントロールが委員会に及べば足りる
　　・政治的中立性、人事行政の中立性から独立する必要もある

Ｑ：｢所轄｣とは
Ａ：・行政機関の監督関係で、人事と予算権を有する程度で、監督権はほとんど及
　　　ばない関係(他に、｢管理｣、｢監督｣の関係がある、コントロールは｢管理｣が一番
　　　強い）

二、内閣の組織と権能

Ｑ：内閣は(①)と(②)で組織する(③)
Ａ：①(首長たる内閣総理大臣)、②(国務大臣)、③(合議体)

Ｑ：無任所の大臣は置けるか
Ａ：置ける

Ｑ：大臣の数
Ａ：原則１４人、最大１７人

Ｑ：内閣総理大臣になる資格
Ａ：国会議員であり、文民である事

Ｑ：国務大臣の資格
Ａ：文民であり、過半数は国会議員である事

Ｑ：個々の国務大臣は国会議員である必要はあるか
Ａ：ない

Ｑ：総理の権能
Ａ：･国務大臣の任免
　　・議案の国会への提出、国務、外交関係の報告
　　・行政各部への指揮、監督
　　・国務大臣の訴追への同意
　　・他に、法律上の権能もある

Ｑ：任免権は代理できるか
Ａ：一身専属権で、代理は不可

Ｑ：国務大臣の権能
Ａ：･法令に署名
　　・議院に出席し、発言すること
　　・閣議に列する事
　　・総理に案件を提出し、閣議を求める事

Ｑ：内閣が職務を行なうには(　)が必要
Ａ：(閣議)

Ｑ：閣議の特性
Ａ：・特別の規定はなく、全て慣習
　　・議事が全会一致で決められる
　　・閣議内容に高度な秘密が求めれれる
　　・持ち回り決議は可能

Ｑ：内閣が責任を負う｢行政権｣とは
Ａ：形式的意味の行政

Ｑ：｢責任｣の対象
Ａ：･国事行為の｢助言と承認｣に関する責任
　　・行政権行使に関する責任

Ｑ：責任の負い方
Ａ：国会に対する連帯責任

Ｑ：責任の内容
Ａ：政治責任

Ｑ：国務大臣が個別に責任を負うか
Ａ：負う

Ｑ：責任の追求方法
Ａ：質疑、質問、国政調査、不信任決議

Ｑ：明治憲法の場合
Ａ：責任は天皇に対し、各大臣が個別に負っていた

Ｑ：内閣の総辞職は原則(①)、但し(②)の場合は(③)
Ａ：①（いつでも可)、②(６９条の場合、総理が欠けた場合、衆議院の総選挙の後始
　　めて国会の召集があった場合)、③（必ず総辞職すべき)

Ｑ：｢欠けた時｣とは
Ａ：総理の死亡、議員の資格喪失、辞職した場合

Ｑ：病気、生死不明の場合は
Ａ：｢事故のあるとき｣として、副総理が臨時に職務を代行する

Ｑ：内閣は総辞職をすれば、直ぐに職を解かれるか
Ａ：｢新たに総理が任命されるまでは｣職務を行う

三、議院内閣制

Ｑ：超然内閣とは
Ａ：政府は君主に対して瀬金を負い、議会に大しては責任を負わない内閣(明治憲
　　法下の内閣)

Ｑ：議会統治型の内閣とは
Ａ：政府は議会により選任にされ、その指揮に服する型(スイス)

Ｑ：議院内閣制は(　　）で自然的に発生
Ａ：(イギリス憲政史)

Ｑ：二元主義型とは
Ａ：内閣が元首と議会の双方の信任に依拠

Ｑ：一元主義型とは
Ａ：内閣は議会の信任のみに依拠

Ｑ：議院内閣制の本質
Ａ：・議会と政府が一応分離
　　・政府は議会に対し連帯責任を負う
　　・内閣の議会の解散権に付いては争いあり

Ｑ：解散とは
Ａ：任期満了前に議員の資格を失わせる行為

Ｑ：解散の意義
Ａ：・内閣の国会に対するコントロール(自由主義的意義)
　　・民意の反映(民主主義的意義)
　　・以前は｢国王の議会に対する懲罰｣の意味があった

Ｑ：解散権が内閣にあるとする根拠
Ａ：・６９条の場合のみに限定されるとする説
　　・６９条以外でも解散は可能で、７条を根拠する説
　　・６９条以外でも解散は可能で、６５条を根拠にする説
　　・６９条以外でも解散は可能で、議院内閣制を採用するからとする説

