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３編 担保物権
１章 総則
Ｑ：担保とは
Ａ：債権の弁済を確実にする制度
Ｑ：効力
Ａ：優先弁済効力、留置的効力
Ｑ：性質
Ａ：付従性、随伴性、不可分性、物上代理性
Ｑ：法定担保物権は何か
Ａ：留置権、先取特権
Ｑ：約定担保物権は何か
Ａ：質権、抵当権、譲渡担保権
２章 留置権
Ｑ：留置権の趣旨
Ａ：公平の原理から債務者を間接的に強制し、債務の弁済を促進する事
Ｑ：留置権につき通有性で認めされないもの
Ａ：・優先弁済効力
・物上代位性
Ｑ：随伴性に付いての注意点
Ａ：被担保債権が譲渡されても当然に留置権は移転せず、別途留置権の譲渡が必
要
Ｑ：成立要件
Ａ：・債権の物との牽連性（｢そのものに関して生じた｣）
・債権が弁済期に有ること
・他人の物を占有している事
・占有が不法行為で始まったものでない事
Ｑ：牽連性肯定例
Ａ：・建物修繕費を理由とした建物の留置
・建物買取請求権を理由とした土地の留置
Ｑ：否定例
Ａ：・造作買取請求権を理由とした建物の留置
・二重譲渡で売主への損賠請求を理由とした登記具備者に対する不動産の留
置
・他人物売買で売主の損賠請求を理由とした所有者への物の留置
Ｑ：｢不法で始まっていない｣の解釈
Ａ：占有開始時は適法でも、占有権限なくなった時にそれを知りながら占有し、その
間に有益費を出してもそれにつき留置権は成立しない（判）
Ｑ：占有は成立要件のみか
Ａ：成立要件であり、存続要件でもある
Ｑ：留置権者は善管注意義務を負うか
Ａ：負う
Ｑ：留置権を主張できる人的範囲
Ａ：全ての人
Ｑ：全ての人への主張は、いかなる効果を生じさせるか
Ａ：事実上の優先弁済権
Ｑ：留置権者が留置物を使用する場合
Ａ：・原則、債務者（所有者）の承諾が必要
・物の保存に必要な使用は承諾不要
Ｑ：保存に必要な使用は不当利得か
Ａ：不当利得に当る
Ｑ：留置権消滅請求の要件
Ａ：・承諾を得ない使用等
・損害の発生は不要
Ｑ：留置権消滅請求の効果
Ａ：・請求自体は任意
・形成権（請求した時点で留置権消滅）
Ｑ：留置権に果実収集権は有るか
Ａ：収集権はなく弁済充当権が有る（まず利息に充当し余剰があれば元本に充当
（費用には充当できない））
Ｑ：必要費、有益費は（ ）と同じ
Ａ：・（占有に関する規定）
・有益費については裁判所が｢相当の期限｣を供与する場合が有る
Ｑ：必要費、有益費を根拠に留置権主張できるか
Ａ：出来る
Ｑ：留置権特有の消滅原因
Ａ：・留置権消滅請求
・代担保の供与
・占有の喪失
Ｑ：代担保提供の意味
Ａ：・債権者の承諾（契約の締結）が必要
・承諾に代わる判決でも可
Ｑ：留置権主張すれば時効中断するか
Ａ：しない、｢催告｣（１５３）と同じ効果
Ｑ：留置権を裁判で主張した場合の判決
Ａ：引換え給付判決
Ｑ：占有を喪失した場合、留置権に基づき引き渡し請求できるか
Ａ：出来ない（占有権に基づく引渡し請求のみ）
３章 先取特権
Ｑ：一般先取特権とは
Ａ：債務者の総財産の上に行使する先取特権
Ｑ：行使の注意点
Ａ：不動産以外から弁済を受け、不足があれば不動産から弁済を受ける
Ｑ：発生原因
Ａ：・共益費用
・雇用関係
・葬式費用
・日用品の供給
Ｑ：上記は何の順序でも有るか
Ａ：先取特権の優先順位
Ｑ：動産先取特権が消滅する要件（３３３）
Ａ：動産が第３取得者に引き渡される事
Ｑ：｢第３取得者｣とは
Ａ：所有権取得者の事、主観は問わない
Ｑ：｢引渡し｣に占有改定は含むか
Ｑ：含む
Ｑ：動産先取特権には（� 砲呂覆い�（�◆砲詫�る
Ａ：� 閉謬攜�）、�◆癖�上代位）
Ｑ：動産先取特権の発生原因
