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紛争類型別の要件事実はこれで終わりです。
もう少し、ちびちびとアップしようと思いましたが、私の勉強の都合から一気にアップしました。
最後のほうに、｢おまけ｣として相続と表見代理に付いて有りますが、その部分は｢民事訴訟から考える要件事実」(和田吉弘 商事法務)から引用してあります。
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復習問答集、紛争類型別の要件事実
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第６章
動産引渡請求
設例
Ｘが動産の所有を主張して、占有しているＹに対して引渡を求める場合
Ｑ
訴訟物は
Ａ
所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求権
Ｑ
目的物返還請求権と執行不能となった場合の代償請求権の併合態様は
Ａ
単純併合
∵現在と将来とに時点を別にしており、かつ両立する関係に有るから
Ｑ
請求原因事実は
Ａ
①Ｘの所有
②Ｙ占有
Ｑ
執行不奏功の場合の代償請求する場合の請求原因事実は
Ａ
①、②と
③口頭弁論終結時の目的物の時価
Ｑ
代償請求は（ ）にあたる
Ａ
（将来の給付の訴え）
Ｑ
抗弁として代物弁済を主張した場合の要件事実は
Ａ
①弁済に変えて所有権移転する旨の合意
②債務者が①の時に所有権があったこと
③合意による引渡
Ｑ
代物弁済を主張する場合、Ｙは（ ）を主張すべき
Ａ
（消滅する債務の発生原因事実）
Ｑ
即時収得を主張する時の要件事実は
Ａ
①取引行為
②それに基づく引渡
Ｑ
再抗弁には何があるか
Ａ
・Ｙが取得時に前主の無権利につき悪意であったこと
・無権理につき過失があったことの評価根拠事実
Ｑ
再抗弁には何があるか
Ａ
Ｙ過失の評価障害事実
Ｑ
過失の判断基準は
Ａ
・調査確認義務の存在
・調査確認義務の懈怠
（その際には、取引の実情や慣行、商習慣、従来の当事者の関係などを総合的判断する）
Ｑ
Ｙが解除前の第三者（５４５Ⅰ但書）に該当する場合、Ｙの主張はどのように構成すべきか
Ａ
対抗関係として構成（判例）→２重譲渡と同じように構成すべき
ＡＹ売買契約と（Ｙ対抗要件具備 ｏｒ 権利主張）の要件事実は抗弁として位置づけられる
権利保護要件具備説からは、第三者の要件事実（ＡＹ売買契約 Ｙ対抗要件具備）は再々抗弁に位置づけられる
Ｑ
判例の説に立つと、Ｙは自身が解除前の第三者であること主張立証すべきか
Ａ
不要
∵解除前でも解除後でも対抗関係に立つから
第７章
譲受債権請求訴訟
設例
Ｘが、ＡＹ間の金銭消費貸借契約に基く貸金債権を弁済期後にＡから買受けたとして、Ｙに対して貸し金の返還を請求する場合
Ｑ
訴訟物は
Ａ
ＡＹ間の消費貸借契約に基く貸金返還請求権
Ｑ
要件事実は
Ａ
①譲受債権の発生原因事実
②１の債権の取得原因事実
Ｑ
②に付いて、単に契約中の債権譲渡部分の合意のみを取り出して主張することは出来るか
Ａ
出来ない
Ｑ
譲渡禁止特約の抗弁事実は
Ａ
①禁止特約の締結
②それにつき、譲受時のＸ故意又は重過失の評価根拠事実
Ｑ
それに付いての再抗弁事実は
Ａ
Ｙが譲渡につき承諾の意思表示をしたこと
Ｑ
債務者対抗要件の抗弁とは
Ａ
債権譲渡につき、譲渡･承諾無い限りＸを債権者と認めない抗弁の事
Ｑ
それに対する再抗弁は
Ａ
譲渡後の通知 ｏｒ 承諾（前後は問わない）
Ｑ
仮に、ＹがＡ―Ｘ譲渡前に弁済していた場合に、その事実は抗弁として使えるか
Ａ
