復習問答集民法

復習問答集　民法２０

５編　債権各論
１章　契約
１節　総則

Ｑ：契約とは
Ａ：相対立する複数の意思表示の合致により、成立する法律行為

Ｑ：典型契約とは（有名契約）
Ａ：民法の規定する１３種類の契約

Ｑ：対概念は
Ａ：非典型契約（無名契約）

Ｑ：要物契約とは
Ａ：合意の他に引渡し等一定の事実がないと契約成立しない場合

Ｑ：対概念は
Ａ：諾成契約

Ｑ：有償契約とは
Ａ：両当事者が対価的出捐を有する契約

Ｑ：双務契約とは
Ａ：両当事者が対価的性質を有する債務を負担している場合

Ｑ：片務契約には何が有るか
Ａ：贈与、消費貸借、使用貸借

Ｑ：利息付消費貸借はどうか
Ａ：有償で片務契約

Ｑ：事情変更の原則とは
Ａ：社会的事情の変更により、契約の拘束力を失わせる例外的制度

Ｑ：効果
Ａ：契約内容の変更、契約の解除

Ｑ：契約締結上の過失とは
Ａ：過失により原始的不能な契約を締結した者に対し、どのような根拠で相手の損
　　害の責任を負わせるかの理論

Ｑ：どのように処理されるか
Ａ：原始的不能なので契約も無効のはずだが、信義側上契約責任として債務不履
　　行責任を負う

Ｑ：効果
Ａ：信頼利益の損害賠償

Ｑ：契約締結上の過失の応用には何が有るか
Ａ：契約準備段階の過失

Ｑ：契約は何で成立するか
Ａ：・申込と承諾で成立する場合
　　・交叉申込で成立する場合
　　・意思実現で成立する場合

Ｑ：交叉申込とは
Ａ：双方が偶然に合致する申込をする事

Ｑ：意思実現ではいつ契約が成立するか
Ａ：承諾の意思表示と認めるべき事実があった時

Ｑ：申込の誘引とは
Ａ：自己に申込をするように勧誘する行為

Ｑ：申込との違い
Ａ：誘引だと、相手の申込に対し承諾を与えるか否かの事由が有る

Ｑ：申込の効力発生時期
Ａ：相手方に到達した時

Ｑ：申込者が申込発信後到達までに死亡、行為能力が喪失した場合、申込はどうな
　　るか
Ａ：申込が到達した時点で、原則として申込は有効

Ｑ：例外は
Ａ：申込者が反対の意思を表示していた場合や、相手が申込者の死亡や行為能力
　　の喪失を知っていた場合は、申込は効力を失う

Ｑ：申込到達後に死亡などした場合はどうか
Ａ：申込は有効

Ｑ：申込の拘束力とは
Ａ：申込が相手に到達すると、申込者は勝手に撤回できない事

Ｑ：申込の撤回─承諾期間の有る場合
Ａ：期間中は撤回不可能

Ｑ：期間のない場合
Ａ：・相当期間は撤回不可能
　　・相当期間経過しても、撤回は承諾の発信前に到達する事

Ｑ：承諾の発信後に申込の撤回が到達しても、契約不成立になる場合（５２７）
Ａ：①通常なら発信前に到達する時期に発信されている事を知っていること
　　②承諾者が延着通知をしなかったこと

Ｑ対話者間ではどうか
Ａ：いつでも撤回できる

Ｑ：相手の申込に条件や変更を加えた承諾はどうなるか
Ａ：申込の拒絶と供に、新たな申込と看做される

Ｑ：承諾適格─承諾期間を定めた場合
Ａ：期間内は承諾適格有、期間内に承諾通知が到達すれば契約成立

Ｑ：承諾期間経過後に承諾が到達しても有効になる場合（５２１）
Ａ：①期間内に到達すべき時期に承諾を発信し
　　②それを申込者が知る事が出来たにもかかわらず、申込者が延着通知をしてい
　　　　ない事

Ｑ：承諾期間を定めていない申込の場合
Ａ：・相当期間経過後に承諾適格は消滅する

Ｑ：承諾期間経過後の承諾の効果
Ａ：申込者は、新たな効しこみと看做しこれに対し承諾する事が出来る

Ｑ：契約はいつ成立するか
Ａ：・隔地者間では承諾通知発信時（５２６Ⅰ）
　　・対話者間では了知の時

Ｑ：５２６Ⅰと到達主義（９７Ⅰ）との関係
Ａ：承諾の発信により契約は成立するのが原則だが、承諾期間の定めが有る場合
　　は例外として到達なければ契約は成立しない（通）

