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３章 親子
１節 実子
Ｑ：嫡出子とは
Ａ：婚姻関係にある男女の間に生まれた子
Ｑ：嫡出推定とは
Ａ：・妻が婚姻中に懐胎した子供を夫の子と推定する事
・婚姻成立の日から２００日後又は解消の日から３００日以内に生まれた子は婚
姻中に懐胎したものとする推定の事
Ｑ：父を定める訴えが出来る場合
Ａ：再婚禁止期間に反し婚姻し、前夫と後夫の二重の推定を受ける場合
Ｑ：嫡出否認の訴えが出来る場合
Ａ：嫡出推定を受ける子の場合
Ｑ：嫡出否認の訴えの提訴権者
Ａ：原則、夫のみ
Ｑ：その相手
Ａ：子または親権を行なう母
Ｑ：出訴期間
Ａ：・夫が子の出生を知ってから１年以内
・その期間内でも、嫡出性を承認すれば出訴不可
Ｑ：出生届は嫡出性の承認になるか
Ａ：ならない
Ｑ：推定されない嫡出子とは
Ａ：婚姻成立から２００日以内を経過する前に生まれた子の事
Ｑ：その場合、親子関係を否認する手段は
Ａ：親子関係不存在確認の訴え
Ｑ：推定の及ばない子とは
Ａ：嫡出推定を受ける期間内の出生でも、夫婦間の性交渉がないことが明らかな場
合の子供の事
Ｑ：その具体例
Ａ：・事実上の離婚状態
・夫が刑務所に収監
・出征中
・行方不明
Ｑ：その場合の親子関係の否認手段
Ａ：親子関係不存在確認の訴え
Ｑ：確認の訴えに制限は有るか
Ａ：出訴権者、出訴期間に制限はない
Ｑ：非嫡出子とは
Ａ：婚姻関係にない男女の間に生まれた子の事
Ｑ：認知とは
Ａ：嫡出子でない子と父の間に、意思表示又は裁判で、法律上の親子関係を発生さ
せる制度
Ｑ：母の認知が必要な場合
Ａ：出生届のない、｢捨て子｣のような場合
Ｑ：認知する時に必要な能力
Ａ：意思能力があれば足りる
Ｑ：子が成年者の場合、認知するには（ ）が必要
Ａ：（子の承諾）
Ｑ：胎児を認知する場合は（ ）が必要
Ａ：（母の承諾）
Ｑ：子が死亡している時は、（� 砲惑�知できる、しかし、（�◆砲了�は（��）が必要
Ａ：� 閉招枠楝阿�いる時）、�◆閉招枠楝阿�成年者）、��（卑属の承諾）
Ｑ：認知は遺言で出来るか
Ａ：出来る
Ｑ：認知の方式
Ａ：届出が必要
Ｑ：要式行為の転換の効果─父がした出生届の効果
Ａ：認知の効果がある
Ｑ父が妾腹の子を本妻との嫡出子としてなした嫡出子出生届の効果
Ａ：嫡出子出生届としての効果はないが、認知の効果は有る
Ｑ：父が未認知の非嫡出子を他人夫婦の子として届け出て、その他人夫婦の代諾
により養子にした場合
Ａ：認知の効果、養子の効果ともに認められない
Ｑ：任意認知は取り消せるか
Ａ：取り消せない
Ｑ：｢取消し｣の意味
Ａ：撤回の意味、詐欺、強迫による取消しは出来る
Ｑ：利害関係人は（ ）出来る
Ａ：（無効の主張が）
Ｑ：強制認知とは
Ａ：子、直系卑属又はそれらの法定代理人が、認知の訴えで法律上父子関係を生
じさせる事
Ｑ：子の直系卑属が出訴できない場合
Ａ：子の生存中
Ｑ：訴えの相手方
Ａ：原則父、父の死亡後は検察官
Ｑ：出訴権者
Ａ：･父の生存中はいつでも可能
・父が死亡すれば、死亡から３年間
Ｑ：３年は時効期間か
Ａ：訴えの出訴期間であり、時効ではない
Ｑ：認知の効果
Ａ：・法的な父子関係が出生の時に遡って生じる（胎児認知は出生から）
・但し、第三者の権利を害せない
Ｑ：認知により子の氏は変更されるか
Ａ：認知だけでは変更されない、家庭裁判所の許可が必要
Ｑ：認知により、親権の変更は有るか
Ａ：ない
Ｑ：遺産分割後に、認知があった時の遺産分割の効果
Ａ：遺産分割は有効、被認知者は金銭の支払いのみを請求できる
Ｑ：準正とは
Ａ：父の認知と父母の婚姻により、嫡出子としての身分を取得させる制度
Ｑ：婚姻準正とは
Ａ：認知→婚姻の順の準正
Ｑ：認知準正とは
Ａ：婚姻→認知の順の準正
Ｑ：準正の効果
Ａ：嫡出子としての効果が婚姻時に遡って乗じる
Ｑ：効果が文言と違う準正は
Ａ：認知準正（文言は｢認知の時から｣）
Ｑ：子供が死亡しても準正は出来るか
Ａ：出来る
２節 養子
Ｑ：養子とは
Ａ：親子として血縁にない者に、親子関係を擬制する制度