使える
Ｑ
弁済の抗弁に対する再抗弁は
Ａ
①弁済に先立ち、譲渡後に、通知した ｏｒ 弁済に先立ち、承諾
②Ｙの異議をとどめない承諾
Ｑ
異議をとどめない承諾につき、なぜ単なる承諾では足りないか
Ａ
抗弁喪失の効果は、単に承諾した事ではなく、異議をとどめないで承諾した事に有るから
Ｑ
異議をとどめない承諾に対する再々抗弁は
Ａ
Ｘの悪意
（Ｘの過失に付いては、肯定説と否定説が有る）
Ｑ
Ｙが、債権がＡからＢへと２重に売買された事を主張する場合の抗弁事実は
Ａ
①ＢＡ間の売買契約
②（Ｂへの譲渡につき）譲渡後の通知又は承諾
③ＡＸ譲渡につき確定日付有る通知･承諾（権利主張）
Ｑ
２重譲渡で、いずれの譲渡に付いても他人通知･承諾しかされていない場合の効果
Ａ
債務者はいずれの譲受人にも弁済拒絶できる
Ｑ
なぜ、②の要件が必要か
Ａ
対抗要件が具備されて始めて、譲受人相語感の優劣が問題になるから
Ｑ
第三者対抗要件具備による抗弁を主張する場合の要件事実は
Ａ
①ＢＡ間売買契約
②確定日付ある通知･承諾
Ｑ
それに対する再抗弁は
Ａ
ＡＸ間の確定日付有る通知･承諾
Ｑ
譲受人間で優劣の無い場合の効果
Ａ
債務者に対していずれも債権全額を請求できる
Ｑ
Ｘの再抗弁に対してＹはどの様な再々抗弁が出来るか
Ａ
ＡＢ間の対抗要件具備がＡＸ間の具備に先立つ事
Ｑ
この再々抗弁が改めて問題とされないことが多い理由
Ａ
当事者がいつ対抗要件具備したか主張することで、前後関係が表れてくるから
Ｑ
債権の２重譲受人へ弁済した旨を主張する場合の抗弁事実は
Ａ
①ＢからＡへの債権の取得原因事実
②ＹＢ弁済
Ｑ
それに対して、Ｘは再抗弁としてなにを主張できるるか
Ａ
弁済に先立ち対抗要件を具備した事
Ｑ
抗弁として、債権の準占有者に対する弁済を主張する場合の要件事実は
Ａ
①ＹＢ弁済
②Ｂが準占有者である事を基礎付ける事実
③Ｙの支払い時の善意
④無過失の評価根拠事実
Ｑ
債務者が劣後譲受人に対する弁済につき無過失と言えるにはどのような事情が必要か
Ａ
劣後譲受人を真の債権者と信じる事に止むを得ない事情が有ること
おまけ
Ｑ
金銭債務を相続したとして請求する場合の要件事実
Ａ
①金銭債権
②被相続人の死亡
③相続される関係
Ｑ
それに対する抗弁
Ａ
他の相続人の存在（ほかに相続人がいないことをＫｇとする説も有る）
ｏｒ
相続放棄等
Ｑ
表見代理（１０９）の請求原因事実
Ａ
①契約の存在
②顕名
③代理権授与表示
Ｑ
抗弁は
Ａ
相手の悪意、有過失の評価根拠事実
Ｑ
１１０条の場合
Ａ
①〜③
④善意･無過失の評価根拠事実
Ｑ
１１２条の場合
Ａ
Ｋｇは①〜③
Ｅは
①代理権消滅
②悪意･有過失の評価根拠事実
おしまい
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第５章
賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求
Ｑ
訴訟物は
Ａ
・終了原因ごとに訴訟物が異なるとする説
・終了原因いかんに関わらず訴訟物は１つとする説
がある
Ｑ
後者からの見解だと訴訟物は何か
Ａ
賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての不動産明渡請求権
Ｑ
賃貸借契約更新前の明渡請求と更新後の請求とは訴訟物が異なるか
Ａ
異ならない
Ｑ
建物収去も請求する場合の訴訟物は
Ａ
賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての建物収去土地明渡請求権１個