Ｑ：同時履行の抗弁権は何の牽連関係に当たるか
Ａ：履行上の牽連関係

Ｑ：同時履行の抗弁権の趣旨
Ａ：公平の観念

Ｑ：要件
Ａ：①同一の双務契約から生じた２つの債務の存在
　　②相手の債務の履行期到来
　　③相手が履行の提供をしないで請求

Ｑ：準消費貸借と更改、どちらが同時履行の抗弁権を失うか
Ａ：更改

Ｑ：相手の債務の履行期に無くても出来る抗弁の主張は
Ａ：不安の抗弁権

Ｑ：受領拒絶者に対し履行を求める場合、拒絶者は同時履行の抗弁主張できるか
Ａ：出来る

Ｑ：解除の主張をされた場合はどうか
Ａ：出来ない

Ｑ：抗弁権認められた場合の判決は
Ａ：引換え給付判決

Ｑ：非双務契約でも抗弁権認められる場合─法律に定めあるもの
Ａ：・解除による原状回復（５４６）
　　・売主の担保責任（５７１）
　　・請負人の瑕疵修補義務（６３４Ⅱ）

Ｑ：判例が認めたもの
Ａ：・契約が無効や取り消された場合の当事者の返還義務
　　・弁済と受取証書の交付
　　・建物買取請求の建物引き渡しと代金支払い
　　・建物買取請求における土地の引渡しと代金支払い

Ｑ：判例が認めなかったもの
Ａ：・造作物買取請求の建物の明渡しと代金支払い
　　・家屋明け渡しと敷金支払い

Ｑ：同時履行の抗弁権の内容
Ａ：給付内容の如何を問わず、履行拒絶可能

Ｑ：権利主張の相手方
Ａ：契約当事者たる相手方

Ｑ：同時履行の抗弁権の効果
Ａ：・抗弁権付着した債権を自動債権として相殺出来ない
　　・履行遅滞責任は発生しない
　　・相手が契約解除するには、自己の債務の提供が必要

Ｑ：危険負担とは
Ａ：双務契約で一方の債務が帰責性なく後発的に不履行になった場合、他の債務
　　は消滅するかの問題

Ｑ：債務者主義とは（５３６）
Ａ：滅失の負担は売主が負担し（代金請求出来ない）、債務者が危険を負担する事

Ｑ：債権者主義とは（５３４）
Ａ：滅失の負担は買主が負い、代金支払い債務を買主が負うとするもの

Ｑ：民法の原則
Ａ：債務者主義

Ｑ：例外として債権者主義になる場合
Ａ：・特定物に関する物権の設定、移転を目的とする場合で、債務者に帰責性ない
　　　場合
　　・債務者に帰責性はなく、債権者に帰責性が有る場合

Ｑ：債権者主義に付いて適用は制限されるか
Ａ：されない（判）

Ｑ：２重譲渡や他人物売買の場合、債権者主義は適用されるか
Ａ：されない

Ｑ：債権者主義の効果
Ａ：・債権者は反対給付の全部を履行する義務が有る
　　・債権者に代償請求権が認められる（債務者が履行不能で代償を得た時に、債
　　　権者がその償還を請求できる権利）

Ｑ：特定物＋停止条件付契約の場合─目的物が滅失した場合
Ａ：債務者主義（但し、債権者に帰責性があれば債権者主義）

Ｑ：目的物損傷の場合
Ａ：・両方に帰責性がないと債権者主義
　　・債務者に帰責性が有ると、債権者は条件成就後に履行の請求や解除、損賠請
　　　求可能
　　・債権者に帰責性があれば、債権者主義

Ｑ：解除条件付の場合
Ａ：条件ない場合と同じ

Ｑ：債権者に帰責性の有る履行不能の場合の効果（５３６Ⅱ）
Ａ：・債権者主義
　　・債権者に代償請求が認められる

コメント（2）

トラックバック（0）

復習問答集　民法１９

Ｑ：供託とは
Ａ：弁済者が、弁済の目的物を債権者の為に供託所へ寄託して、債務を免れる制
　　度

Ｑ：供託の趣旨
Ａ：履行の提供により債務不履行責任は逃れるものの、債務を負い続けるという不
　　利益から債務者を解放する事

Ｑ：供託の要件
Ａ：①債権者が弁済受領を拒んだ時
　　②債権者が受領する事が出来ない場合
　　③弁済者の過失無く債権者を確知出来ない場合

Ｑ：債権者が受領を拒んでも原則として（①）が必要、ただ（②）の時は不要
Ａ：①（口頭の提供）、②（口頭の提供をしても受領しない事が明白な場合）

Ｑ：供託の性質
Ａ：原則、消費寄託

Ｑ：供託の効果
Ａ：・債務の消滅
　　・（債権者に）供託物還付請求権の発生
　　・（債務者に）供託物の取り戻し権の発生

Ｑ：供託物の所有権の移転時期
Ａ：・消費物─一旦供託所へ帰属し、被供託者が受け取った時にこの者に移転
　　・特定物─供託により、直接被供託者に移転

Ｑ：取戻しが不可能になる場合
Ａ：・債権者が受け取った場合
　　・供託が有効となる判決が確定した場合
　　・質権、抵当権が消滅した場合
　　・取り戻し権を放棄した場合
　　・取戻権の消滅時効期間（１０年）が過ぎた時