Ｑ：自律解散権はどうか
Ａ：少数者の議員の地位の保護の観点から、認められない

Ｑ：解散権に限界はあるか
Ａ：・内閣の重要案件が否決された場合
　　・内閣の性格が基本的に変わった場合
　　・新しい重大な政治的課題に対処する場合

Ｑ：同一内閣が再度解散できるか
Ａ：出来ない

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復習問答集　憲法13

四、国会と議院の権能

Ｑ：国会の権能
Ａ：･憲法改正の発議権
　　・法律の議決権
　　・内閣総理大臣の指名
　　・弾劾裁判所の設置権
　　・財政監督権
　　・条約承認権

Ｑ：弾劾裁判所の訴追委員会は(①)で構成されるが、これは(②）の要請
Ａ：①（両議院の議員）、②（法律）

Ｑ：弾劾裁判所も(①）で構成されるが、これは（②）の要請である
Ａ：①（両議院の議員）、②（憲法）

Ｑ：条約とは
Ａ：文章による国家間の同意

Ｑ：条約の締結が内閣の権能とされる要件
Ａ：･外交関係は従来政府の専権とされてきた
　　・相手と交渉を行なうのは政府が適している

Ｑ：条約の成立手続
Ａ：･全権委員の調印と内閣の批准
　　・事前に、時宜によっては事後の国会の承認

Ｑ：事後に国会の承認が得られなかったときの条約の効力
Ａ：①法的に有効に成立、内閣の政治的責任が生ずるのみとする説
　　②国内法的には無効、国際法的には有効とする説
　　③国内法、国際法伴に無効とする説
　　④国会の承認権が諸外国にも周知であれば、国際法的にも無効とする説

Ｑ：条約に関するウィーン条約はどの説に近いか
Ａ：④説

Ｑ：｢条約｣(７３条３項)の意味
Ａ：・条約と言う名称に関わらず、実質的意味の条約全ての事
　　・技術的･細目的協約や行政協定は含まない

Ｑ：｢条約｣(９８条２項)の意味
Ａ：行政協定も含む広い意味

Ｑ：｢確立された国際法規｣とは
Ａ：成文･不成文を問わず現に国際社会において一般に承認され、実効性を有する
　　国際法規の事

Ｑ：議院の権能
Ａ：･自律権
　　・国政調査権

Ｑ：自律権とは
Ａ：各議院が他の国家機関や他の議院から監督や干渉を受けずに、組織や運営に
　　関し自主的に決定できる権能の事

Ｑ：内部組織に関する自律権とは
Ａ：・議員の釈放要求権
　　・資格争訟の裁判権
　　・役員選任権

Ｑ：運営に関する自律権
Ａ：・議員規則制定権
　　・議員懲罰権

Ｑ：現行憲法は、(①)及び(②)に関する事項を両議院の自首立法に委ね、(③)の存
　　在を予定していない
Ａ：①(会議その他の手続)、②(内部の規律)、③(国会法)

Ｑ：明治憲法ではどうか
Ａ：｢議院法に掲げるもの以外は規則を定められる｣とし、法律の存在を予定してい
　　た

Ｑ：現行憲法で国会法が制定された沿革
Ａ：･両議院が定められた
　　・明治憲法の議院法的意識が働いた

Ｑ：国会法と規則の関係
Ａ：法律優位と考える立場、規則優位と考える立場(その中でも、純粋に規則優位と
　　考える立場、一部は法律優位と考える立場がある)

Ｑ：懲罰権の趣旨
Ａ：各議院が組織体としての秩序を維持し、その機能の運営を円滑にするため

Ｑ：｢院内｣とは
Ａ：議事堂と言う建物に限られない

Ｑ：懲罰権の対象
Ａ：議場外の行為でも、会議の運営に関し、又は、議員として行なった行為で、議員
　　の品位を傷つけ、院内の秩序を乱す事に相当因果関係のある行為

Ｑ：国政調査権の性質
Ａ：・国権の最高機関性に基く独立の権能とする説
　　・議院に与えられた権能を行使するための補助的な権能とする説

Ｑ：性質は(①)を契機に議論され、(②)は独立権能説を採用した
Ａ：①(浦和事件)、②(法務委員会)

Ｑ：調査権を、補助的権能とした場合の限界、司法権との関係
Ａ：・裁判官の訴訟指揮を調査したり、裁判の内容の当否を批判するような調査は
　　　不可
　　・審理中の事件でも、裁判所と異なる目的で平行した調査は可能(例：ロッキード
　　　事件)

