復習問答集民法

復習問答集　民法５

４節　無効及び取消し

Ｑ：無効とは
Ａ：外形的には法律行為があっても、初めから効力が生じないものとして扱う事

Ｑ：無効となる場合
Ａ：・法律行為の目的、内容に欠陥が有る場合
　　・当事者の意思に不存在が有る場合

Ｑ：絶対的無効とは
Ａ：誰が誰に対しても、いつでも無効を主張できる場合

Ｑ：相対的無効とは
Ａ：特定人しか主張できない無効、特定人には主張できない無効（通謀虚偽表示、
　　錯誤）

Ｑ：取消しとは
Ａ：法律行為は一応有効に生じるものの、初めから効力を生じないとする特定人の
　　意思表示

Ｑ：取消権者は
Ａ：制限行為能力者、意思表示者、代理人、承継人、同意権を有する者

Ｑ：制限行為能力者の追認の要件
Ａ：・行為能力者となった場合は単独で追認可能、それまでは同意が必要
　　・追認が有効になるには、取り消しうる行為であったことの了知が必要

Ｑ：詐欺、脅迫を受けた者の追認の要件
Ａ：・詐欺を受けた者は、詐欺をされたことを知った時から
　　・強迫を受けた者は、強迫から脱した時から

Ｑ：保証人は取消権者か
Ａ：当らない

Ｑ：取消権の消滅期間
Ａ：・追認できる時から５年
　　・行為のときから２０年

Ｑ：取消しの効果
Ａ：・法律行為は遡及的に消滅する
　　・制限行為能力者は現存利益のみ返還義務を負う

Ｑ：追認とは
Ａ：無効行為や取り消せる行為を確定的に有効とすること

Ｑ：無効な行為の追認は（①）した場合は（②）
Ａ：①（無効で有ることを知って追認）、②（新たな法律行為をしたものと見なされる）

Ｑ：公序良俗違反、強行法規違反の行為を追認した場合場どうか
Ａ：追認しても無効で有ることに変わりない

Ｑ：無効行為の転換とは
Ａ：有る法律行為が無効でも他の法律行為としての実質を備えているなら、後者の
　　法律行為として有効にする事

Ｑ：追認の効果
Ａ：法律行為は、行為時に遡り確定的に有効になる

Ｑ：法定追認とは（１２５）
Ａ：取り消せる行為につき、一定の事実が有った場合に当然に追認の効果を生じさ
　　せる制度

Ｑ：趣旨
Ａ：黙示の追認が有ると見られる場合に、追認を擬制して、法的安定性を図る事

Ｑ：一定の事実とは
Ａ：・履行、履行の請求、更改、担保の供与、譲渡、強制執行（きょうしつのじょうだん
　　　をかいせぬりこうもの←語呂合わせ）

Ｑ：｢強制執行｣は債務者として執行を受けた場合も含むか
Ａ：含まない

Ｑ：成年被後見人に付いての特則は
Ａ：取り消せる事に付き了知が必要

Ｑ：無権代理人に適用は有るか
Ａ：ない

５節　条件、期限

Ｑ：条件とは
Ａ：法律行為の効力発生、消滅を、将来の不確定事実の成否に委ねる事

Ｑ：停止条件とは
Ａ：条件成立すれば法律行為の効果が発生する条件

Ｑ：解除条件
Ａ：条件成立すれれば法律行為の効果が消滅する条件

Ｑ：条件を付与した事で法律行為が無効になる場合
Ａ：・不法な事をする（又はしない）事を条件に付した場合
　　・停止条件つきで、条件が単に債務者の意思にかかる場合

Ｑ：期限とは
Ａ：法律行為の発生、消滅、履行を有る一定の時期に委ねている場合

Ｑ：期限には何が有るか
Ａ：確定期限、不確定期限

Ｑ：出世払いの特約はどれに当るか
Ａ：不確定期限

Ｑ：期限の利益は（①）に有ると（②）
Ａ：①（債務者側）、②（推定される）

Ｑ：期限の利益は（①）出来るが（②）
Ａ：①（単独で放棄）、②（相手の利益を害せない）