Ｑ時効の起算点
Ａ：当事者間で紛争が終結したとき

Ｑ：供託物の取戻の効果
Ａ：供託は無かったものとなり、債務は消滅しなかった事になる（保証債務も復活）

Ｑ：相殺とは
Ａ：債務者がその債権者に対して同種の債権を有する場合、それらの債権債務を対
　　等額で消滅させる一方的意思表示

Ｑ：性質
Ａ：単独行為

Ｑ：自動債権とは
Ａ：相殺の意思表示をする側が持っている債権

Ｑ：受動債権とは
Ａ：相殺意思表示の相手方のもつ債権

Ｑ：相殺要件
Ａ：・相殺適状
　　・相殺禁止でないこと

Ｑ：適状の内、両債権の対立が無くても相殺できる場合
Ａ：・連帯債務者が他の債務者の有する債権で相殺する場合
　　・保証人が主たる債務者の債権で相殺する場合
　　・保証人の事前の通知がない場合の求償に対する主債務者の相殺の場合

Ｑ：物上保証人（又は抵当不動産の第三取得者）は、自己の債権者に対する債権と、
　　抵当債権を相殺できるか
Ａ：出来ない（判）

Ｑ：自動債権が消滅時効にかかっていても相殺できる場合（５０８）
Ａ：債権消滅以前に相殺適状に有った事

Ｑ：５０８は除斥期間の場合も適用されるか
Ａ：される

Ｑ：両債権が弁済期に無くても相殺できる場合
Ａ：自動債権の弁済期到来したが、受動債権の方がまだ到来していない場合（∵受
　　動債権の方は期限の利益の放棄が可能だから）

Ｑ：相殺禁止に当たる場合
Ａ：・性質上相殺できない場合
　　・当事者の意思表示により相殺できない場合
　　・法律上相殺できない場合

Ｑ：性質上相殺できない場合とは
Ａ：・為す債務、不作為債務で有る場合
　　・自動債権に抗弁権が有る場合
　　・自動債権が保証債権で有る場合

Ｑ：受動債権に抗弁有る場合はどうか
Ａ：相殺出来る（∵抗弁の放棄が出来るから）

Ｑ：自動債権に抗弁権がついていても相殺できる場合は
Ａ：請負契約での、損賠請求権と報酬請求権

Ｑ：法律上相殺禁止されている場合
Ａ：・受動債権が不法行為で生じた時
　　・受動債権が差押禁止債権で有る時
　　・受動債権が支払いの差し止めを受けた時

Ｑ：双方が同一自己で生じた不法行為に基づく債権の場合、相殺できるか
Ａ：出来ない（判）

Ｑ：この場合、相殺契約は出来るか
Ａ：できる

Ｑ：支払いの差し止めを受けた第３債務者は（①）債権で、（②）として相殺できない
　　（５１１）
Ａ：①（その後に取得した）、②（自動債権）

Ｑ：反対債権を差押前に取得した場合はどうか
Ａ：相殺適状に達すれば相殺できる

Ｑ：相殺と債権譲渡の説明
Ａ：債権譲渡の通知前までに、債務者が自動債権を取得していれば、相殺できる

Ｑ：相殺の方法
Ａ：意思表示で行なう（裁判外でも可能）

Ｑ：相殺に条件や期限をつけられるか
Ａ：出来ない

Ｑ：相殺充当とは
Ａ：相殺に弁済充当の規定が準用されること

Ｑ：相殺の遡及効はいつまで遡るか
Ａ：相殺適状が生じた時点

Ｑ：遡及効により、債務不履行解除は影響を受けるか
Ａ：受けない、解除の効果は行有効

Ｑ：更改とは
Ａ：新債務を成立させる事で、旧債務を消滅させる契約

Ｑ：両債権の関係
Ａ：両債権は同一性はないが有因の関係

Ｑ：更改の要件
Ａ：①債権の存在
　　②新債権の成立
　　③債務の要素の変更

Ｑ：効果
Ａ：・旧債務の消滅と、同一性のない新債務の成立
　　・原則として旧債務の担保権や抗弁の消滅
　　・有因なので、新債務が不成立や取り消されると、旧債務は消滅しない

Ｑ：債権者の更改の注意点
Ａ：・債務者に対抗するには、通知が必要
　　・意義を留めた承諾をすれば、債務者は旧債務の抗弁対抗可能

Ｑ：有因関係の例外
Ａ：・債権者の交代において、債務が消滅したにも拘らず債務者が異議のない承諾
　　　をした場合→新債務は成立
　　・新債務が不法な原因以外の事由で不成立や取消しになった場合で、当事者が
　　　これを知っていた場合→旧債務は消滅する