Ａ：・不動産賃貸
・動産の保存売買他
Ｑ：不動産先取特権の発生原因は
Ａ：不動産の保存、工事、売買
Ｑ：登記すれば第三者に対抗できるが、登記すべき時期
Ａ：・保存→保存後直ちに
・工事→工事開始前
・売買→契約と同時
Ｑ：登記すれば前に登記された抵当権にも優先するのはどれか
Ａ：保存、工事
４章 質権
Ｑ：通有性で認められないものは有るか
Ａ：ない
Ｑ：成立要件
Ａ：当事者の合意と目的物の引渡し（要物契約）
Ｑ：質権の目的とならない場合は
Ａ：｢譲渡す事の出来ない｣場合（３４３）
Ｑ：質権に即時取得に規定の適用は有るか
Ａ：ある
Ｑ：他の要物契約は
Ａ：・使用貸借
・消費貸借
・寄託契約
・代物弁済
・手付
Ｑ：引渡しに｢占有改定｣は許されるか
Ａ：許されない
Ｑ：質権者は債務者の一般財産から弁済を受けられるか
Ａ：受けられる
Ｑ：対抗要件
Ａ：・動産質→目的物の占有
・不動産質→登記（成立には引渡しが必要）
Ｑ：質権成立後、債権者が任意で設定者に返還した場合の効果
Ａ：対抗力を失うだけ（判）
Ｑ：被担保債権の範囲に抵当権のような制限規定（３７４）は有るか
Ａ：ない
Ｑ：流質契約が許されない場合
Ａ：債務の弁済期前の流質契約
Ｑ：承諾転質とは
Ａ：質権者が設定者の承諾を得て質物を質入する事
Ｑ：成立要件
Ａ：質権一般の成立要件を具備すれば足りる
Ｑ：効果
Ａ：転質権の被担保債権だけが基準
Ｑ：転質で有ることを隠して質権設定した場合
Ａ：転質権者は新たな質権を即時取得する
Ｑ：責任転質とは
Ａ：設定者の承諾なく、質権者が自己の責任で転質する場合
Ｑ：転質権者の責任
Ａ：転質なければ生じなかったはずの損害は不可抗力でも責任を負う
Ｑ：責任転質の性質─共同質入説とは
Ａ：責任転質は、質権と債権を共同して質に入れると考える説
Ｑ：質物再度質入説
Ａ：質物のみを再度質入すると考える説
Ｑ：要件
Ａ：・原質権の被担保債権額を超過しない事
・存続期間が原質権の存続期間の範囲内である事
Ｑ：転質権者の備えるべき対抗要件とは
Ａ：原質権設定者への通知、承諾
Ｑ：対抗要件備えるとどうなるか
Ａ：原質権設定者は、原質権者への弁済を持って転質権者に対抗できない
Ｑ：動産質が第三者に奪われた場合、質権者の回収手段は
Ａ：占有回収の訴えでする必要あり、質権に基づき回収できない（不動産質の場合
は、対抗要件あれば質権による回復請求可）
Ｑ：質権設定者、債務者が奪った時は
Ａ：質権により回復請求可能
Ｑ：動産質に使用収益権は有るか
Ａ：・承諾を得れば使用賃貸等は可能
・承諾なくても、保存に必要な行為は可能
Ｑ：果実収集権は有るか
Ａ：ない、元本と利息に充当できるのみ
Ｑ：費用償還請求権は有るか
Ａ：有る
Ｑ：不動産質権の存続期間
Ａ：１０年を終えられない（更新の場合も１０年を超えられない）
Ｑ：期間超えた場合の質権の効果
Ａ：質権は消滅し、無担保債権になる
Ｑ：不動産質権は（� 砲禄侏茲襪�（�◆法◆吻�）も出来ない
Ａ：� 壁堝飴困了藩兌�益）、�◆粉浜�費用は質権者の負担で）、��（利息の請求）
Ｑ：上記の規定は強行規定か
Ａ：任意規定
Ｑ：不動産質権が準用する抵当権の規定は
Ａ：最後の２年分（３７５）、代価弁済（３７８）、法定地上権（３８８）他｢性質に反しない
限り｣
Ｑ：譲渡禁止特約有る場合はどうなるか
Ａ：質権者が善意ならば特約を対抗できない
Ｑ：権利質で証書の交付が求められる場合
Ａ：｢その証書の交付を要するもの｣の場合
Ｑ：対抗要件
Ａ：通知、承諾（債権譲渡と同じ）
Ｑ：質権者は直接取立てできるか
Ａ：出来る
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