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与謝野経済財政相は23日、公的年金の支給開始年齢の引き上げをめぐる論議について、4月にまとめる社会保障と税の一体改革案では取り上げない考えを示した。
与謝野氏は記者団に対し、「(4月の改革案で)それはやらない」と明言した。
そのうえで、「人間が90歳ぐらいまで生きることを前提に、制度を作り直さなければいけない」と述べ、中長期的には年金制度の見直しが課題になるとの認識を示した。
与謝野氏は21日に開かれた政府の新成長戦略実現会議で、「人生90年を前提に、年金の支給年齢の見直しもあり得る」などと発言していた。
また、菅首相や与謝野氏ら関係閣僚は23日、首相公邸で協議し、有識者も参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」の初会合を2月初めに開くことになった。政府・与党のほか経済界や労働界、言論界、学識経験者がメンバーになり、各界の年金改革案などについてヒアリングを行う。
(2011年1月23日19時22分 読売新聞)
ほんと反省がないね!
今、こんなことが議論されるかね?
年金管理もでたらめだった、、、この問題も解決していないのに、、!
「100年安心」と言った方、その所属政党、当時の与党のみなさん、、、どういうこと?
もう、現役世代が支える、、、そんなシステムではできないよ!(わかっているんだろう!)
健康保険も、、、同じ!
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