Ｑ：免除とは
Ａ：債権を消滅させる債権者の意思表示

Ｑ：免除に相手方の承諾は必要か
Ａ：不要（単独行為）

Ｑ：免除に条件を付けられるか
Ａ：単独行為だが付けられる

Ｑ：免除しても、例外的に債権が消滅しない場合
Ａ：債権が第３債務者の権利の目的になっている場合

Ｑ：混同とは
Ａ：債権者の地位と債務者の地位が同一人に帰属すること

Ｑ：混同しても債権消滅しない場合
Ａ：債権が第３債務者の権利の目的になっている場合

コメント（0）

トラックバック（0）

復習問答集　民法１８

５節　債権の消滅

Ｑ：弁済とは
Ａ：債務内容である給付を実現させる、債務者や第三者の行為

Ｑ：弁済の提供は（　）なすことを要する
Ａ：（｢債務の本旨にしたっがて」）

Ｑ：弁済は法律行為か
Ａ：準法律行為（弁済の意思表示は不要）

Ｑ：他人の物で弁済した場合の効果
Ａ：・原則弁済は有効にならない
　　・例外として、債権者が善意で消費、他に譲渡した場合は有効になる

Ｑ：弁済の場所
Ａ：・一義的には当事者の意思で決まる
　　・意思表示がないと、特定物の場合は取り立て債務（債務者の住所で弁済）、そ
　　　の他は持参債務（債権者の現在の住所）

Ｑ：目的物の引渡しと同時の代金を支払う場合の弁済場所
Ａ：引渡し場所が代金支払い場所

Ｑ：弁済費用の負担者
Ａ：・特段の事情がない限り弁済者負担
　　・但し、債権者の事情で費用が増加すれば増加額は債権者負担

Ｑ：弁済の提供とは
Ａ：債務者が給付の実現に必要な準備をし、債権者の協力を求める事

Ｑ：特定物ドグマ（４８３）とは
Ａ：債務の目的が特定物の引渡しである時は、弁済者は引渡しをなすべきときの現
　　状でその物を引き渡す事

Ｑ：弁済提供の効果
Ａ：債務不履行責任の不発生

Ｑ：提供の程度
Ａ：原則は現実の提供、例外は口頭の提供

Ｑ：口頭の提供で足りる場合
Ａ：・債権者が予め受領を拒んでいる場合
　　・弁済を行う為、予め債権者の協力が必要な場合

Ｑ：口頭の提供とは
Ａ：債務者が通知して、受領を促す事

Ｑ：口頭の提供も不要な場合
Ａ：・債務の期限が決まっている取り立て債務
　　・債権者が弁済を受領しない意思が明確で有る場合（但し、債務者が弁済の準
　　　備も出来ない不良な経済状態の場合は、口頭の提供が必要）

Ｑ：第三者弁済とは
Ａ：第三者が自己の名で他人の債務として弁済する事

Ｑ：第三者弁済の制限
Ａ：・債務の性質による制限
　　・当事者の反対の意思表示による制限（利害関係ある者も弁済出来ない）
　　・利害関係のない第三者の弁済に付いての制限

Ｑ：利害関係のない第３者は（　　）に反して弁済できない
Ａ：（債務者の意思）

Ｑ：｢利害関係｣とは
Ａ：法的利害関係の事

Ｑ：法的利害関係有る者とは
Ａ：保証人、借地上の建物賃借人等

Ｑ：第三者弁済の効果
Ａ：消滅すべき債権や担保権は、弁済者に移転する（弁済による代位）

Ｑ：弁済による代位の要件
Ａ：①弁済等で債権者に満足を与えた事
　　②弁済者が求償権を取得している事
　　③弁済をする正当な利益が有るか、債権者の同意が有ること

Ｑ：弁済するに正当な利益の有る場合の代位とは
Ａ：法定代位

Ｑ：任意代位の要件
Ａ：弁済と「同時」に債権者の承諾を得ること

Ｑ：代位に対抗要件必要か
Ａ：法定代位には不要、任意代位には必要（債務者への通知、承諾）

Ｑ：代位の効果
Ａ：自己の権利に基づいて求償出来る範囲で、債権者が有した一切の権利を行使
　　できる（５０１）
Ｑ：弁済による代位で解除権も移転するか
Ａ：移転しない

