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特定秘密保護法は、図書館関係者にも不安に感じている方が多くいます。私たちは、利用者、図書館員など、それぞれの立場で図書館に関心を
ご賛同いただいた方が100人となりました。ありがとうございます。まだまだ受け付けています。
ご賛同者はこちらにメールをください。 minodaakiko@yahoo.co.jp
お名前をお知らせください。所属等含め、公開はしていません。

私たちの会は「秘密法に反対する全国ネットワーク」に参加しました。

全国組織で署名も始まっています。
「秘密保護法」の廃止を求める請願署名

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ご賛同いただいた方:101名 5団体

法案は成立してしまいましたが、まだ賛同者募っています。

未来の子どもたちに禍根を残す「特定秘密保護法案」 に反対します

              民主主義の砦・図書館を育てる会

 11月26日に臨時国会・衆議院で強行採決された特定秘密保護法案は、法案内容も審議経過も、日本国憲法の基調となる主権在民・平和主義・基本的人権の尊重に反するものです。
 現在、日本の図書館員は、戦前の図書館が思想善導や検閲・思想調査の末端機関だった苦い経験を教訓に、日本国憲法の精神にのっとった図書館法や「図書館の自由に関する宣言」を理念として、住民の知る自由を保障するために資料・情報の提供に努めています。また、それらをもって利用者との信頼を築いてきました。
 「特定秘密保護法案」はすべての要点について、国内外から反対の意思表明が多く出されています。民主主義の砦たりうる図書館を目指す私たち図書館員は、この法案は戦後築いてきた図書館の理念を根底から揺るがしかねないと考えます。多くの問題を含む法案の中で、特に次の点を危惧します。

1.秘密を行政機関が恣意的に「特定」できるとは、何が秘密か明かされないとすれば、何もかもが秘密となりうる可能性を持ち、公開されない、または、それらを扱うことが処罰の対象となるとなれば、出版や情報流通が委縮することは容易に想定されます。それは図書館の自由のうち、「資料収集の自由」「資料提供の自由」を脅かし、図書館の存在意義を大きく損ないます。そうなっては住民の「知る権利」は著しく阻害されてしまいます。

2.秘密指定期間が60年もしくは例外項目の解釈によっては永年に秘密指定ができてしまうことは、主権者である住民に情報が公開されないことであり、住民の「知る権利」は保障されません。図書館の大きな機能として利用を前提とした提供のための「保存」があり、これは「知る権利」を保障する重要なものです。長期間にわたり、情報が利用できない状態が続くことは、1同様に「資料収集の自由」「資料提供の自由」を脅され、住民への責任を果たすことができません。

3.「特定秘密」を扱う本人や親族に適性評価が行われることは、戦前の治安維持を名目にした思想調査を彷彿とさせます。図書館はまさに個人の思想信条そのものを反映する来館・読書記録など個人情報を扱う機関であり、「図書館の自由に関する宣言」では「第3 図書館は利用者の秘密を守る」を掲げています。特定秘密保護法により適性評価が合法化されることは、利用者と築いてきた信頼関係を危うくする可能性が大いにあります。

 以上、特定秘密保護法案が規定する社会は、図書館の歴史を顧みると「いつか来た破滅への道」であり、民主主義をより豊かにし、住民の「知る権利」「基本的人権」を保障し、豊かな社会を築き、未来の子どもたちにつないでいく道は決して描けません。

 図書館を育て、利用することでより豊かな社会を目指す多くの人たちが、このアピールにご賛同いただき、広めていただくことを願うものです。

2013年11月28日

呼びかけ人:蓑田明子(元公立図書館員)、小林卓(図書館学教員)、中川恭一(公立図書館員)、
小池信彦(公立図書館員)、荒井寿恵(中学・高校図書館員)

賛同:特定秘密保護法案の成立を憂慮する者 一同

ご賛同いただける方は、以下にお名前とお立場をお知らせください。

minodaakiko@yahoo.co.jp

※お名前は出しませんが、「図書館員○人 利用者○人 賛同」として公表する場合があります。



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