∵賃借人は契約上の義務として、契約終了により目的物を原状に戻して返還する義務を負っており、収去義務はそれに含まれるから
Ｑ
付帯請求として、明け渡しまでの賃料相当分を請求する場合は
Ａ
目的物返還債務の履行遅滞に基づく損賠請求権
（ほかに、不法行為、不当利得に基づく請求が有る）
Ｑ
建物収去も求める場合の、原告の請求原因事実は
Ａ
①ＸＹの賃貸借契約
②それに基づく引渡し
③①契約の終了原因事実
④引渡し後契約終了までに建物が付属させられ、終了時に付属していた
Ｑ
④につき、賃貸人所有まで主張立証する必要あるか
Ａ
ない
Ｑ
損賠請求する場合の請求原因事実は
Ａ
①〜③
④損害の発生と数額
Ｑ
終了原因事実として、期間満了を主張した時は何を主張できるか
Ａ
・契約期間の経過（契約期間が〜２０年の時）
ｏｒ
・２０年の経過（契約期間が２０年〜の時）
Ｑ
原告が建物所有目的を主張した場合の性質は
Ａ
自白
∵建物所有目的は、被告の抗弁に当たる
Ｑ
被告が建物所有目的の抗弁を主張した場合に、原告がそれを否認しつつ「借地借家法による存続期間の経過」を主張した場合の、その主張と民法上の期間経過の主張との関係は
Ａ
選択的な関係
Ｑ
原告が借地借家法の期間経過を主張した場合の終了原因は
Ａ
①ＸＹ、賃貸借契約につき建物所有を目的とする合意をしたこと
②借地借家法契約などの期間の経過
Ｑ
建物所有目的とは
Ａ
土地の賃貸借の主たる目的がその地上に建物を所有する事に有ることを言う
Ｑ
所有目的を否定（肯定）した事例は
Ａ
否定例：資材置き場として貸した場合、ゴルフ練習場として貸した場合、バッティング練習場として貸した場合
肯定例：自動車学校の校舎や事務室を立てるために貸した場合
Ｑ
一時使用（借地借家法２５）の意義
Ａ
一時使用の合意と、借地借家法等の適用が不要といえる客観的合理的事情の有る場合
Ｑ
この説からの要件事実は
Ａ
①一時使用の合意の存在
②一時使用といえる評価根拠事実
（この主張は、再抗弁に当たる）
Ｑ
再々抗弁として何が言えるか
Ａ
一時使用と言える事への評価障害事実
Ｑ
評価障害事実には何があるか
Ａ
・期間満了後に契約の更新又は更新協議が出来るとの約定の存在
・多額の権利金の授受
Ｑ
契約締結後の事情は障害事実に当たるか
Ａ
あたらない
Ｑ
黙示の更新（民６１９Ⅰ）の性質は
Ａ
法律上の事実推定
Ｑ
黙示の更新の要件事実は
Ａ
①期間満了後の使用継続
②賃貸人が①の事実を知った事
③知ってから相当期間の経過
④期間内に異議を述べなかったこと
Ｑ
再抗弁として何が主張できるか
Ａ
更新合意の不成立
Ｑ
借地借家法に基づく土地使用継続による法定更新の抗弁の要件事実は
Ａ
存続期間満了後の使用継続と建物の存在
Ｑ
原告の再抗弁の要件事実は
Ａ
①遅滞なく異議を述べたこと
②更新拒絶するに付き正当事由有ることの評価根拠事実
Ｑ
契約に付き存続期間の定めがない場合の賃貸借終了原因は
Ａ
①解約の申し入れ
②①の後の１年経過
Ｑ
契約の終了原因として存続期間の満了を主張し、抗弁として黙示の抗弁を主張され、更に原告が解約の申し入れをした場合の、期間の満了と解約の申し入れの主張の関係は
Ａ
別個の請求原因になる
Ｑ
終了原因として解除が主張された場合の要件事実は
Ａ
①一定期間の経過
②６１４条所定の期間経過
③賃料の催告
④相当期間経過
⑤解除の意思表示
Ｑ
賃料前払い特約が有る場合は
Ａ
①②に代わり、特約の存在とその特約の期間経過を主張すればいい
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第４章
不動産登記手続請求訴訟
Ｑ
登記請求権とは
Ａ
