市町村が申請窓口とは…東電仮払金に怒る首長 東京電力が福島第一原発の事故を受けて１５日、避難住民らに１世帯１００万円、単身世帯には７５万円を支払うと正式発表した仮払金。
東電は約５万世帯を対象に周辺市町村と調整し、準備が整い次第、避難所で説明会を開いて手続きを始めるとするが、首長らからは批判の声が上がった。
東電は、申請方法について、郵送や避難所での東電社員への手渡しなどを挙げ、「自治体と協議」とした。しかし、政府の原子力被災者生活支援チームが自治体に配布した資料には、申請について「市町村の窓口で受け付け、東電より直接支払う」と記されている。
二本松市に役場機能を移転させた、浪江町の馬場有町長は「我々は日常業務だけで精いっぱい。とても無理だ」と話し、富岡町の佐藤秀夫総務課長も「東電には、自分たちで誠意を持って対応する姿勢が感じられない」と憤った。
（2011年4月16日06時41分 読売新聞）
政府の原子力被災者生活支援チームが自治体に配布した資料には、申請について「市町村の窓口で
受け付け、東電より直接支払う」と記されている。／誠意を感じないのは、、政治と官僚も同様な感じで
すね。被災地の行政機能がどういう状態か、一番分からなければならない立場なのに、、、。
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当初、『想定外』という言葉がよく使われていました。
阪神淡路大震災の時も同じ。
進歩していないんだなぁという実感とともに、お役人の『想定』がどれほどのものであるか、これだけでも分かりますね。
2011/4/17(日) 午前 10:59
ベトナムオフロードさん、いつもありがとうございます。
ご指摘の通りと思います。悲しいかな、、。
2011/4/26(火) 午後 9:59