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二、特別な法律関係での人権制限
Ｑ：特別権力関係とは
Ａ：特別の公法関係で成立する公権力と国民の特別の法律関係のこと
Ｑ：具体的には
Ａ：公務員、在監者、国立大学生
Ｑ：どのような内容か
Ａ：法律の根拠無く私人を包括的に支配（法治主義の排除）
人権を法律の根拠無く制限できる
司法審査に服さない
Ｑ：同理論を否定する理由
Ａ：憲法は「法の支配」を採用、国会を唯一の立法機関としている
Ｑ：公務員は、どの様な人権を制限されているか
Ａ：政治活動の自由、労働基本権
Ｑ：初期の判例の制約根拠
Ａ：「公共の福祉」「全体の奉仕者」論
Ｑ：それを変更した判例は
Ａ：全逓東京中郵事件
職務の性質上、国民全体の利益の為の保証のための内在的制約
Ｑ：在監者の人権制約根拠
Ａ：拘禁と悔護、受刑者の場合は矯正教化
Ｑ：よど号ハイジャック事件
Ａ：勾留中の被疑者の購読していた新聞のよど号事件の部分を拘留所長が全面的
に抹消、その抹消を「知る権利」を侵害したとして争った事件
最高裁は、
・比較衡量論を採用
・制限は真に必要と認められる限度で、監獄内の規律と秩序維持にとり害が発
生する相当の蓋然性が有る場合のみ可能
・相当性の蓋然性に付き監獄長の判断を尊重
三、私人間
Ｑ：私人間でも人権保障すべき根拠
Ａ：「社会的権力」による人権侵害から保護する為
Ｑ：間接適用説とは
Ａ：憲法は、直接私人間に適用される規定を除き、憲法の規定を法律の概括的条項
に取り込んで間接的に私人間に適用されるとする説
Ｑ：他にはどの様な説があるか
Ａ：直接適用説、非適用説
Ｑ：三菱樹脂事件とは
Ａ：仮採用されたものが、学生運動歴に付いて虚偽申告したことを理由に本採用を
拒否された、その事が１９条、１４条に反しないか争われた事件。１，２審では原
告敗訴
最高裁は
・私人間では「社会的に許容しうる限度を越え」た人権侵害には憲法を間接適用
・企業は雇用の事由が有る、特定の思想等を有しているものの雇用を拒んでも
当然に違法とはいえない
・雇用の際、思想を調査しそれに関する申告を求める事も違法ではない
Ｑ：日産自動車事件
Ａ：定年を、男６０、女５５とした規則が民法９０条違反とされた
Ｑ：昭和女子大事件
Ａ：無許可で運動等をした学生が「生活要領」に反するとして自宅謹慎を申し渡され
た学生が、マスコミに取り調べの実情を公表したので退学処分を受けた。その
「生活要領」が１９条２１条に反するとして争った事件
最高裁は
・三菱樹脂事件を引用して間接適用説
・大学は、私立公立を問わず教育と研究を目的とした公共的施設
・大学に、学生を規律する包括的権能あり
・かかる権能は合理的範囲にのみ是認される
・学校が保守的傾向である事を勘案すれば「生活要領」も合理的
・退学処分も裁量の範囲内
Ｑ：百里基地事件
Ａ：自衛隊機地の建設の為の用地買収で起った、国と２人の私人で起った事件
最高裁は
・国が私人として行う私法上の契約には、実質的に公権力の発動と言えない限
りは９条の直接適用を受けない
・９条は「公の秩序」の一部
・自衛隊と私人の売買契約が社会的に許容されないとの認識は無かった
・「国務に関するそのほかの行為」とは、公権力を行使し、法規範を定立する国
の行為のこと
Ｑ：間接適用説でも、私人間に直接適用される条文は何か
Ａ：１５条４項、１８条、２８条
Ｑ：保護義務から憲法の直接適用を導く説とは
Ａ：立法による保護偽措置ない場合、裁判所が国の機関として介入。保護を与える
義務が有ることを根拠に直接適用を導く
７章包括基本権と法の下の平等
一、幸福追求権
Ｑ：幸福追求権とは
Ａ：個々の基本的人権を包括する基本権。個別の人権保障条項とは一般法と特別
法の関係にある
Ｑ：新しい人権を認める根拠
Ａ：・人格的生存に不可欠だからとする説
・一般的行為自由説（個人の自由な行為を保証）
Ｑ：人権でなければ無制限に制限できるか
Ａ：平等原則や比例原則により無制限に制約できるわけではない
Ｑ：プライバシー権を最広義で理解するとどうなるか
Ａ：「一人で放っておいてもらう権利」
Ｑ：他には
Ａ：「私生活をみだりに公開されない権利」
Ｑ：積極的意味合いを含めるとどう理解するか
Ａ：「自己の情報をコントロールする権利」
Ｑ：自己決定権とは
Ａ：個人の人格的生存に関わる重要な私的事項を公権力の介入無しに自律的に決
定できる権利
Ｑ：自己決定権はプライバシー権に含まれるか
Ａ：広義のプライバシー権に含まれる
Ｑ：自己決定権を正面から認めた最高裁判例は有るか
Ａ：無い
Ｑ：京都府学連事件
Ｑ：デモ行進に対し、警察が行った写真撮影の適法性が争われた事件
最高裁は
・みだりに容貌等を撮影されない自由を有する
・正当な理由無く容貌等を撮影する事は１３条の趣旨に反し許されない
Ｑ：自動速度監視装置事件
Ａ：現に犯罪が行われ、緊急の証拠保全の必要が有り、方法も一般的に許容される
から、肖像権、プライバシー権の侵害は無い
Ｑ：前科照会事件
Ａ：・前科をみだりに後悔されない事は法律上の保護に値する
・地方公共団体が弁護士の紹介に応じて安易に応じた行為は違法