権利者が義務者に対して、登記官に対する登記申請と言う公法上の意思表示をすべき事を求める権利の事
設例
ＸからＹへの所有権移転登記がされている場合に、ＸがＹに対して、Ｘがその不動産の所有権を取得しておりＹ名義の登記は不実であるとして、抹消登記手続きを求める場合
Ｑ
訴訟物は
Ａ
所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権（所有権移転登記／抹消登記／請求権）
Ｑ
要件事実は
Ａ
①Ｘの所有
②Ｙ名義の所有権移転登記が有ること
Ｑ
抹消登記請求の変わりに移転登記の請求をする事が出来るか
Ａ
判例・実務は認めている
Ｑ
そのときの訴訟物は
Ａ
所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権
設例
Ｘが、Ｙ名義の不動産につき、時効取得を原因として、Ｘへの移転登記手続きを求める場合
Ｑ
訴訟物は
Ａ
所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権
Ｑ
登記原因の日付はいつか
Ａ
時効の起算日
∵遡及効
Ｑ
要件事実は
①Ｘ所有
②Ｙ名義登記
Ｑ
①につき、長期収得時効を主張する時の要件事実は
Ａ
①有る時点での占有
②そのときから２０年経過した時の占有
③時効援用の意思表示
Ｑ
時効期間はいつから起算されるか
Ａ
占有開始の翌日から
∵初日不参入の原則（１４０）
Ｑ
短期収得時効（１６２Ⅱ）を主張する場合
Ａ
①有る時点での占有
②その時点から１０年経過した時点での占有
③占有開始時の無過失の評価根拠事実
④援用の意思表示
Ｑ
抗弁の「所有の意思がないこと」に付いて何を主張すべきか
Ａ
･他主占有権原（性質上、所有の意思のないとされる占有取得の権原）
・他主占有事情（客観的に見て、他人の所有権を排除して占有する意思がなかったと解される、占有に関する具体的事実）
のどちらか
設例
Ｘ所有名義の不動産につきＹ名義の抵当権設定登記がされている場合に、ＸがＹに、抵当権設定登記の抹消を求める場合
Ｑ
訴訟物は
Ａ
所有権に基く妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消請求権
Ｑ
要件事実は
Ａ
①Ｘの所有
②Ｙ名義の抵当権設定登記の存在
Ｑ
登記の推定力はどのように理解されるか
Ａ
権利取得原因事実を事実上推定する効力のみしかなく、主張立証責任に影響はない
Ｑ
②に付いてＸは何を主張すべきか
Ａ
登記の原因となる、債務者、債権者などの表示内容を具体的に主張すべき
∵Ｙに、登記内容に合致した実体関係を解りやすくする為
Ｑ
登記保持権原の抗弁を主張する時の要件事実は
Ａ
①非担保債権の発生原因事実
②そのための抵当権設定契約
③契約時のＸ所有
④登記が②の契約に基づくこと
Ｑ
実体と符合しない登記の効力は
Ａ
権利の同一性を害さない場合は有効
Ｑ
③の要件はなぜ必要か
Ａ
抵当権設定契約が物権契約だから
Ｑ
請求原因でＸの所有につき権利自白が成立すると、抵当権設定契約時のＸ所有が基礎付けられるか
Ａ
基礎付けられない
Ｑ
登記は手続き的に適法でないと有効にならないか
Ａ
判例は、
｢・偽造文書による登記申請は不適法、登記申請行為には表見代理の適用はない
・偽造文書により登記がされても、実体権利関係に符合して、かつ、登記義務者には登記を拒める事情がなく、登記権利者が登記申請が適法と信じる正当の理由有る時は、義務者は無効の主張できない｣
としている。
Ｑ
Ｘの再抗弁には何があるか
Ａ
弁済、消滅時効等
設例