Ｑ：期限の利益喪失事由
Ａ：・破産手続きの開始
　　・担保権の消滅、損傷、減少（←故意過失は不要）
　　・担保提供義務違反

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復習問答集　民法４

３節　代理

Ｑ：代理とは
Ａ：他人の意思表示により、本人が直接法律効果を取得すること

Ｑ：代理の機能
Ａ：私的自治の拡張、補充

Ｑ：代理に類似する制度
Ａ：使者

Ｑ：代理との違い
Ａ：代理は代理人が法律行為を行なうが、使者は本人が法律行為を行なう

Ｑ：代理の能力
Ａ：行為能力は不要だが、意思能力は必要

Ｑ：使者の場合
Ａ：双方不要

Ｑ：使者の場合、使者の表示と本人の意思が異なる場合はどう処理するか
Ａ：錯誤で処理する

Ｑ：代理の場合は
Ａ：表見代理（１１０）

Ｑ：使者の復任は認められるか
Ａ：広く認められる

Ｑ：使者のイメージ
Ａ：結局、ただのパシリ

Ｑ：代表とは
Ａ：法人の機関の行為が、そのまま法人の行為とみなされる事

Ｑ：代理占有とは
Ａ：他人の物の所持で生じた占有権が、本人に帰属する場合

Ｑ：代理が認められる行為は
Ａ：･意思表示であること
　　・意思表示でも本人の意思決定を絶対的に必要としないこと(身分行為とか)

Ｑ：代理の成立要件
Ａ：･顕名
　　・代理行為
　　・代理権の存在

Ｑ：代理の効果
Ａ：本人に効果帰属

Ｑ：｢本人の為にする」の意味
Ａ：代理行為の効果を本人に帰属させる意思の事、利益帰属意思までは不要

Ｑ：代理権濫用とは
Ａ：自己又は第三者の利益を図る意思での代理行為

Ｑ：効果
Ａ：・原則、法律効果は帰属
　　・例外、相手方が｢濫用を知り、または知りうべき時｣は不帰属(判例、９３条但し
　　　書き類推説)
　　　信義側を基に、相手が善意無過失でない場合は不帰属とする説も有る

Ｑ：本人名義での表示は｢顕名｣に当るか
Ａ：あたる

Ｑ：｢顕名｣ない場合はどうなるか
Ａ：・原則、意思表示は代理人自身のためのものとみなされる
　　・相手が代理人の意思を知り知る事が出来た場合は、本人に効果帰属する

Ｑ：代理行為の瑕疵の有無の決定基準
Ａ：・原則代理人
　　・特定の法律行為が痛くされた場合で、代理人が本人の指示に従って行為をし
　　　た時は、本人の悪意も判断基準になる（１０１Ⅱ）

Ｑ：制限能力者が代理となる場合、基礎となる契約締結に法定代理人の同意は必
　　要か
Ａ：必要

Ｑ：基礎のとなる法律行為が取り消された場合はどうなるか
Ａ：・基礎となる契約は遡及的に無効になる
　　・代理行為の効力は将来に向かって消滅

Ｑ：代理で代理権の範囲を定めていなかった場合出来る行為は何か
Ａ：・保存行為
　・物、権利の性質を変えない利用、改良行為

Ｑ：復代理とは
Ａ：代理人が自己の名で代理人を選任し本人を代理させる事

Ｑ：復代理の効果
Ａ：・代理人は代理権を失わない
　　・復代理人の行為は本人に直接帰属
　　・副代理人は本人、第三者に対し代理人と同様の権利義務を負う

Ｑ：任意代理人に復任権は有るか
Ａ：・原則ない
　　・｢本人の許諾有る場合｣や｢止むを得ない場合｣は可能

Ｑ：法定代理人の場合
Ａ：あり、但し遺言執行者は｢止むを得ない時｣のみ

Ｑ：任意代理人の責任
Ａ：･原則、副代理人の選任監督につき責任
　　・副代理人が本人の指名の場合は、不適任･不誠実で有る事を知りながら本人
　　　への通知又は解任を怠った場合は責任を負う