Ｑ：検察権との関係
Ａ：・行政権なので、原則としては調査の対象
　　・ただ、準司法作用を行使するので、①政治的圧力を加える｢目的｣、②事件に
　　　直接関係する事項などを｢対象｣、③捜査に重大な支障を及ぼす｢方法｣、での
　　　調査は付加

Ｑ：一般行政権との関係
Ａ：・原則調査の対象
　　・公務員の職務上の秘密に関する事項には調査権は及ばない

Ｑ：人権との関係
Ａ：・原則調査の対象、出頭、証言、記録の提出を刑罰で強制できる
　　・基本的人権を不当に侵害できない(黙秘権の保障あり)
　　・調査権を根拠に捜索･押収等は不可

Ｑ：調査権は司法審査の対象になるか
Ａ：原則ならない、ただし、重大且つ明白な過誤のある場合は対象になる

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復習問答集　憲法１２

三、国会の組織と活動

Ｑ：マッカーサー草案では２院制か
Ａ：１院政を予定していた

Ｑ：上院の構成には(①)と(②)と(③)に大別される
Ａ：①貴族院型、②連邦型、③民主的第２次院型

Ｑ：上院の存在理由
Ａ：･下院の軽率な行為、過誤の回避
　　・民意の忠実な反映

Ｑ：両院の憲法上の関係
Ａ：・内閣不信任、予算先議権等を特別に衆議院に認めている
　　・法律、予算、条約、総理の指名で衆議院の優越を認めている。

Ｑ：法律上にも衆議院の優越はあるか
Ａ：ある(会期の決定、延長)

Ｑ：両院対等になる場合
Ａ：憲法改正発議、皇室の財産授受の承認、予備費の支出の承諾

Ｑ：衆議院の選挙制度
Ａ：小選挙区比例代表並立制
　　①全国３００の小選挙区
　　②全国を８ブロックに分けた、定数１８０の拘束名簿式比例代表性

Ｑ：参議院の選挙制度
Ａ：①各都道府県を選挙区とした大選挙区(１４６名)
　　②全都道府県の区域を通じて選挙する比例代表性

Ｑ：非拘束名簿式比例代表制の問題点
Ａ：･政党の得票と計算されるので、選挙人の意思に反しかねず、選挙権を侵害しな
　　　いか
　　・超過得票は他の候補者に流用されるので、直接選挙の原則に反しないか
　　最高裁は
　　・①に付いては、名簿式比例代表性は政党を選択する制度だから政党への投
　　　票になるのは当然
　　・②に付いては選挙人の意思と当選人の決定との他の意思は介在せず、直接
　　　選挙に反しない
　　とした

Ｑ：小選挙区比例代表並立制の問題点
Ａ：①投票は政党にするので、直接選挙の原則に反しないか
　　②重複立候補は選挙人の意思に反し、選挙権侵害しないか
　　③小選挙区制は指標率が高いので国民代表の原理に反しないか
　　最高裁は
　　・①に付いては、当選人は投票の結果自動的に決定するので反しない
　　･②に付いては、重複立候補は国会の裁量の範囲内、一方で落選したものが、
　　　他方で当選するのは当然の結果
　　・③に付いては、死票はいかなる制度でも生じる
　　とした

Ｑ：選挙運動での公平に関する問題点
Ａ：議員が５人以上いないか、得票率２パーセント以上ない政党は、候補者以外の
　　選挙運動と政見放送が出来ない事
　　最高裁は
　　･政策本位、政党本位の選挙制度は国会の裁量権の範囲内、その結果生じる、
　　　出来る運動の違いも裁量の範囲内
　　･政見放送が出来ない違いは単なる程度の違いを超える差異。しかし、他の選
　　　挙運動が十分出来るので、その違いは不合理とはいえない
　　とした

Ｑ：不逮捕特権に言う｢逮捕｣とは
Ａ：逮捕、勾留、勾引に限らず、保護措置、保護拘束も含む

Ｑ：｢会期｣に休会中も含むか
Ａ：含む

Ｑ：｢法律の定める場合｣とは
Ａ：院外における現行犯、議員の所属する議院の許諾有る場合

Ｑ：不逮捕特権の趣旨
Ａ：議員の職務執行の自由、議院の審議権の確保

Ｑ：免責特権の趣旨
Ａ：議院の職務執行の自由

Ｑ：｢議院｣とは
Ａ：各種委員会や、議事堂外で行なわれたものも含む

Ｑ：｢演説･討論･表決｣には(①）は含むが（②）は含まない
Ａ：①(職務行為に付随する行為)、②(暴力行為)