Ｑ：宴の後事件
Ａ：１審判決はプライバシー権侵害の要件を
・私生活上の事実、または事実らしく受け取られる恐れがあり
・一般人を基準にすれば後悔は欲しない事
・一般人にいまだ知られていない事
とした。２審で和解が成立
Ｑ：江沢民事件
Ａ：講演会の参加希望者の氏名、学籍番号、住所等を記入した名簿を、記入者に無
断で警察に提出した事に対し、プ権侵害を理由に損賠を求めた事件
最高裁は
・かかる情報もプ権として保護される
・学生の承諾も止めることも容易
・プ権の侵害あり
Ｑ：輸血事件
Ａ：原判決は自己決定権を認めて損賠認めた
最高裁は、
輸血拒否の意思決定をする権利を「人格権の一内容として尊重されるべき」とし
た（自己決定権に言及せず）
二、法の下の平等
Ｑ：自由と平等の関係
Ａ：相互に密に関係し依存しあう関係だが、相反する関係でも有る
Ｑ：実質的平等は「法の下の平等」により実現されるべきか
Ａ：１４条との関係では政治的義務。ただ形式的平等を制限する法令が合憲となる
根拠に、実質的平等はなりうる
実質的平等は社会権として法的に義務になる
Ｑ：サラリーマン税金訴訟
Ａ：事業所得者に比べ給与所得者に不平等な税負担を課しているとして１４条違反
を争った事件
最高裁は
・租税法の定立は立法府の政策に委ねられるべき
・目的が正等手段が著しく不合理で無い限り合理性あり
・所得補足率の差も衡平の観念に著しく反し、長年存在するもので無い限り違憲
とはいえない
Ｑ：堀木訴訟
Ａ：障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止を２５条、１４条に反しないか争った事
件
最高裁は
・「健康で文化的な最低限の生活は」立法府の広い裁量に委ねられる
・併給禁止で受給に差が出ても広い裁量からすると不合理とはいえない
Ｑ：１４条１項後段規定をどの様に理解する見解があるか
Ａ：・限定的に列挙したものと解する説、例示的に列挙したものと解する説
・後者の説から、後段規定への差別は原則不合理とする説と、原則不合理とは
考えない説が有る
Ｑ：信条とは
Ａ：宗教的な信仰と広く思想上の主義
Ｑ：再婚禁止事件
Ａ：民法７３３条により婚姻届の受理が遅れた事から精神的な損害をこうむったとし
て、国会、内閣の立法不作為による国賠を請求した事件
最高裁は
同条の立法趣旨は「父性の推定の重複を回避」する事で、国賠請求の出来る例
外的な場合に当たらない、とした
Ｑ：社会的身分とは
Ａ：人が社会において一時的にではなしに占める位置（判）
Ｑ：後段列挙自由に特別な意味があるとする見解だとどうなるか
Ａ：上記よりも狭く解する事になる
Ｑ：門地の例
Ａ：華族
Ｑ：文言上いかなる関係で差別されないか
Ａ：政治、経済、社会的関係
Ｑ：「差別されない」とは
Ａ：権利の上で平等に取り扱われる事
Ｑ：非嫡出子相続分事件
Ａ：非嫡出子の相続分が２分の１とする法律拝見、無効とし特別抗告で争った事件
最高裁は
・民法は法律婚主義を採用
・かかる主義を採用しているので、法律婚主義の尊重と非嫡出子の保護の調整
を図った目的に合理性あり
・２分の１としたことも、立法目的との関係で著しく不合理とか立法裁量を超えた
とはいえない
・目的と手段に実質的関連性は無いとする反対意見が有る
Ｑ：尊属殺罰規定意見事件
Ａ：性的虐待にたまりかねた被告人が実父を殺した事案で、刑法２００条の憲法適
合性を争った事件
最高裁は
・立法目的（尊属に対する尊重報恩）は合理的だが、手段（加重の程度）が極端
なので違憲
Ｑ：尊属傷害致死事件の場合
Ａ：・親子関係は社会的身分に当たらない
・肉親を支配する道徳は人倫の大本なので同条は合憲
・同じ理由で尊属殺規定も合憲とした
Ｑ：議員定数で非人口的要素を考慮する理由
Ａ：国民の意思を公正かつ効果的に代表する為
Ｑ：衆議院議員定数不均衡事件
Ａ：Ｓ４７年の衆議院選挙で１票の格差が１：４,９９に及んでいる事から、投票価値の
平等に反すると争った事件
最高裁は
・価値の平等は最も重要且つ基本的な基準
・価値の平等は他の政策的な目的と調和的に実現
・不平等が、他の事情を考慮しても合理性を有するとは考えられず合理的期間
に是正されない場合は意見となる
・５対１は平等に反し全体として違憲の瑕疵を帯びる
・行政事件訴訟法３１条に定める事情判決の法理を「一般的な法の基本原則に
基づくもの」として適用し、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた
Ｑ：参議院議員定数不均衡事件
Ａ：Ｓ５２年の参議院選挙で生じた、１：５,２５との逆転現象の合憲性が争われた事
件
最高裁は
・参議院の地域代表的性格を重視
・不公平が到底看過するここが出来ず、不平等が相当期間継続し、是正しない
事が国会の裁量を越えると判断された場合に違憲となる
・当該選挙自体は合憲とした
Ｑ：参議院で人口比率を厳しく要求できない理由
Ａ：半数交代制を取っており、定数が偶数配分になるから
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