Ｑ：法定代理人の責任
Ａ：･原則、常に無過失責任を負う
　　・止むを得ない事情で選任した場合は、選任監督につき責任を負う

Ｑ：代理人は（　　）と（　　）が禁止されている
Ａ：（自己契約）　（双方代理）

Ｑ：自己契約とは
Ａ：代理人が本人の代理人として契約をする事

Ｑ：双方代理とは
Ａ：代理人が契約の当事者双方の代理人を兼ねる事

Ｑ：双方代理の効果
Ａ：無権代理

Ｑ：双方代理が例外的に許される場合
Ａ：･債務の履行など、本人の利益になる場合
　　・本人の予め許諾した場合

Ｑ：無権代理とは
Ａ：代理権の無い者が、本人の為と称して代理行為をする場合

Ｑ：無権代理の効果
Ａ：・追認ないと、原則として本人に効果帰属しない
　　・無権代理人の責任が成立する

Ｑ：追認は誰にすべきか
Ａ：本人か無権代理人

Ｑ：無権代理人に追認した場合
Ａ：相手がその事実を知るまでは、相手に追認を主張できない（１１３Ⅱ）

Ｑ：追認の効果
Ａ：・原則、行為時に遡及する
　　・例外、｢別段の意思表示有る場合｣、「第三者の利害害する場合｣は遡及しない

Ｑ：｢第三者の利害を害する場合｣の説明
Ａ：・権利の優劣は対抗要件の具備の有無で処理されるので、適用はまれ
　　・双方が対抗要件を具備していた時に適用される

Ｑ：相手方の権利
Ａ：・無権代理につき悪意者でも追認につき催告権あり
　　・善意なら、本人追認が無ければ取消可能
　　・善意･無過失なら代理人への責任追及できる

Ｑ：催告しても本人の確答ない場合
Ａ：追認拒絶と看做される

Ｑ：無権代理人の責任の成立要件
Ａ：･代理権の証明ができない事
　　・本人の追認ないこと
　　・相手方の善意･無過失
　　・無権代理人が行為能力者であること

Ｑ：無権代理人の責任内容
Ａ：・無過失責任
　　・履行するか損害賠償の責任（履行利益）を負う

Ｑ：無権代理人と相続、無権代理人が本人を相続した場合
Ａ：当然に有効になる、相続人は追認拒絶は出来ない

Ｑ：無権代理人とそれ以外の者が共同相続した場合
Ａ：共同相続者全員が追認しない限り、無権代理人の相続分に付いても有効になら
　　ない

Ｑ：本人が無権代理人を相続
Ａ：追認拒絶可能、但し無権代理人の責任は相続する

Ｑ：無代を相続した者が本人を相続した場合
Ａ：本人の資格で追認拒絶できない（判）

Ｑ：表見代理とは
Ａ：外形上相手方に代理権の存在を信じさせる事情が有る場合、有権代理とほぼ
　　同じ効果を生じさせる制度

Ｑ：趣旨
Ａ：外見を信頼信頼した第三者を保護する事

Ｑ：無権代理人は表見代理の成立を主張できるか
Ａ：出来ない

Ｑ：１０９条要件
Ａ：・代理権を授与した旨の表示
　　・その表示した代理権の範囲内の行為
　　・相手の善意、無過失

Ｑ：同条の表見代理は法定代理人でも適用されるか
Ａ：されない

Ｑ：１１０条の要件
Ａ：・基本代理権
　　・それを越えた代理権
　　・｢正当の事由｣（善意・無過失）

Ｑ：事実行為をする権限を与えた場合は、｢基本代理権｣付与に当るか
Ａ：当らない（判）

Ｑ：１１２条の要件
Ａ：・代理権の消滅
　　・代理権の範囲内での代理行為
　　・相手の善意・無過失

Ｑ：１１０条、１１２条の表見代理は法定代理に適用されるか
Ａ：適用される

Ｑ：表見代理成立しても無権代理人の責任追及できるか
Ａ：できる

Ｑ：表見代理の主張は転得者も出来るか
Ａ：出来ない

Ｑ：表見代理の重層的適用は出来るか
Ａ：出来る

Ｑ：代理権の消滅事由
Ａ：・本人の死亡