Ｑ：一部代位の効果（５０２）
Ａ：弁済した価格に応じて債権者と供に権利行使可能

Ｑ：供に権利行使可能の意味
Ａ：・代位者は単独で抵当権実行の申し立て可能
　　・代金配分は債権者優先

Ｑ：代位者相互間─債務者からの不動産の第３取得者は保証人に代位できるか
Ａ：出来ない

Ｑ：不動産を物上保証人から取得した第三取得者は、保証人に代位できるか
Ａ：出来る

Ｑ：保証人から第３取得者への代位
Ａ：｢あらかじめ代位の付記登記」をしていれば出来る

Ｑ：｢あらかじめ｣とは
Ａ：保証人の弁済後、第３取得者が登記をするまで

Ｑ：第３取得者と物上保証人相互間
Ａ：不動産の価格の割合に応じて代位可能

Ｑ：保証人と物上保証人間
Ａ：①まず、頭割り
　　②物上保証人に付いては、保証人の負担部分を除き財産額の割合に応じて代
　　　位できる

Ｑ：保証人と物上保証人の二重の資格が有る場合
Ａ：保証人として扱う

Ｑ：代位割合の変更特約は有効か
Ａ：有効

Ｑ：変更特約は後順位抵当権者に主張できるか
Ａ：出来る　∵本条は任意規定だから

Ｑ：代位者が全額弁済した時に債権者が負う義務
Ａ：証書や占有している担保を代位者に交付する義務

Ｑ：一部代位の時の債権者の義務（５０３）
Ａ：証書への代位の記入、担保物の保存に付監督させる義務

Ｑ：担保保存義務免除特約は有効か
Ａ：有効(第三者にも対抗できる)

Ｑ：差し押さえを受けた債権者への弁済の効果
Ａ：弁済は差押権者に対抗できない、２重弁済を強いられた者は債権者に求償出来
　　る

Ｑ：債権の準占有者への弁済規定（４７８）の趣旨
Ａ：弁済を強いられる弁済者の保護

Ｑ：準占有者とは
Ａ：取引観念上、真実の債権者で有ると信じさせるような外観を有する者

Ｑ：詐称代理人への弁済にも４７８条適用有るか
Ａ：ある

Ｑ：債権の２重譲渡の際の劣後譲受人への弁済に、４７８条の適用有るか
Ａ：ある

Ｑ：弁済者の主観
Ａ：善意、無過失

Ｑ：準占有者への弁済が有効になるには、債権者の帰責性は必要か
Ａ：不要

Ｑ：受取証書持参人への弁済の効果
Ａ：債務者が善意無過失で弁済すれば、有効な弁済になる

Ｑ：受取証書は偽造でもよいか
Ａ：真性の受取証書で有る必要

Ｑ：受取証書が偽造の場合
Ａ：準占有者への弁済として、弁済が有効になりうる

Ｑ：弁済充当の順─指定充当の指定権者
Ａ：１次的には弁済者、２次的には受領者が指定する

Ｑ：指定充当でも守る順序は
Ａ：費用、利息、元本の順で充当する事

Ｑ：法定充当が生じる場合
Ａ：・当事者が指定しない場合
　　・受領者の指定に、弁済者が遅滞無く異議を述べた場合

Ｑ：法定充当の順
Ａ：①弁済期にあるもの
　　②弁済の利益の大きいもの
　　③弁済期の早いもの、弁済期の定めなければ債権発生の早いもの
　　④各債務の額に比例

Ｑ：受取証書と債権証書、弁済と同時履行に立つのはどちらか
Ａ：受取証書（債権証書は、弁済が先にする義務を負う）

Ｑ：代物弁済とは
Ａ：本来の給付とは異なる他の給付を現実に行う事で、本来の債権を消滅させる債
　　権者と弁済者の契約

Ｑ：代物弁済の要件
Ａ：①債権の存在
　　②当事者間に代物弁済の合意
　　③本来の給付と異なる給付をする事（要物契約）

Ｑ：代物弁済の効果
Ａ：債務の消滅

Ｑ：不動産による代物弁済の場合、（①）の時に所有権移転するが、債務が消滅す
　　るのは（②）の時
Ａ：①（代物弁済契約）、②（登記移転手続）

Ｑ：物に瑕疵が有った時の措置
Ａ：・本来の給付請求は不可
　　・有償契約として、瑕疵担保責任追及可能

コメント（0）

トラックバック（0）

復習問答集　民法１７

４節　債権譲渡、債務引受

Ｑ：債権譲渡とは
Ａ：債権の同一性を保ちつつ、債権を移転する契約の事

Ｑ：債権譲渡の性質
Ａ：処分行為（処分の結果、債権の帰属主体の変更効果が直接生じる）

Ｑ：指名債権とは
Ａ：債権者が特定している債権

Ｑ：債権譲渡が制限される場合
Ａ：①｢性質が許さない場合｣
　　②「当事者が反対の意思を表示した場合｣
　　③法律による制限の有る場合

Ｑ：①にあたるもの
Ａ：・債権者の変更により給付内容が全く変更する場合（子供を教育する債務）
　　・債権者の変更で債権の行使に著しい差異が生じる場合（使用貸借、賃貸借、
　　　委任契約に基づく債権、組合契約に基づく債権）

