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１３章社会権
一、生存権
Ｑ：社会権とは
Ａ：・生存権
･教育を受ける権利
・勤労の権利
・労働基本権
Ｑ：社会権は（� 砲亡陲鼎�（�◆砲鯤欷遒掘吻�）を実現する為の人権
Ａ：� 兵匆餽餡函∧〇禮餡箸陵�想）
�◆兵匆馘�経済的弱者）
��（実質的平等）
Ｑ：社会権の側面
Ａ：自由権的側面、社会権的側面
Ｑ：自由権的側面の強い権利は
Ａ：労働基本権
Ｑ：２５条のプログラム規定説からの理解はどうか
Ａ：具体的権利を保障したものではなく、国民の生存を確保すべき政治的、道義的
義務を課したもの
Ｑ：抽象的権利説ではどうか
Ａ：憲法上の権利は抽象的権利であり、生存権は具体化する法律で始めて具体的
な権利になる権利
Ｑ：具体的権利説からは
Ａ：生存権は２５条で具体化されている
Ｑ：具体的権利説だと、２５条を根拠に給付訴訟や立法請求が出来るか
Ａ：出来ない
Ｑ：環境権の内容
Ａ：健康で快適な生活を維持する為の、よい環境を享受し支配する権利
Ｑ：由来
Ａ：公害事件
Ｑ：朝日訴訟
Ａ：･生活保護受給権は一審専属権、死亡で訴訟は終了
･｢なお、念のため｣として判旨
・２５�気聾帖垢旅駝韻剖饌療�権利を付与したものではない
･何が｢健康で文化的な最低限度の生活」か否かは厚生大臣の裁量に委ねられ
ている
Ｑ：堀木訴訟
Ａ：･併給禁止規定が２５条１４条に反しないか争われた
・高裁は２５�兇亘鰭狼遡魁↓気狼濾狼遡海鯆蠅瓩燭發里箸靴�
最高裁は
・｢健康で文化的な最低限の生活｣とは抽象的相対的な概念
・２５条に基づく立法措置は広汎な立法裁量に委ねられている
・併給禁止は差別だが不合理ではない
Ｑ：大阪空港公害訴訟
Ａ：２審では人格権に基づく妨害の排除、予防差し止めを認めた
最高裁は
･民事訴訟で航空行政に関する請求は不適法、差止請求は却下
・過去の被害への損賠請求は認めた
･未来への損賠請求は認めていない
Ｑ：厚木基地公害訴訟
Ａ：自衛隊機の運行の民事差止請求を不適法とした
二、教育を受ける権利
Ｑ：教育を受ける権利の内容
Ａ：特に子供の学習権を保障したもの
Ｑ：子供の学習権の充足者
Ａ：・一次的には親ないしは親権者
･国は制度の維持、整備する義務
Ｑ：教育権は人権か
Ａ：人権ではない
Ｑ：教育権の所在、国家教育権説
Ａ：教育内容に付いて、国が関与、決定する権能を有するとする説
Ｑ：国民教育権説
Ａ：子供の教育に責任を負うのは、親やその負託を受けた教師を中心とする国民全
体、国は教育条件整備の任務のみ
Ｑ：判例の立場は
Ａ：折衷説
Ｑ：義務教育の無償とは
Ａ：授業料の無償のこと(判例)
Ｑ：教科書無償の根拠
Ａ：法律で保障
Ｑ：旭川学テ事件
Ａ：･全国一斉学力テストの合憲性が争われた事件
最高裁は
・国民各自に学習する固有の権能があり、特に子供は、教育を自己に施す事を
大人一般に対し要求する事が出来る。
･普通教育でも一定の範囲における教授の自由は保障される
・生徒には批判能力はなく、教師の強い影響力、学校、教師を選択する余地が
乏しい、全国的に一定の水準を確保する必要が有る
・完全な教授の自由は認められない
・国にも教育内容に付き必要且つ相当といえる範囲で決定できる
三、労働基本権
Ｑ：労働基本権の趣旨
Ａ：劣位に有る労働者を、使用者と対等の立場に立たせる事
Ｑ：勤労者とは
Ａ：労働力を提供して、対価を得て生活する者
Ｑ：公務員も含むか
Ａ：含む
Ｑ：労働三権の内容
Ａ：団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)
Ｑ：三権の性質
Ａ：社会権的側面(国に保護政策を要求)
自由権的側面(刑事免責)
私人間効力(民事免責)
Ｑ：公務員の三権の制約、警察官等の場合
Ａ：３権全て制約
Ｑ：非現業の公務員の場合
Ａ：団体交渉権と争議権が制約
Ｑ：現業公務員の場合
Ａ：争議権が制約
Ｑ：全逓東京中郵事件判決
Ａ：・比較衡量の基準を使用
・制約は合理性の保たれる必要最小限で止むを得ない場合に限られる
Ｑ：都教組事件判決
Ａ：争議行為、あおり行為とも違法性の強いものに限られるという｢２重のしぼり｣の
限定を加えた
Ｑ：全農林事件判決
Ａ：・公務員の地位の特殊性と、職務の公共性一般を強調
・財政民主主義、市場抑制が無い。代償措置が有る
・一律かつ全面的な制限を合憲とした
Ｑ：人事院勧告凍結事件判決
Ａ：勧告の実施が凍結されたからといって、代償措置が全く機能していないとは言え
ない
Ｑ：全司仙台判決を変更したのは
Ａ：全農林事件判決
Ｑ：都教組事件判決を変更したのは
Ａ：岩手教組学テ事件判決
Ｑ：全逓東京中郵事件判決を変更したのは
Ａ：全逓名古屋事件判決
Ｑ：猿払事件
Ａ：１審、２審はLRAを使用
最高裁は
・規制目的は正等
・目的のために政治的行為を禁止する事は合理的関連性がある
・得られる利益と失われる利益の均衡は取れている
・禁止が公務員の職種等を区別せず、行政の中立性を直接具体的に損なう行
為のみに限定していなくても合理的関連性は有る
･失われる利益は意見表明そのものではなく、表現活動に対する間接的付随的
制約のみ
Ｑ：寺西判事補事件
Ａ：・積極的政治運動とは組織的計画的継続的な政治上の活動を能動的に行う行
為で裁判官の独立と中立･公平を害する恐れの有るもの
･本件発言は積極的政治運動に当たる
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