　　・代理人の死亡、後見開始、破産

Ｑ：委任により成立した代理権特有の消滅原因
Ａ：・本人の破産
　　・委任の解消

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復習問答集　民法３

４章　法律行為
１節　総則

Ｑ：法律行為とは
Ａ：意思表示を要素とした、法律効果を発生させる行為

Ｑ：準法律行為とは
Ａ：意思表示を要素としないで、法律で法律効果を発生させる行為

Ｑ：法律行為には何が有るか
Ａ：・一方の意思表示のみで成立する、単独行為
　　・相対立する意思表示の合致で成立する、契約
　　・同一目的に向かう複数の意思表示の結合で成立する法律行為

Ｑ：準法律行為には何が有るか
Ａ：・一定の事実の通知に一定の法律効果が付与される、観念の通知(債権譲渡の
　　　通知、債務の承認)
　　・法律行為以外の意思の通知に法律効果が付与される、意思の通知(履行の催
　　　告、受領拒絶)

Ｑ：公序良俗とは
Ａ：社会的妥当性の事

Ｑ：公序良俗違反の法律行為の効果
Ａ：無効

Ｑ：動機に公序良俗違反が有る場合、法律行為はどうなるか
Ａ：不法な動機が表示されると無効になる

２節　意思表示

Ｑ：意思表示とは
Ａ：当事者が法律効果を欲し、その事を表示する行為の事(効果意思と表示意思で
　　構成される)

Ｑ：意思の不存在とは
Ａ：表示行為はあっても内心的効果意思がない事

Ｑ：瑕疵有る意思表示とは
Ａ：表示と内心的効果意思に一致は有るが、動機に欠陥が有る場合

Ｑ：心裡留保とは
Ａ：表示に対応した意思がなく、その事を表示者が知っている場合

Ｑ：効果
Ａ：表示に従い有効

Ｑ：例外的に無効になる場合
Ａ：・相手が意思表示を了知した時点で
　　・真意につき｢知り、または知りうべき時｣(悪意･有過失)

Ｑ：相手がいない法律行為に心理留保の規定が適用されるか
Ａ：されるが、93条但し書きの適用は無く、常に有効

Ｑ：通謀虚偽表示とは
Ａ：対手形と通謀して資する、真意でない意思表示

Ｑ：効果
Ａ：・当事者の間では常に無効
　　・善意の第三者には無効を対抗できない

Ｑ：｢第三者｣とは
Ａ：当事者や包括承継人以外の者で、虚偽表示で生じた法律関係に基づき新たに
　　利害関係を有するもの

Ｑ：｢第三者｣にあたらない者
Ａ：一般債権者、土地の仮装譲受人から建物を賃借した者

Ｑ：｢善意｣に無過失はいるか
Ａ：いらない　∵表意者の帰責性

Ｑ：第３者は対抗要件必要か
Ａ：不要(詐欺の場合も同様)　∵前者･後者の関係だから

Ｑ：第三者善意、転得者悪意の場合、転得者は保護されるか
Ａ：される　∵善意者の地位をそのまま承継取得するから、善意者に追奪担保責任
　　　　　　　　を課す不都合

Ｑ：９４条２項の趣旨
Ａ：権利外観法理

Ｑ：外観法理の要件
Ａ：・虚偽の外観
　　・真の権利者の帰責性
　　・第三者の信頼

Ｑ：帰責以上の外観を作出された場合はどうか
Ａ：１１０条を類推して、第三者に無過失を求める

Ｑ：錯誤とは
Ａ：表示上の効果意思と表意者の真に意図する所に食い違いがあり、その事に表
　　意者が気付いていない場合

Ｑ：錯誤の要件
Ａ：・法理行為の要素に錯誤
　　・表意者に重大な過失がない事

Ｑ：要素の錯誤とは
Ａ：・意思表示の内容の重要な部分に錯誤があり、その錯誤がないと本人のみなら
　　ず一般人も意思表示しないといえる場合

Ｑ：動機の錯誤は｢錯誤｣か
Ａ：原則当らない、例外的に動機の表示があれば｢錯誤｣に当る(判)

