|
Ｑ
裁判所は、起訴状謄本を受け取れば何をすべきか
Ａ
直ちに、それを被告人へ送付
Ｑ
公示送達できるか
Ａ
出来ない
Ｑ
必要的弁護事件になる場合は
Ａ
×、∞、３〜に当たる事件
即決裁判手続の申し立てのあった事件
公判前整理手続に付す事件
期日間整理手続に付す事件
Ｑ
３７条により弁護人が付される要件
Ａ
未成年者ｏｒ７０以上
耳が聞こえないｏｒ口がきけない
心神喪失ｏｒ耗弱の疑い
その他の場合
Ｑ
弁護人を付ける手続は誰がするか
Ａ
裁判所が職権で付する決定をするが、選任は裁判長がする
Ｑ
公判期日は誰が指定するか
Ａ
裁判長
Ｑ
指定の際の注意点
Ａ
期日が数日にわたる場合は、一括して指定し、かつ、短期間若しくは連続して指定すべき
Ｑ
変更は
Ａ
裁判所
Ｑ
その要件
Ａ
止むを得ないと認められる事由が有ること
Ｑ
被告人の召喚状送達は起訴状謄本送達前に出来るか
Ａ
出来ない
Ｑ
召喚状の送達と第１回公判期日の間には、原則として少なくとも（ ）の期間猶予が必要
Ａ
（５日、簡易裁判所の場合は３日）
|
復習問答集、刑事第１審手続の概要
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
Ｑ
罰条記載の誤りは、どのような場合に公訴提起に影響を及ぼすか
Ａ
被告人の防御に実質的な影響を及ぼす時
Ｑ
起訴状１本主義(２５６Ⅵ）は明文で何を禁止しているか
Ａ
予断を生じさせる恐れの有る書類などの添付、内容の引用
Ｑ
１本主義に反する起訴への措置は
Ａ
無効な公訴提起として、控訴棄却の判決がされる（３３８④）
Ｑ
事件はいつ裁判所に継続するか
Ａ
起訴状が現実に裁判所に提出され、書記官が受理した時
Ｑ
事件番号は何を見れば解るか
Ａ
書記官が事件簿に記載した進行番号
Ｑ
事件の分配の基準は
Ａ
予め定めた事務分配規定に従い、機械的に配分される
Ｑ
法定合議事件になる場合
Ａ
法定刑が、１〜、∞、×の場合
Ｑ
裁定合議事件とは
Ａ
単独事件でも、事件の複雑さなどから合議体で審理する旨の決定の有る事件
Ｑ
裁判員制度の対象事件は
Ａ
①×又は∞の懲役・禁固に当たる場合
②法定合議事件で、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた場合(①は除く)
Ｑ
上の要件満たせば常に裁判員裁判か
Ａ
裁判員への加害の恐れ有るとして、除外決定有れば裁判員裁判ではない
Ｑ
受訴裁判所は、起訴状につき何を審査するか
Ａ
訴因の特定
余事記載の有無
訴訟条件の具備
訴因と罰条の一致
|
|
Ｑ
被告人が、原則、訴訟費用を負担する場合は
Ａ
有罪の言い渡しを受けた場合
Ｑ
その例外は
Ａ
被告人が貧困の為に費用の納付が出来ない場合
第２ 公判手続
Ｑ
口頭で、公訴提起できるか
Ａ
出来ない
Ｑ
その理由
Ａ
手続の明確化と、被告人の防御権の保障のため
Ｑ
起訴状の記載要件
Ａ
被告人の氏名等、特定できる事由
公訴事実
罪名
被告人の身柄拘束の有無
等
Ｑ
被告人の氏名不詳の場合は
Ａ
人相、体格、指紋などや留置番号で特定する
Ｑ
公訴事実には何を明示すべきか
Ａ
訴因
Ｑ
６何の原則
Ａ
①誰が
②いつ
③どこで
④何を又は誰に対して
⑤どの様な方法で
⑥何をしたか
Ｑ
訴因はどの程度事実を特定すべきか
Ａ
審判対象の明確化のため、最小限度他の事実を区別できる程度に特定
Ｑ
罪名は何を示すか
Ａ
適用すべき罰条
Ｑ
罪名記載の趣旨
Ａ
訴因の特定の為
|
|
刑事第１審手続の概要
第１ 刑事訴訟記録の編成
Ｑ
訴訟記録とは
Ａ
ここの訴訟事件に関し提出された書類を編成した物
Ｑ
５分方式とは
Ａ
訴訟記録の編纂方式で、書類の種類によって５つに分けている
Ｑ
１分類から５分類まで説明
Ａ
１分類─手続関係書類(第５に綴られるものは除く)
２分類─証拠関係書類
３分類─身柄関係書類
４分類─その他の書類
５分類─裁判員選任手続関係書類
Ｑ
証拠関係書類で、検察官請求分に付いて(甲)、(乙)とに分けられるが、その意味
Ａ
(甲)は、犯罪事実に関する証拠で、被告人の供述証拠などを除いたもの
(乙)は、被告人の供述証書や、前科関係の証拠の事
Ｑ
事件番号は（ ）を表記して記載される
Ａ
年度、符合、番号
Ｑ
記録表紙の(わ)の意味
Ａ
地方裁判所の公判請求事件で有ることを表している
Ｑ
証拠調べを終えた証拠物の措置
Ａ
遅滞無く裁判所に提出(許可あれば謄本の提出で可)
裁判所は、必要あれば領置し、なければ返還する
Ｑ
裁判所の押収番号は何を見ればわかるか
Ａ
押収物総目録に記載された、押収した年度や番号
Ｑ
国選弁護人の報酬は訴訟費用か
Ａ
訴訟費用に当たる
|
|
また、スーパーニッチな復讐問答集です。
素ネタは法曹会の本ですので、？のさいには同本を参考にしてください。
|
