|
Q
第１回口頭弁論期日は、原則として訴え提起から（ ）に指定すべき
A
（３０日以内）
Q
口頭弁論は、（ ）が（ ）ごとに（ ）を作成すべき
A
（書記官） （期日） （調書）
Q
期日は何を持って開始するか
A
呼上げを持って開始
Q
擬制自白とは
A
被告が最初の期日に欠席をし、答弁書などを提出しないときに、原告の主張事実を自白したものとみなされること
Q
その例外は
A
被告の呼び出しが公示送達の時
Q
代理権の存在、表見代理の存在、追認の意思表示の存在の主張に対して裁判所はどう審理するか
A
いずれの主張も等価値なので、いずれを先に審理しても良い
|
復習問答集、民訴第１審手続の解説
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
Q
最初の口頭弁論期日より前に、準備手続をすることが出来るか
A
できる
Q
その時、弁論準備手続に付するには、（ ）が必要
A
（当事者に異議がないこと）
Q
第１回口頭弁論期日で、裁判所は何をするか
A
実質的に争いのある事件とない事件の振り分け
Q 争いのある事件はどうするか
A
口頭弁論を続行することが適当な事件を除いて、整理手続を選択する
Q
第１回口頭弁論期日の指定や進行のために、裁判所は何が出来るか
A
訴訟の進行について参考とすべき事項の聴取
|
|
Q
即時抗告できるか
A
１週間以内ならできる
Q
訴状却下命令はいつ出来なくなるか
A
被告に訴状を発送した後
Q
原告と被告の消費貸借に付き、「大谷明子を介して」との記載があると、それはなぜ補正すべきか
A
「介して」が代理なら主要事実に当たるし、使者なら間接事実に当たるから。
Q
訴状を受理した後の措置は
A
書記官が訴状を送達する
Q
送達不能となった場合の措置
A
命令で、訴状は却下される
Q
訴えが管轄違いの場合の、裁判所の措置
A
申立又は職権で事件を移送をする
しかし、応訴管轄が生じる場合が多いので、期日の指定をすることが多い
|
|
Q
補正命令の為の審査の対象は
A
訴状の必要的記載事項の記載の有無
手数料相当額の印紙が貼られているか
Q
その他に、効率的な訴訟運営のための審査の対象は
A
攻撃方法としての請求原因、重要な間接事実や証拠の記載、添付書類
Q
必要な補正を促すには、誰を使えるか
A
書記官
Q
訴訟の進行に関する聴取は（ ）に行なわせることが出来る
A
書記官
Q
不備が見つかれば、裁判長はどうするか
A
原告に対して必要な補正を促し、あるいは相当の期間を定めて補正命令を出す
Q
補正がされないときは、（ ）で却下される
A
（命令）
|
|
Q
訴え変更されると、事件名や事件番号は変更されるか
A
されない
Q
書類の保存期間
A
判決原本は５０年
和解、請求の放棄、認諾の調書は３０年
それ以外は事件完結の日から５年
Q
事件の配分は何を基準にされるか
A
予め定められた事件配てんの順序に従い、自動的に割り振られる
Q
地方裁判所では、事件は原則として（ ）により審理される
A
（単独裁判官）
Q
単独裁判官による審理であった事件が、合議体に変更されることはあるか
A
ある
Q
訴状審査の趣旨
A
補正命令を発するため、訴訟の効率的運営の準備手続の為
|