Ｑ：他の説は
Ａ：一元的に｢錯誤｣に当るとする説

Ｑ：効果
Ａ：法律効果は無効

Ｑ：追認できるか
Ａ：可能　：無効は表意者保護の制度だから

Ｑ：無効は第三者や相手方は主張できるか
Ａ：・原則不可
　　・例外的に、第三者に債権保全の必要が有り、表意者が錯誤を認めている場合
　　　は可（判）

Ｑ：錯誤規定に第三者保護規定は有るか
Ａ：ない

Ｑ：詐欺とは
Ａ：欺罔して人を錯誤に陥れる事

Ｑ：詐欺取り消し、錯誤無効の双方を主張(２重効)できるか
Ａ：判例は否定

Ｑ：成立要件
Ａ：・欺罔行為
　　・錯誤
　　・それによる意思の決定、表示

Ｑ：詐欺者の主観的要件
Ａ：欺罔により錯誤に陥れる故意と、その錯誤で意思の決定、表示をさせる故意の２
　　つが必要

Ｑ：効果
Ａ：・法律行為の取消し可
　　・第三者の詐欺の場合は、法律行為の相手方が詐欺の事実を知っていれば取
　　　消し可
　　・善意の第三者には取消しを対抗できない

Ｑ：対向不可の意味
Ａ：・意思表示の取消し自体は可能だが、取消し自体を対抗できないの意味
　　・第三者からの無効主張は可能

Ｑ：｢第三者｣の意味
Ａ：当事者包括承継人以外の者で、詐欺による意思表示で生じた法律関係に基づ
　　き、取消し前に、新たに利害関係を有する者の事

Ｑ：｢善意｣に無過失必要か
Ａ：必要　∵表意者の帰責性が低いから

Ｑ：取消し後の第三者を保護する構成
Ａ：・２重譲渡類似と構成し、１７７(１７８)条で考える説
　　・２重譲渡類似と構成せず、９４条２項類推(１９２条)説

Ｑ：脅迫とは
Ａ：他人に害意を示し、畏怖の念を抱かせること

Ｑ：効果
Ａ：常に法律行為は取消し可、第三者にも対抗出来る(但し、第三者の即時取得な
　　どに注意)

Ｑ：意思表示の効果発生時期
Ａ：原則到達主義、例外表示主義

Ｑ：例外の場合とは
Ａ：・隔地者間の契約の承諾の意思の表示の場合（５２６）
　　・制限能力行為者の催告に関する確答（２０）

Ｑ：到達とは
Ａ：意思表示が相手の勢力範囲内に入る事(郵便物がポストに入った段階)

Ｑ：意思表示の到達前の撤回は出来るか
Ａ：出来る

Ｑ：その要件
Ａ：遅くとも、意思表示到達と同時に撤回の通知を到達させる事、又は、意思表示が
　　相手に到達しないようにする事

Ｑ：意思の発信後に表示者が死亡、能力喪失した場合、意思表示の効力はどうなる
　　か
Ａ：原則として意思表示の効力は有る

Ｑ：例外として効力ない場合（５２５）
Ａ：･契約の当事者が反対の意思を表示した場合
　　・相手方が、死亡、能力喪失を知っていた場合

Ｑ：申し込み到達後に死亡、能力喪失した場合
Ａ：５２５は不適用、到達により効力が生じる

Ｑ：受領能力が無い者が意思表示を受領した場合はどうなるか（９８）
Ａ：・原則効力は生じない
　　・受領を法定代理人が知った時は到達を対抗出来る

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復習問答集　民法２

２章　法人

Ｑ：法人とは
Ａ：自然人以外で権利義務の主体となるもの

Ｑ：法人実在説
Ａ：･法人は社会的に見て実在しているとする説
　　・法人に行為能力が有るとする
　　・理事の占有は占有補助者としての占有とする
　　・権能なき社団は実在性を重視し、法人と同様に扱う

Ｑ：法人擬制説
Ａ：･法人は法律が存在を犠牲したものであるとする説
　　・法人に行為能力は認めない
　　・理事は独立の占有者として理解
　　・権能なき社団は法による価値判断を経ていないので、法人と同様に扱わない

