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Ｑ：債権者代位権とは
Ａ：債務者がその一般財産の減少を放置する場合に、債権者が債務者に代わって
その減少を防止する措置を講じる事を認める制度
Ｑ：趣旨
Ａ：債務者の一般財産の保全
Ｑ：債権者代位権の要件
Ａ：�〆銚∧歔瓦琉戮防�要
�∈通骸圓�自ら権利行使しないこと
��債権者の債権の履行期が原則として到来している事
�ぐ貎箸棒貘阿垢觚⇒�でない事
Ｑ：債権者にとって不利益な権利行使でも、�△陵弖錣砲△燭襪�
Ａ：あたらない（要件満たさない）
Ｑ：履行期前でも代位請求できる場合
Ａ：・裁判上の代位
・保存行為
Ｑ：｢一身に専属する権利｣として代位行使できないもの
Ａ：・親権
・人格権
・夫婦間の契約取消権
Ｑ：慰謝料請求権は代位行使できるか
Ａ：・原則出来ない
・慰謝料請求権の内容が確定した場合は出来る
Ｑ：遺留分減殺請求権は代位行使できるか
Ａ：・原則出来ない
・権利行使の確定的意思を有する事を確定的に表明した場合は可能
Ｑ：遺産分割請求権は代位行使できるか
Ａ：できる
Ｑ：代位権行使方法
Ａ：・裁判上で行使する必要はない
・債権者は自己の名で行使可能
・金銭そのほか給付を目的とする債権の場合は、直接自己への引渡し請求可能
・代位行使の範囲は、自己の債権保全に必要な範囲だけ
Ｑ：代位権行使の効果
Ａ：・債務者が代位権行使を知っていたときは、債権行使を妨げる処分行使は不可
・代位権行使の効果は債務者に直接効果帰属し、全ての債務者の共同担保に
なる
・債権者の債務者に対する債権の時効は中断しない
Ｑ：代位権の転用は認められるか
Ａ：認められる
Ｑ：登記請求権の代位行使は出来るか（Ａ→Ｂ→Ｃで、Ｃ→Ｂの登記請求権保全の
為に、Ａ→Ｂの登記請求権の代位行使）
Ａ：出来る
Ｑ：債権譲渡の通知請求の代位行使は出来るか
Ａ：出来る
Ｑ：債権譲渡通知は代位行使できるか
Ａ：・出来ない
Ｑ：建物賃借人の、土地賃借人（建物賃貸人）が有する建物買取請求権の代位行
使は認められるか
Ａ：認められない
Ｑ：相手方の地位
Ａ：・債務者自身が請求したのと同様の抗弁主張可能
・ただし、代位権者は９４�兇諒欷遒麓�ける
Ｑ：代位権に時効は有るか
Ａ：取消権と違い、時効はない
Ｑ：債権者取消権とは
Ａ：債務者がその一般財産を積極的に減少する行為を行なった場合に、その行為を
否認して財産の減少を防止する制度
Ｑ：債権者取消権の性質での折衷説の説明
Ａ：・取消権の内容は、法律行為の取消しと取り戻し
・相手方は、受益者と転得者のみ
・取消しの効果は相対的効力
Ｑ：詐害行為は（� 砲妨造襪�（�◆砲魎泙泙覆�
Ａ：� 碧［Ч坩戞法↓◆丙盪左△鯡榲�としない法律行為）
Ｑ：時効完成後の債務の承認、離婚による財産分与、相続の承認や放棄、遺贈の
放棄、相続分の譲渡、遺産分割の協議で詐害行為に当たらないもの
Ａ：離婚による財産分与、相続の承認や放棄、遺贈の放棄
Ｑ：所有権移転登記、債権譲渡の通知は詐害行為か
Ａ：詐害行為には当たらない
Ｑ：離婚による財産分与が例外的に詐害行為に当たる場合
Ａ：不相応に過大、仮託したといえれば、越えた限度で詐害行為に当たる
Ｑ：詐害行為取消権の要件
Ａ：�〆廠温坩�
�∈廠屋媚�
�Ｊ歔敢銚△�詐害行為の前に成立している事
Ｑ：裁判上行使する必要は有るか
Ａ：裁判上行使する必要有り
Ｑ：債務者は被告になるか
Ａ：ならない
Ｑ：特定物債権を被保全債権として取消権行使できるか
Ａ：可能 ∵損賠請求と言う金銭債権に変るから
Ｑ：物的担保が有る場合、取消権は（ ）で可能
Ａ：（担保が不足する限度で）
Ｑ：担保があっても債権の全額で取消権行使可能な場合
Ａ：・物的担保が第３者所有の場合
・人的担保の場合
Ｑ：詐害性の判断基準
Ａ：主観的要件と客観的要件の総合考慮
Ｑ：一部への弁済は詐害行為になるか
Ａ：原則ならない、通謀などで詐害意思が強いと言える場合はなる
Ｑ：代物弁済
Ａ：原則なる ∵債務の本旨に従った弁済ではないから
Ｑ：一部債権者への担保供与
Ａ：原則なる、弁済などの為に担保供与すればならない
Ｑ：不動産などの相当価格での売却
Ａ：原則なる、優先権有する者への支払い等の為の売却の場合はならない
Ｑ：無資力の判定時期
Ａ：事実審の口頭弁論終結時
Ｑ：債務者の加害意思
Ａ：詐害行為との関係で決まる
Ｑ：受益者、転得者の詐害意思
Ａ：事実の認識で足りる
Ｑ：債務者の詐害意志の挙証責任は（� 砲�負い、受益者、転得者の詐害意思の挙
証責任は（�◆防蕕�
Ａ：� 丙銚⊆圈法↓◆兵�益者、転得者が無かった事につき）
Ｑ：取消権の行使は（� 砲嚢圓ぁ�被告は（�◆砲任△�
Ａ：� 柄覆┐里漾法↓◆兵�益者、転得者）
Ｑ：取消権は（� 砲箸靴胴垰箸掘◆吻◆砲箸靴胴垰箸垢襪錣韻任呂覆�
Ａ：� 兵�己の権利）、�◆丙通骸圓梁緲�）
Ｑ：取消権の範囲は原則（� 法⇔祿阿箸靴董吻◆砲了�は（��）
Ａ：� 兵莨淡�行使している債権者の債権額）、�◆別榲�物が不可分）、��（全部取り
消し可能）
Ｑ：取消しの効果は（ ）のために生じる
Ａ：（総債権者）
Ｑ：取消権者は目的物を自己に引き渡せと言えるか
Ａ：・原則いえない
・目的物が金銭等の場合はいえる
Ｑ：登記名義はどうか
Ａ：自己名義（債権者名義）には出来ない
Ｑ：取消権者に引き渡された場合の処置
Ａ:取消権者の債権と債務者の返還請求権を相殺できる
Ｑ：債権者は他の債権者に分配する義務は有るか
Ａ：ない
Ｑ：受益者は自己の債権額に対応する按分額の支払いを拒めるか
Ａ：拒めない
Ｑ：取消権行使されると、原則として（ ）が返還される
Ａ：（現物）
Ｑ：抵当権付不動産を処理した場合の取消権行使の場合
Ａ：・抵当権が残っている場合は、現物返還
・抵当権消滅している場合は、金銭による賠償
Ｑ：時効時期
Ａ：・原因を知った時から２年
・詐害行為のときから２０年（判例は時効とするが、学説は除斥期間と理解）
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