Ｑ：②の特約を対抗できない者
Ａ：･善意の第三者（無過失不要）
　　・債権を差押した者

Ｑ：②で、債務者が追認した場合
Ａ：１１６条類推して遡及的に譲渡が有効になる

Ｑ：譲渡禁止の特約の効果
Ａ：物権的効力

Ｑ：通知とは
Ａ：債権譲渡の事実を知らせる観念の通知

Ｑ：通知は（①）と（②）を除き、債務者が必ずする必要が有る
Ａ：①（代理）、②（使者）

Ｑ：譲受人は何が出来るか
Ａ：通知すべき旨の請求

Ｑ：通知はいつすべきか
Ａ：譲渡と同時で有る必要はないが、譲渡前には通知できない

Ｑ：承諾とは
Ａ：譲渡事実を知っているという観念の通知

Ｑ：譲渡前の承諾は可能か
Ａ：可能

Ｑ：承諾は誰にすべきか
Ａ：譲渡人、譲受人のどちらか

Ｑ：債権譲渡の事実を債務者が知っていれば、通知、承諾無くても債務者に対抗で
　　きるか
Ａ：出来ない

Ｑ：通知のみの場合、債務者は（　　）でもって、譲受人に対抗できる
Ａ：（その通知を受けるまでに譲渡人に対し生じた事由）

Ｑ：「事由」には（　）が生じていれば足りる
Ａ：（抗弁の基礎となる事由）

Ｑ：｢事由｣に債権の帰属関係は含むか
Ａ：含まない

Ｑ：第三者への対抗要件は
Ａ：確定日付の有る証書によってする通知、承諾

Ｑ：日付のない証書に確定日付を備えた場合はどうなるか
Ａ：確定日付を得た費移行、対抗要件を具備する

Ｑ：「第三者｣とは
Ａ：対抗関係にある者（債権の帰属･支配をめぐって対立する関係の事）

Ｑ：保証人は対抗関係に有るか
Ａ：ない

Ｑ：２重譲渡されて、双方に確定日付有る証書で通知された場合、優劣は何で決ま
　　るか
Ａ：通知が債務者に到達した日、または債務者の確定日付有る承諾の発信がされ
　　た前後

Ｑ：同時到達や到達時が不明な場合
Ａ：・譲受人双方は互いに対抗できない
　　・それぞれ債務者に対しては全額請求できる

Ｑ：無留保承諾の効果
Ａ：抗弁の切断

Ｑ：その趣旨
Ａ：承諾に公信力を与え譲受人の信頼を保護する事（公信力説）

Ｑ：譲受人の主観
Ａ：善意である事が必要

Ｑ：担保権はどうなるか、人的担保の場合
Ａ：債務者が無留保承諾しても、保証人は債務の消滅を主張できる

Ｑ：物的担保の場合
Ａ：･弁済等で消滅していた場合→消滅の抗弁主張できないので抵当権取得する
　　・当初から不成立の場合→譲受人は抵当権を取得しない
　　・後順位抵当権者がいる場合→異議無き承諾の前の後順位抵当権者は、抵抗
　　　権消滅を主張できる

Ｑ：債務引受は明文に有るか
Ａ：無い

Ｑ：債務引受には何が有るか
Ａ：・免責的債務引受
　　・並存的債務引受

Ｑ：履行引き受けとは
Ａ：債務者に対して、その者の負担する特定の債務を弁済する義務を負うこと

Ｑ：履行引き受けされると、債権者は引受人に請求できるか
Ａ：出来ない

Ｑ：債務引受の制限
Ａ：・債務の性質に基づく制限
　　・当事者の意思に基づく制限

Ｑ：債権者と引受人の合意で債務引受は成立するか
Ａ：・成立するが、免責的債務引受の場合は旧債務者の意思に反することは出来な
　　　い
　　・並存的債務引受の場合は、債務者の意思に反しても出来る

Ｑ：債務者と引受人との合意で債務引受は成立するか
Ａ：・免責的債務引受の場合は、債権者の同意が有れば成立する
　　・並存的債務引受の場合は、債権者の受益の意思表示が必要

Ｑ：債務引受された時（免責的債務引受）の担保はどうなるか
Ａ：・人的担保は、免責的債務引受の場合、保証人の同意ない限り消滅する
　　・法定担保物権は、免責的債務引き受けの場合でも消滅しない
　　・約定担保物権は、債務者設定したものは消滅しないが、物上保証人設定した
　　　ものは、免責的債務引受の場合、同意ないと消滅する