Ｑ：社団法人とは
Ａ：私法人で、実体が社団(人的結合体)に有るとして構成された法人

Ｑ：財団法人とは
Ａ：私法人で、実体が財団(財産)に有るとして構成された法人

Ｑ：権能なき社団の成立要件
Ａ：・団体としての組織が有ること
　　・多数決の原則が行われている事
　　・構成員の変更に関わらず団体が存続している事
　　・組織に関する重要な点が確定している事

Ｑ：財産の帰属はどうなるか
Ａ：構成員に総有的に帰属

Ｑ：債務は
Ａ：同様に総有的に帰属

Ｑ：団体名義で登記が出来ないとされる根拠
Ａ：・権利義務の主体ではない
　　・存在を公証する方法がない

Ｑ：如何なる登記方法が有るか
Ａ：代表者の個人名義で登記、共有名義で登記

３章　物

Ｑ：物とは
Ａ：有体物の事

Ｑ：権利の客体とは
Ａ：法律上保護される一定の社会的利益を享受する対象の事

Ｑ：客体には何が有るか
Ａ：・物権→物
　　・債権→特定の行為
　　・人格権→生命、名誉などの人格的利益

Ｑ：｢物｣とされるには何が必要か
Ａ：人が支配しうる事

Ｑ：海面は支配できるか
Ａ：一定範囲を区画し、排他的支配が可能であれば支配可能

Ｑ：不動産とは
Ａ：土地及びその定着物の事

Ｑ：動産とは
Ａ：不動産以外の全ての物

Ｑ：土地とは
Ａ：一定の範囲の地面に相当な範囲で上下を包含させたものの事

Ｑ：定着物とは
Ａ：継続的に土地に付着させて利用する事が取引上の性質を見られる場合

Ｑ：建物は（　　）とされる
Ａ：(常に独立の不動産)

Ｑ：建物となる段階
Ａ：独立に雨風をしのげる程度(屋根を葺き、荒壁をつけた程度)

Ｑ：立木の措置
Ａ：・立木法の登記を受けた時は完全に独立した不動産になる
　　・立木法の登記を受けていない時は、原則として地盤の一部だが別個のものとし
　　　て取引可能、明認方法をすれば取引を第三者に対向できる

Ｑ：未分離果実
Ａ：原則として元物の一部、但し、独立して取引の客体になれる

Ｑ：無記名債権とは
Ａ：証券に債権者の記載はなく、債権の成立、行使すべてが証券でされるもの

Ｑ：無記名債権は（　　）と見なされる
Ａ：（動産）

Ｑ：従物の要件
Ａ：・主物の常用に供せられている事
　　・主物に付属するといえる場所的関係に有ること
　　・主物、従物に独立性が有ること
　　・同一の所有者に属する事（不要とする説あり）

