丸坊主の７５センチ

要件事実メモ書き

先回のブログには、かつて無いほどのコメントを頂きありがとうございました。

 

仕事でPCを見ないうちに、たくさん頂きびっくりしました。

 

これからも、「判りやすく、サクッ」としたコメントを頂ければありがたく思いますｗ

 

 

では、本題に。

 

消費貸借契約に基づく返還請求で、判決書の「事実」の欄はどう書かれるかが要件事実の本に書いてありました（P５６）。

 

こんな感じですね。

 

１請求原因
　（１）原告は、被告に対し、平成１９年４月１日、弁済期を平成２０年３月３１日として、１００万円を貸し付けた。
　（２）平成２０年３月３１日は到来した
　（３）よって、原告は、被告に対し、本件消費貸借契約に基づき、貸金100万円の支払いを求める。

 

２請求原因に対する認否
　請求原因（１）は認める。

 

３抗弁
　被告は、原告に対し、平成２０年３月３１日、本件消費貸借契約に基づく債務の履行として100万円を支払った。

 

４抗弁に対する否認
　抗弁のうち、被告が原告に対し同日に１００万円を支払ったことは認めるが、それが本件消費貸借契約に基づく債務の履行であったことは否認する。

 

「100万円の貸付」に［金銭の交付］が、「弁済期を…」に［返還の合意］と［返還期の合意］が、（２）が［弁済期の到来］が示されていて、原告の請求の要件事実が認められると言うことですね。

 

そして、［平成１９年４月１日］は要件事実ではないけども、訴訟物の特定の為に必要と言うわけですね。仮に、原告と被告の間に貸付などの債権債務がこれひとつしか無い、と言うのであれば別に書かなくてもいいと言うわけですかね。

 

でも、仮にそうであったとしても、訴えの段階で貸した期日を書かないでいたら、裁判所から電話がかかってきそうな気がしますけど。

 

次に、２に関しては、（１）に関して自白が成立すると言うことですね。（２）は「顕著な事実」なので証明不要だから認否の対象にならず、（３）は結論だから認否はしないと言うことですね。

 

仮に、（３）について認めると、「請求の認諾」と言うことになりますわな。

 

３については、抗弁として［本旨に従った支払い］と［債権との結びつき］が書かれているという感じですね。

 

ここでも、支払期日は要件事実では無いものの、相手方と裁判所の訴訟行為を行い易くする為に必要と言うことでしょうね。

 

そして、４については、［本旨に従った支払い］については自白が成立し、［債権との結びつき］との結びつきについては否認した、ということがわかるという事ですね。

 

そこで、両者の攻撃防御は［結びつき］について行われ、裁判所の訴訟指揮（釈明権の行使）もそこに対して行われた、と言うことがわかるのですね。

 

以上、頭の整理の為のメモ書きです。

民訴から考える要件事実

択一に落ちたショック隠しと来年の予備試験に向けてと言うことで、和田吉弘と言う先生が書いた「民事訴訟法から考える要件効果論」と言う本を読んでいます。

 

そこで、その本に書いてあることで疑問に思った事や、派生的に考えたことをメモ書き代わりにブロクに書きたいと思います。

 

まぁ、ブログの投稿数を増やすというのが主たる目的なんですがw

 

まずは、ちっちゃな話から

 

同本のP５３に、

 

貸金返還請求に対する弁済の抗弁の要件事実として

 

①債務の本旨に「従った」給付をしたこと
②その給付がその債権についてされたこと

とあります。

 

①の「従った」と言う言葉なんですが、

 

国語的には、従うとは「…の通りにする、ついていく」との意味（講談社学術文庫　国語辞典）です。

 

とすると、この言葉自体に②の給付と債権の同一性があらわれているような気がします。

 

よって、①と②は同じことを説明していることになり、要件事実の説明としては不適切（？）でない

ですかね。

 

そこで、「従った」との文言ではなく、「同じ」と言う言葉を使う方がいいかなと思います。

 

①債務の本旨と「同じ」給付をしたこと
②その給付がその債権についてされたこと

 

と言う感じですね。

 

 

 

ちなみに、貸金返還請求の要件事実は
①目的物の給付
②返還の合意
③弁済期の合意
④弁済期の経過
だそうです。

 

 

弁済期の経過については、弁済期が確定期限なら「顕著な事実」ですから、特に主張・立証する必要はないですね。