Ｑ：並存的債務引受の効果
Ａ：特段の事情がない限り、連帯債務の関係に立つ

Ｑ：契約上の地位の譲渡の要件
Ａ：･３者間で契約するのが原則
　　・賃貸人の地位の譲渡の場合は、目的物の売渡人と買受人の２者間の同意で
　　　出来る

Ｑ：効果
Ａ：契約当事者としての地位の全てが移転する（譲受人は契約解除も可能）

コメント（0）

トラックバック（0）

復習問答集　民法１６

３節　多数当事者の債権

Ｑ：多数当事者の債権債務関係は、原則（　）
Ａ：（各当事者の平等割合とする分割債権債務）

Ｑ：金銭債権でも不可分債務になる場合
Ａ：各債務者にとって共同不可分に受ける利益の対価で有る場合（共同賃貸借に伴
　　う賃料支払い債務）

Ｑ：分割債権（債務）に絶対効は有るか
Ａ：ない、全て相対効

Ｑ：分割債権（債務）の対内効力
Ａ：別段ない限り、平等の割合

Ｑ：不可分債権（債務）には（①）による場合と（②）による場合が有る
Ａ：①（性質上の不可分）、②（意思表示による不可分）

Ｑ：共同賃借人の賃料債務の性質は
Ａ：不可分債務

Ｑ：共同使用人の報酬支払い債務は
Ａ：不可分債務

Ｑ：不可分債権の絶対効は
Ａ：請求、弁済

Ｑ：不可分債務の絶対効は
Ａ：弁済

Ｑ：不可分債権の場合、相殺、代物弁済は（①）だが、不可分債務の場合は（②）
Ａ：①（相対的効力）、②（絶対的効力）

Ｑ：不可分債権が損賠債務に変われば、かかる債務はどうなるか
Ａ：分割債務になる

Ｑ：連帯債務とは
Ａ：数人の債務者が、同一内容の債務を各自が全部給付する債務を負い、一人が
　　給付すれば他の債務者も債務を免れる債務

Ｑ：連帯債務の機能
Ａ：過分給付において、債権の担保力を強化する事

Ｑ：法的性質
Ａ：・数個の独立した債務
　　・債務者には全部給付する義務が有る
　　・１人が弁済すれば全部の債務が消滅する
　　・主観的共同関係が有る

Ｑ：債権者は債務者に対し（①）に（②）の請求が出来る
Ａ：①（同時もしくは順次に）、②（全部又は一部の）

Ｑ：連帯債務は（①）が原則で、例外として（②）が有る
Ａ：①（相対効）、②（絶対効）

Ｑ：絶対効は何か
Ａ：請求、更改、相殺、免除、混同、時効の完成（せいこーのそうめん、こんじきいろ）

Ｑ：一部免除の効果
Ａ：全額の免除を受けた場合と比例した割合で他の連帯債務者の債務を免れさせ、
　　免除を受けた者の負担部分もそれだけ消滅する

Ｑ：混同は何とみなされるか
Ａ：弁済

Ｑ：連帯債務者が債権者に反対債権有る場合、他の債務者がその債権で相殺でき
　　るか
Ａ：反対債権を有する債務者の負担部分に付いて相殺を援用できる

Ｑ：債務者の負担部分
Ａ：特殊事情ない限り平等の割合（固定した額ではない）

Ｑ：求償権の要件
Ａ：①債務者の１人が共同の免責を得ること
　　②その者の出捐による事（免除は含まない）

Ｑ：求償は（　）に応じて出来る
Ａ：（負担の割合）

Ｑ：求償出来る範囲
Ａ：・出捐額
　　・免責を得た日以後の法定利息
　　・避けられなかった費用、そのほか損害

Ｑ：弁済の事前通知を怠った場合
Ａ：他の債務者が、債権者に対抗できる事由でもって求償者に対抗できる

Ｑ：事後通知を起こった場合
Ａ：前の支払いを知らないで他の債務者が弁済した場合は、自己の弁済を有効なも
　　のと看做す事が出来る

Ｑ：事前、事後の通知がない場合
Ａ：第１弁済が有効

Ｑ：連帯の免除には何が有るか
Ａ：・全員が分割債務になる絶対的連帯の免除
　　・免除を受けた者のみが分割債務になる相対的連帯の免除（求償関係は存続
　　　する）

Ｑ：不真性連帯債務とは
Ａ：複数の債務者が、同じ目的を持った同一内容の給付義務を負う場合の内、債務
　　者間に主観的共同関係のないこと

Ｑ：不真性連帯債務の性質
Ａ：・主観的な関連性はない
　　・絶対効はない
　　・負担部分は無く、当然には求償関係は生じない

Ｑ：不真性連帯債務で例外的に絶対効が生じる場合
Ａ：裁判上の和解で他の債務者も免除する意思が認められるとき

Ｑ：求償できるか
Ａ：負担部分による求償は無いが、公平の観点から求償が生じる

Ｑ：保証債務とは
Ａ：主たる債務者が債務を履行しない場合に、これに代わる履行をする為に、保証
　　人が負担する債務の事

Ｑ：保証債務の性質
Ａ：・要式行為（書面でしないと効力を生じない）
　　・主たる債務と別個独立（債権者と保証人との契約で成立）
　　・付従性、随伴性、補充性がある