Ｑ：独立性が否定されるもの
Ａ：雨戸、扉（建物の外部と内部を遮断するものであり、建物の構成部分となってい
　　るから）

Ｑ：独立性が肯定されるもの
Ａ：障子、襖、畳

Ｑ：従物とされたときの効果
Ａ：主物の処分に従う（８７Ⅱ）

Ｑ：この効果は強行規定か
Ａ：任意規定

Ｑ：同効果の趣旨
Ａ：経済的合理性

Ｑ：従たる権利とは
Ａ：他の権利や物に従属する権利、８７条２項の趣旨が妥当するので同条が類推さ
　　れる

Ｑ：天然果実とは
Ａ：元物の経済的用法に従い産出される利益

Ｑ：法定果実
Ａ：物の使用の対価として受ける金銭

Ｑ：果実の取得者
Ａ：・天然→元物から分離する時に取得権を有するもの
　　・法定→日割計算

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復習問答集　民法１

１編　総則
１章　人
１節　私権の共有

Ｑ：権利能力とは
Ａ：私法上の権利義務の帰属主体になれる資格の事

Ｑ：胎児が例外的に権利能力を得る場合
Ａ：・不法行為による損害賠償請求
　　・相続
　　・遺贈

Ｑ：法定停止条件説
Ａ：・胎児は出生すれば権能力所得効果が遡及する
　　・出生前には権利行使できない

Ｑ：法定解除条件説
Ａ：・胎児でも制限的に権利能力が有る
　　・死産の場合は遡って権利能力消滅する
　　・胎児は法定代理人により権利行使可

Ｑ：外国人の場合
Ａ：原則内国人と同じ、例外的に制限される

２節　能力

Ｑ意思能力とは
Ａ：自己の行為の結果を弁識できる能力の事

Ｑ：行為能力とは
Ａ：法律行為を自ら単独で行なえる法律上の資格

Ｑ：制限行為能力者制度の趣旨
Ａ：・独立して取引するに適さない者の保護
　　・取引の相手方の保護

Ｑ：制限能力者が意思無能力者の場合、無効主張と取り消しの双方が出来るか
Ａ：出来る(判)∵どちらも法律効果を否定する制度、制限行為能力者の保護という
　　趣旨は同じ

Ｑ：親権者、未成年後見人にはどのような権限が有るか
Ａ：代理権、同意権、追認権

Ｑ：未成年者が例外的に単独で出来る法律行為
Ａ：①単に権利を得、義務を逃れる行為
　　②法定代理人に処分を許された財産の処分
　　③法定代理人により許された営業に関する行為
　　④身分行為の一部

Ｑ：未成年者が｢単に権利を得る行為｣として相続の承認、放棄、限定承認できるか
Ａ：出来ない、法定代理人の同意が必要

Ｑ：親権者に代わって未成年後見人が就任する場合
Ａ：親権者がいない場合、親権を行なうものに管理権がない場合

Ｑ：成年後見成立の要件
Ａ：･本人、４親等内の親族、検察官の申し立て
　　・事理弁識能力を欠く状態に有ること

Ｑ：後見人の権限
Ａ：代理権、取消権

Ｑ：取り消しできない行為は何か
Ａ：｢日常生活に関する行為｣、｢身分上の行為｣

Ｑ：後見人を複数選任したり、法人を選任できるか
Ａ：出来る(未成年後見人の場合は不可)

Ｑ：代理権の対象
Ａ：｢財産に関する法律行為｣

Ｑ：代理権は包括的か
Ａ：包括的

Ｑ：住居用不動産の処分の代理の場合
Ａ：本人保護の為、家裁の許可が必要

Ｑ：後見の取り消しは職権で可能か
Ａ：原則申し立てが必要、保佐や補助に移行する場合は職権でされる

Ｑ：保佐の要件
Ａ：・申し立て権者は後見と同じ＋移行の場合は後見人も
　　・事理弁識能力が著しく不十分

Ｑ：保佐人の権限
Ａ：同意権(取消権)、代理権

Ｑ：同意権に付いて
Ａ：対象は１３条１項各号の行為と、請求により付加される特定の法律行為

Ｑ：｢日常に関する法律行為｣はどうか
Ａ：同意権の対象にならない

Ｑ：同意がなくても法律行為が取り消しの対象にならない場合
Ａ：同意に変わる許可を家裁に請求した場合

Ｑ：代理権について
Ａ：・当然に付与はされない(審判が必要)
　　・特定の法律行為に対してのみ、包括的代理権はない
　　・代理権付与には、本人の申し立てか、本人の同意が必要
　　・住居用不動産に付いての処分は、家裁の許可が必要