Ｑ：｢責任｣とは
Ａ：民事、刑事、懲戒責任

Ｑ：発言を理由に、政党が除名処分をする事は出来るか
Ａ：出来る

Ｑ：免責行為でも国倍請求出来る要件
Ａ：議員が職務とは無関係に違法または不当な目的で事実を摘示、または、あえて
　　虚偽の事実を摘示し、国民の名誉を毀損したと認められる特別の事情あれば出
　　来る(判)

Ｑ：議員の訴追に議院の告発は必要か
Ａ：不要

Ｑ：国会議員の特権のうち、明治憲法になかった特権は
Ａ：歳費受領権

Ｑ：国会の活動する会期には何があるか
Ａ：常会、臨時会、特別会

Ｑ：常会とは
Ａ：毎年１回、定期的に開催される国会

Ｑ：特別会とは
Ａ：衆議院か解散され総選挙が行なわれた後、初めて開催される国会

Ｑ：臨時会とは
Ａ：臨時の必要に応じて開催される国会

Ｑ：会期の延長の限度
Ａ：常会は１回、臨時会、特別会は２回

Ｑ：会期不継続の原則とは
Ａ：各会期は独立して活動し、会期中に議決しなかった案件は後会に継続しないと
　　する原則

Ｑ：会期不継続の原則は憲法上の原則か
Ａ：国会法上の原則

Ｑ：この原則の例外
Ａ：委員会が各議院の議決で特に閉会中審査した議案、、懲罰事犯の件

Ｑ：他に同のような原則があるか
Ａ：一事不再議の原則(明治憲法に明文あった)

Ｑ：緊急集会の要件
Ａ：衆議院が解散され、特別会が招集されるまでの間に、国会の開会を必要とする
　　緊急の事態が生じたとき

Ｑ：緊急集会でとられた措置は（①）のもので、（②）に（③）時は効力を失う
Ａ：①(臨時)、②(次の国会開会の後、１０日以内)、③（衆議院の同意無い）

Ｑ：効力を失うの意味
Ａ：将来効

Ｑ：定足数とは
Ａ：合議体が活動する為に必要な最小限の出席者の数の事

Ｑ：国会の定足数は
Ａ：議事、議決伴に｢総議員｣の３分の１

Ｑ：明治憲法と同じか
Ａ：同じ

Ｑ：総議員の意味
Ａ：・欠員者を差し引いた現に在任する議員数とする説
　　・厳格に法定の議員数とする説

Ｑ：両議院の先例は
Ａ：後者

Ｑ：委員会の定足数
Ａ：委員の半数

Ｑ：両院協議会の定足数
Ａ：各議員の協議委員の３分の２

Ｑ：表決数、原則の場合
Ａ：出席議員の過半数、可否同数だと議長が決する

Ｑ：出席議員の３分の２が必要な場合
Ａ：・資格争訟の裁判で議員の資格を失わせる時
　　・懲罰により除名する時
　　・秘密会を開く場合
　　・衆議院での法律の再議決