Ｘ名義からＹ１名義に所有権移転登記がされた上で、更にＹ２のＹ１に対する債権を被担保債権としてＹ２名義の抵当権設定登記がされている場合
Ｑ
Ｙ２に対する訴訟物は
Ａ
所有権に基づく妨害排除請求権としての抹消登記の承諾請求権
Ｑ
なぜ、Ｙ２に抹消登記手続を命じた確定判決では駄目か
Ａ
その確定判決が、登記の抹消申請に必要な添付書類である「裁判の謄本」（不登法６８）に該当しないと、実務上されているから
Ｑ
Ｙ１に対して、抹消に替わる移転登記手続きを請求する場合のＹ２に対する訴訟物は
Ａ
所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権
Ｑ
ＸのＹ２に対する請求原因事実は
Ａ
①Ｘ所有
②Ｙ１登記名義
③Ｙ２名義の登記
④その登記が、Ｙ１が所有名義人で有る時にされたこと
Ｑ
Ｙ２の９４Ⅱの第三者の主張の前提は
Ａ
売買の抗弁、通謀虚位表示の再抗弁が前提となる抗弁
Ｑ
善意の第３者はどのように位置づけられるか
Ａ
法廷承継取得説からは、予備的抗弁に位置づけられる
順次取得説からは、再々抗弁に位置づけられる
Ｑ
判例は
Ａ
法廷承継取得説を前提としているものと思われる
Ｑ
予備的抗弁としては、何を主張立証すべきか
Ａ
①Ｙ１・Ｙ２非担保権発生原因事実
②抵当権設定契約
③契約の際の善意
④登記が契約に基づくこと
（これらは抗弁（Ｅ）に位置づけられる）
設例
ＡからＹ名義の所有権移転登記が有る場合に、ＸがＡから所有権を取得したとして、Ｙに所有権移転登記を求める場合
Ｑ
訴訟物は
Ａ
所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権
Ｑ
Ｘの請求原因事実は
Ａ
①Ｘ所有
②Ｙ名義の登記
Ｑ
Ｙの抗弁としては何があるか
Ａ
対抗要件の抗弁
所有権喪失の抗弁
設例
Ｙ名義の登記が有る土地を、Ｘが買ったとして、Ｙに所有権移転登記手続を求める場合
Ｑ
訴訟物は
Ａ
売買契約に基づく所有権移転登記請求権
（物権的、物権変動的請求でも可）
Ｑ
債権的登記請求をした場合の請求原因事実は
Ａ
①ＸとＹの売買契約
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第三章 所有権に基づく不動産明渡訴訟
設例
ＸがＹに対し、所有権に基き土地の明け渡しを求める場合
Ｑ
訴訟物は
Ａ
所有権に基づく返還請求権としての不動産明渡訴訟
Ｑ
通常、付帯請求として何を請求するか
Ａ
所有権侵害の不法行為に基く損賠請求権に基き、不動産の使用収益を妨げられた事による損害金の請求
Ｑ
継続的不法行為は（ ）であり、損害が（ ）
Ａ
（全体として一つの損賠請求） （日々発生する）
Ｑ
明渡請求の請求原因事実は
Ａ
①Ｘの所有権
②Ｙの現占有
Ｑ
占有権限の性質は
Ａ
抗弁としてＹに主張立証責任が有る
Ｑ
不動産の所有について、何を主張すべきか
Ａ
Ｘの所有権取得原因となる具体的事実
Ｑ
Ｘ又は前主の所有に付いて権利自白が成立した場合はどうなるか
Ａ
Ｘは、Ｘ又は前主の所有権取得原因となる具体的事実を主張立証する必要は無い
Ｑ
ＹがＸの過去の所有を認めて、所有権喪失の抗弁を主張した場合の、Ｘの要件事実は
Ａ
①Ｘもと所有
②Ｙ現占有
Ｑ
なぜ、Ｘもと所有で足りるか
Ａ
Ｘ以外の者の所有権取得原因事実が立証されない限り、Ｘの所有権は現在も存続しているものとして扱われるから
Ｑ
ＸがＡから所有権を承継取得したと主張し、ＹがＡのもと所有権を権利自白したうえで、Ａ―Ｙ承継取得と対抗要件具備の抗弁等を主張した場合の、Ｘの要件事実は
Ａ
①Ａもと所有
②Ａ･Ｘ売買契約
③Ｙ現占有
Ｑ