Ｑ：同意権、代理権の一部取り消しは出来るか
Ａ：出来る

Ｑ：補助成立の要件
Ａ：・形式要件は保佐と同じ
　　・事理弁識能力が不十分
　　・本人以外の請求で審判するには、本人の同意が必要

Ｑ：補佐成立の効果
Ａ：・代理権、同意権あり
　　・双方を付与するか、片方を付与するかは当事者の選択

Ｑ：代理権
Ａ：・対象に制限はない
　　・住居用不動産に関する制約は有る

Ｑ：同意権(取消権)
Ａ：・対象となる行為は１３条１項の行為の一部に限られる
　　・同意に変わる家裁の許可の請求は出来る

Ｑ：審判の取消し
Ａ：・補助開始の原因が止んだ時は、本人等からの請求
　　・移行する場合は職権

Ｑ：相手方の保護の制度
Ａ：・法定追認
　　・取消権の消滅時効
　　・催告権
　　・詐術による取消権消滅

Ｑ：催告の要件
Ａ：･一ヶ月以上の期間を定めた催告
　　・相手に受領能力があり、取り消し、追認が出来ること

Ｑ：催告の効果
Ａ：確答をしなかったときで、相手が単独で追認できる場合なら追認と同じ効果、追
　　認に特別の形式が必要な場合は取消しと同じ効果

Ｑ：未成年者、被成年後見人には受領能力は有るか
Ａ：ない

Ｑ：詐術の場合、取消権が消滅する要件
Ａ：・行為能力者と(又は同意が有ったと）信じさせる目的
　　・｢詐術｣
　　・相手の誤信(無過失は不要)

Ｑ：効果
Ａ：本人、法定代理人の取消権の消滅

Ｑ：同条の趣旨
Ａ：相手の保護、詐術者への制裁

Ｑ：｢詐術｣の解釈
Ａ：･単に黙秘していただけでは当らない
　　・他の言動などとあいまって相手の誤信を強めた場合は当る

３節　住所

Ｑ：住所とは
Ａ：各人の生活の本拠の事

Ｑ：他の概念
Ａ：居所、仮住所

４節　失踪

Ｑ：不在者とは
Ａ：従来の住所、居所を去って、容易に帰ってくる見込みの無い者

Ｑ：失踪者が宣告を受けるまではどのように扱われるか
Ａ：不在者

Ｑ：失踪宣告とは
Ａ：不在者の生死不明の状態が継続した場合に、家裁の宣告で死亡を擬制して、従
　　来の住所での法律関係を確定させる制度

Ｑ：認定死亡とは
Ａ：事変により死亡が確実だが死体の確認が不可能な場合に、官公署の取調べを
　　信頼して、戸籍簿に死亡の記載をする制度

Ｑ：失踪宣告の要件
Ａ：・普通失踪の場合は７年間の生死不明、特別失踪の場合は危難が去ったときか
　　　ら１年間の生死不明
　　・法律上の利害関係のある者からの請求

Ｑ：検察官は請求できるか
Ａ：出来ない

Ｑ：失踪宣告の成立時期
Ａ：普通失踪の場合は７年の期間満了時、特別は危難の去った時に遡る

Ｑ：死亡と｢みなされる｣とは
Ａ：宣告が有る間は反証しても効果を否定できない、死亡効果を否定するには宣告
　　取消しが必要

Ｑ：宣告は被宣告者の権利能力を剥奪するか
Ａ：剥奪しない、他所の法律関係は成立するし、帰来しても新しい法律関係は成立
　　する

Ｑ：失速宣告取り消し要件
Ａ：・本人又は利害関係人の請求
　　・失踪者が現に存在しているか、他の時期に死亡した事の証明

Ｑ：取り消しの効果
Ａ：初めから宣告が無かったことになる(遡及効)

Ｑ：例外的に遡及効がない場合
Ａ：・取り消し前に｢善意でした行為｣
　　・直接財産を得た者は、現存利益の返還で可

Ｑ：｢善意｣は双方善意が必要と解する根拠
Ａ：・文言に素直
　　・被失踪者との利益と調和

Ｑ：現存利益の返還が悪意者に適用されないと解される根拠
Ａ：同条は宣告を有効と信じた善意者保護の制度だから

Ｑ：悪意者は、何条を根拠に返還義務を負うか
Ａ：７０４条

Ｑ：現存利益とは
Ａ：そのままか、形を変えて残っているものの事

Ｑ：生活費として使用した場合、現存利益は有るか
Ａ：有る(本来使用すべき金銭が残っているから)

Ｑ：浪費(博打費用など)の場合はどうか
Ａ：ない

Ｑ：同時死亡の推定の要件
Ａ：・数人が死亡
　　・死亡の前後時期は不明
　　・同一の場所で死亡した必要はない

Ｑ：効果
Ａ：・同時に死亡したものと推定
　　・相続は成立せず代襲相続が成立する
　　・遺贈の効果は発生しない

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丸坊主の７５センチ

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