Ｑ：総議員の３分の２が必要な場合
Ａ：憲法改正の発議

Ｑ：出席議員に棄権者、白票、無効票を投じた者は参入されるか
Ａ：先例、学説はされるとする

Ｑ：会議の｢公開｣の意味
Ａ：傍聴の自由、報道の自由

Ｑ：委員会は公開か
Ａ：議員の他は、許可がなければ傍聴不可

Ｑ：会議の記録が例外的に非公開になる場合
Ａ：秘密会の記録で、特に秘密を要するものと認められるもの

Ｑ：わが国の国会制度はアメリカに習い(①)を採用し、委員会には(②)と(③)がある
Ａ：①（委員会中心主義）、②（常任委員会）、③（特別委員会）

Ｑ：明治憲法ではどうか
Ａ：本会議中心主義が採用されていた

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復習問答集　憲法１１

統治機構
１４章国会
一、権力分立の原理

Ｑ：統治機構の基本原理は何か
Ａ：国民主権と権力分立

Ｑ：権力分立とは
Ａ：国家の諸作用を性質に応じて立法、行政、司法に区別して、それを異なる機関
　　に担当させるように分離して、相互に抑制と均衡を働かせる制度

Ｑ：特性
Ａ：自由主義的特性
　　消極的特性
　　懐疑的特性
　　政治的中立性

Ｑ：違憲審査権と権力分立の関係
Ａ：大陸諸国では権力分立が違憲審査基準を否定する根拠となった
　　英米法系では違憲審査を支える根拠となった

Ｑ：日本国憲法上(①)と(②)と(③)が統治機構を支えている
Ａ：①（国民主権）、②（法の支配）、③（権力分立）

Ｑ：権力分立の現代的変容
Ａ：行政国家現象
　　政党国家現象
　　司法国家現象

Ｑ：政党の機能
Ａ：民意の議会への反映
　　政策の実現
　　政府と議会の協働の円滑
　　世論の形成と伝達

Ｑ：トリーペルの４段階とは
Ａ：政党と憲法の関係を、｢敵視─無視─承認及び合法化─憲法的編入｣に分類す
　　るもの

Ｑ：憲法的編入をしている憲法はあるか
Ａ：ある（ドイツ、フランス）

Ｑ：日本ではどうか
Ａ：承認及び合法化の段階(結社の自由を保障し、議院内閣制を採用している）

Ｑ：政党に付いて定めた法律は何か
Ａ：国会法、政治資金規正法

二、国会の地位

Ｑ：政治的代表とは
Ａ：代表機関の行為が法的に国民の行為とみなされずに、国民は代表機関を通じ
　　て行動し、代表機関は国民の意思を反映するものとみなされる趣旨の政治的な
　　意味とするもの（≒純粋代表）

Ｑ：具体的意味
Ａ：・議員は全国民の代表
　　・選挙母体の訓令に拘束されない。命令委任の禁止

Ｑ：問題点
Ａ：･国民と議員の意思に実際の一致が有るか問題にしない
　　・実際上の不一致を隠すイデオロギー的性格が有る

Ｑ：社会学的代表とは
Ａ：国民意思と代表者の意思の事実上の類似が重視され、社会学的な観点を含め
　　て代表を考える（≒半代表）

Ｑ：党議拘束が自由委任に反する場合
Ａ：･議員の所属政党変更の自由を否認する場合
　　・党からの除名を持って議員資格を喪失させたりする場合

Ｑ：自由委任との関係で問題となった法律は
Ａ：衆･参の比例代表選出議員が、当選後に所属政党を変更した場合に議院の地
　　位を失うという法律改正により、政党変更を自発的な変更に限定していない事

Ｑ：｢国権の最高機関｣の意味
Ａ：・政治的美称説
　　・統括機関説
　　・最高地位責任説

Ｑ：政治的美称説からは、同文言には全く意味は無いか
Ａ：帰属先不明の法立法的権能は、国会に属すると推定できる根拠になる

Ｑ：｢立法｣の意味
Ａ：・形式的に解する説
　　･実質的に解する説

Ｑ：実質説から
Ａ：・国民の権利を直接に制限し義務を課する法規範とする説
　　・一般的、抽象適法規範全てを含むとする説

Ｑ：後者の説から問題になる法律
Ａ：処分的法律、措置法

Ｑ：｢中心立法の原則｣の意味
Ａ：実質的意味の立法は、憲法に特別の定めが無い限り国会以外に許されない

Ｑ：｢単独立法の原則｣の意味
Ａ：国会での立法は、国会以外の機関の参与を必要としない

Ｑ：明治憲法での独立命令、緊急勅令の特色
Ａ：・議会の関与無し
　　・法律と同じ効力を有する行政権による立法

Ｑ：明治憲法で、天皇に認められていた｢裁可｣とは
Ａ：法律に国民を拘束する潜在的な効力を付与する権能の事

Ｑ：単独立法の原則と関連して問題となる現行の制度は
Ａ：内閣の法律発案件（内閣法５条）

Ｑ：委任立法で具体的委任が問題となった事例
Ａ：・国家公務員法が、例示は有るものの｢政治行為｣が何かを規則に一任した事
　　・最高裁は、政治的中立性を損なう恐れの有る政治的行為を具体的に定める事
　　　を委任するもの、として合憲とした

Ｑ：委任の範囲を逸脱していたか問題となった事例
Ａ：・児童扶養手当法施行令で、父から認知されれば手当ての受給資格を失うとし
　　　た事案、最高裁は施行令は法の委任の趣旨に反するとした

Ｑ：｢法律になる｣とは
Ａ：法として確立し、拘束する力が潜在的に生じたこと

Ｑ：施行とは
Ａ：法律が現実に国民を拘束する力を発揮する事

Ｑ：法の成立と施行の間にどんな手続があるか
Ａ：公布

Ｑ：公布はいかなる時点で成立するか
Ａ：一般の希望者が閲覧・購入しようとすれば出来た最初の場所に官報が到着した
　　時点

Ｑ：国会議員が法律を発案するための要件
Ａ：･衆議院は２０人以上、参議院は１０人以上
　　・予算を伴う場合は、衆議院は５０人以上、参議院は２０人以上
　　　の賛同が必要

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