Ｑ：付従性の注意点
Ａ：・保証債務は主たる債務より重くなってはいけない
　　・しかし、保証債務に付いてのみ違約金や損賠の額を予定できる

Ｑ：債務者が時効利益を放棄しても保証人は時効援用できるか
Ａ：できる

Ｑ：保証人の資格
Ａ：・原則なし
　　・例外として、保証人を立てる義務の有るときは、行為能力者で、弁済の資力が
　　　必要

Ｑ：主たる債務消滅しても保証債務が消滅しない場合
Ａ：主債務を行為能力の制限により取り消した場合で、保証人が保証契約当時取り
　　消し原因を知っていた場合

Ｑ：上記の規定は詐欺、強迫の取消しに適用されるか
Ａ：されない

Ｑ：催告の抗弁権とは
Ａ：保証人が、主たる債務者に請求すべきことが主張できる抗弁権

Ｑ：催告の抗弁権を行使できない場合
Ａ：・債務者が破産手続きの決定を受けた場合
　　・債務者が行方不明な場合

Ｑ：検索の抗弁権とは
Ａ：保証人が、債務者に弁済の資力が有る事を証明し、しかもその執行が容易で有
　　ることを証明して、まず債務者の財産に付いて執行すべき事を主張できる権利

Ｑ：保証人が保証債務を受動債権として相殺できる債権は
Ａ：・自己が債権者に持っている債権
　　・主たる債務者が債権者に対し有する債権

Ｑ：債務者に生じた効力は原則（　）
Ａ：（全て保証人に効力が生じる）

Ｑ：保証人に生じた効力は（　）を除き債務者に効力は生じない
Ａ：（債権者に満足を与える事）

Ｑ：保証人は支払いをするときは（　）に通知義務が有る
Ａ：（事前と事後）

Ｑ：怠った場合
Ａ：連帯債務者と同様の求償権の制限が有る

Ｑ：委託をした債権者には（　）の通知義務が有る
Ａ：（事後）

Ｑ：怠った場合
Ａ：保証人は自己の弁済の通知をしていれば、自己の弁済を有効と看做す事が出
　　来る

Ｑ：委託を受けない保証が有る場合、債権者は（　）
Ａ：（事前、事後ともに通知義務はない）

Ｑ：委託を受けていない保証人はどうか
Ａ：事前、事後ともに通知義務が有る

Ｑ：事前求償が認められる場合
Ａ：委託を受けた保証人で、保証人が過失無く債権者に弁済すべき裁判を受けたと
　　き、もしくは債権が弁済期に有るとき等の事由が有る場合

Ｑ：物上保証人は事前求償出来るか
Ａ：出来ない

Ｑ：求償権が制限される場合─委託を受けない保証人の保証が債権者の意思に反
　　しない場合
Ａ：｢その当時利益を受けた限度」→免責行為基準に求償できる

Ｑ：債権者の意思に反する場合
Ａ：「現に利益を受けた限度｣→求償時基準で請求できる

Ｑ：連帯保証は常に成立するか
Ａ：特に連帯で有る旨特約された場合

Ｑ：連帯保証に補充性は有るか
Ａ：ない

Ｑ：連帯債務の規定の準用で意味の有る規定は
Ａ：請求と混同

Ｑ：共同保証とは
Ａ：同一の主たる債務に付いて、複数の保証人が共同して保証債務を負うこと

Ｑ：分別の利益とは
Ａ：共同保証人は原則として分割債務の規定が準用されるので、保証人の数で割っ
　　た額に付いてだけ保証債務を負担する、その利益

Ｑ：共同保証で例外として分別の利益がない場合
Ａ：・主たる債務が不可分の場合
　　・連帯保証人が複数いる場合
　　・保証連帯の特約が有る場合

Ｑ：求償─分別の利益がない場合
Ａ：各自の負担部分を越えて弁済すれば求償出来る

Ｑ：分別の利益が有る場合
Ａ：委託を受けない保証人の求償件の規定が準用される

日	月	火	水	木	金	土
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31

丸坊主の７５センチ

復習問答集　民法２０

コメント（2）

トラックバック（0）

復習問答集　民法１９

コメント（0）

トラックバック（0）

復習問答集　民法１８

コメント（0）

トラックバック（0）

復習問答集　民法１７

コメント（0）

トラックバック（0）

復習問答集　民法１６

コメント（0）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

訪問者履歴

最新のコメント

よしもとブログランキング

復習問答集 民法

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新のコメント

よしもとブログランキング

復習問答集民法