Ｑ：養子縁組の成立要件
Ａ：�￣鐐醗媚廚旅臙�
��届出
��障碍事由のない事
Ｑ：他人の子を自分の嫡出子として届け出た場合の効果
Ａ：実子関係にならず、養子関係にもならない
Ｑ：縁組意思の内容
Ａ：実質的意思
Ｑ：養親に未成年者はなれるか
Ａ：なれない、成年者（成年擬制を含む）である必要
Ｑ：年長者、尊属を養子に出来るか
Ａ：出来ない
Ｑ：後見人が被後見人を養子にする場合の要件
Ａ：・家裁の許可
・後見人の任務が終了して管理の計算が終らない間も、家裁の許可が必要
Ｑ：配偶者ある者が縁組する場合
Ａ：・未成年者を養子にする場合は夫婦共同縁組にする事
・それ以外の場合は、配偶者の同意が必要
Ｑ：例外的に夫婦共同縁組をしなくてもよい場合
Ａ：・配偶者の子供を養子にする場合
・配偶者の一方が意思表示できない場合
Ｑ：未成年者を養子にする場合は（ ）が必要
Ａ：（家裁の許可）
Ｑ：例外的に許可が不要な場合
Ａ：自己又は配偶者の直系卑属を養子にする場合
Ｑ：１５歳未満の物を養子にする場合の要件
Ａ：法定代理人の代諾と家裁の許可が必要
Ｑ：代諾権のない者の承諾の効果
Ａ：一種の無権代理
Ｑ：縁組の無効原因
Ａ：・届出をしていない場合
・縁組意思がない場合
Ｑ：詐欺、強迫による縁組の取消し期間
Ａ：詐欺を発見し、強迫を免れてから６ヶ月以内
Ｑ：取消し方法
Ａ：裁判所への請求
Ｑ：検察官は取消権者か
Ａ：取消権者ではない（婚姻の取消しと違う）
Ｑ：取消し原因
Ａ：�〕椰討�未成年者
��尊属、年長養子
�８絽�人、被後見人間の無許可縁組
�で朸�者の同意無き縁組
�ゴ童郤圓瞭碓嫐気�縁組
�μだ�年の無許可縁組
�Ш承宗�強迫による縁組
Ｑ：取消し期間の制限で、婚姻取消しと違う所
Ａ：婚姻は３ヶ月、養子の場合は６ヶ月
Ｑ：取消しの効果
Ａ：・身分上の遡及効はない
・財産上の遡及効は有る（婚姻取消しの規定を準用）
Ｑ：縁組の効果
Ａ：・養子の日から、嫡出子の身分を取得（遡及効はない）
・養子の日から、法定血族関係成立
・実方との血族関係は消滅しない
Ｑ：養子の氏はどうなるか
Ａ：･原則として、養親の子を称する
・婚姻により氏を改めた者は、養親の氏を称さない
Ｑ：死後離縁とは
Ａ：生存している縁組の当事者が、家裁の許可を得て法定血族関係を消滅させる事
Ｑ：夫婦共同縁組の場合は、（ ）が強制される
Ａ：（共同離縁）
Ｑ：裁判離縁事由
Ａ：・悪意の遺棄
・３年以上の生死不明
・継続しがたい重大な事由
Ｑ：それらの要件を満たしても、裁判所は請求棄却できるか
Ａ：縁組の継続を相当と認めれば、請求棄却できる
Ｑ：離縁すれば財産分与請求できるか
Ａ：出来ない
Ｑ：離縁の効果
Ａ：・法定血族関係の消滅
・復氏
Ｑ：例外的に復氏しない場合
Ａ：縁組から７年経過し、離縁の日から３ヶ月以内に届ける事
Ｑ：離縁しても、血族関係として残る効果
Ａ：婚姻障碍
Ｑ：特別養子縁組とは
Ａ：養子の内、養子と実方との親族関係が終了する縁組
Ｑ：成立要件
Ａ：家裁の審判
Ｑ：養親となる要件
Ａ：�’朸�者の有ること
��夫婦共同縁組である事
�Ｋ�２５歳以上である事（但し片方が２５歳以上なら、もう片方は２０歳以上で可）
Ｑ：養子となる要件
Ａ：・６歳未満
・６歳以前から監護されていれば、８歳未満である事
Ｑ：実父母の同意は必要か
Ａ：父母であれば、監護権なくても同意必要
Ｑ：例外的に不要な場合
Ａ：・父母がその意思を表示できない場合
・養子となる者の利益を著しく害する場合
Ｑ：試験養育期間とは
Ａ：養親となるものが養子となる者を６ヶ月以上の期間監護し、家裁はその状態を考
慮するその期間の事
Ｑ：特別養子の効果
Ａ：・特別養子縁組の日から嫡出子としての身分を取得
・実方との血族関係は終了
Ｑ：特別養子縁組は離縁できるか
Ａ：原則出来ない
Ｑ：例外として出来る場合
Ａ：�〇劼陵�益を著しく害する事由があり
�⊆舵稱譴冒蠹�の監護が可能
�Ｍ椹劼陵�益の為に特に必要
�ね椹辧⊆舵稱譟�検察官からの請求
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