Ｙが、対抗要件具備による所有権喪失や対抗要件の抗弁を主張する場合の抗弁事実は
Ａ
①Ａ・Ｙ売買契約
②Ｙ対抗要件具備
①Ａ・Ｙ売買契約
②権利主張
Ｑ
ＹがＸの所有を認めた上で、占有権原の抗弁を主張した場合の請求原因事実は
Ａ
①Ｘ現所有
②Ｙ現占有
Ｑ
Ｘは所有権取得原因事実につき主張する必要はあるか
Ａ
ない、請求原因として現在所有を摘示するだけでよい
Ｑ
Ｙが占有権原として賃貸借契約を主張する時の、抗弁事実は
Ａ
①Ｘ・Ｙ賃貸借契約
②それに基くＸ→Ｙの引渡し
Ｑ
Ｘが、Ｙの占有として、現在（口頭弁論終結時）の占有を主張すべき理由
Ａ
物権的請求権は、物権に対する妨害が有る限りその物権から不断に発生すると言う実体法的認識と合致するから
Ｑ
占有は（ ）な事実なので、当事者に争いのないときは（ ）で足りるが、争いの有る場合は（ ）を主張すべき
Ａ
（抽象度の高い概括的）
（単に占有を摘示するだけ）
（民法１８０条や１８１条にあたる具体的事実）
Ｑ
１８０や１８１条にあたる具体的事実は間接事実か
Ａ
主要事実にあたる
Ｑ
不法行為に基く損害賠償請求権の要件事実は
Ａ
①権利侵害
②①につきＹの故意･過失
③損害の発生とその数額
④①と③との因果関係
Ｑ
③につき、通常何が主張されるか
Ａ
賃料相当額
Ｑ
口頭弁論終結以後の分まで請求する時に必要な要件は
Ａ
「あらかじめ請求する必要性」が要件になる
Ｑ
ＹがＸ・Ａ間の売買を理由として所有権喪失の抗弁を主張する場合は、代金の支払いまで主張すべきか
Ａ
売買契約の締結までで足りる
∵契約の成立で所有権が移転するから
Ｑ
売買契約の主張はどの程度まで主張すべきか
Ａ
代金額又は代金額決定の方法まで主張すべき
∵民法５５５条
Ｑ
履行遅滞による解除を主張する場合の要件事実は
Ａ
①代金支払いの催告
②催告後、相当期間の経過
③解除の意思表示
④催告以前に、解除者が目的物の提供をしたこと
Ｑ
なぜ、④の要件が必要か
Ａ
同時履行の抗弁は、履行遅滞の違法性阻却事由になるか
Ｑ
「催告期限内に履行がないと解除する」との意思表示はどう理解されるか
Ａ
催告期限を過ぎれば解除するとの、停止期限付解除の意思表示と解釈される（解除者が「履行がない」事を立証する必要がなくなる）
Ｑ
対抗要件に関する抗弁は誰がどのような事実に付いて負うか
Ａ
①被告が、「正当な利益を有する第三者」で有ることを基礎付ける事実と
②対抗要件の有無を問う問題として争うとの権利主張を負う（権利抗弁説）
Ｑ
他の説は
Ａ
・正当な利益を有する第三者で有る事のみを主張立証すれば足りるとする説（第三者抗弁説）
・正当な利益を有する第三者＋対抗要件を具備していない事とする説（事実抗弁説）
Ｑ
占有権原に付いての要件事実は
Ａ
①占有権原の素となる契約
②その契約に基づく引渡し
設例
Ｘが、Ｙに対し、所有権に基づき建物集居土地明け渡しを求める場合
Ｑ
訴訟物は
Ａ
所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権１個
∵建物収去は土地明け渡しの手段ない履行態様だから
Ｑ
他説は
Ａ
２個の訴訟物と考える説や、請求権の内容は侵害の態様に応じて変化するとする新１個説がある
Ｑ
請求原因事実は
Ａ
①Ｘの土地所有
②Ｙの占有
Ｑ
建物収去部分に付いてはどうなるか
Ａ
訴訟物に準ずるものとして審判の対象になる
Ｑ
Ｙの建物を所有権を喪失した旨の事実は、抗弁になるか
Ａ
なる
しかし、Ｙが自らの意思で建物の登記をし、いまだ登記名義を保有している場合は抗弁にならない
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