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口を挟める立場ではない、「自助努力こそが一番の方法」
第5回目の生ごみ処理を考える小金井市民協議会は11月23日(金祝日)、午前10時から12時に中町4丁目の公民館本館で行った。出席者は12人。市議会からはごみ処理施設建設等調査特別委員会委員長の渡辺大三(みどり・市民ネット)と同委員の板倉真也(日本共産党)の両議員が参加した。生ごみ処理問題とストレートに結びつかず、レジュメにも載せていなかったが、話題にしたのは、14日付け朝日新聞武蔵野版が報じた日野市が2019年度に稼働する予定の新ごみ処理施設を小金井、国分寺の両市も共同で運営するという記事だ。
特に自前の処理施設を持たず、可燃ごみを広域支援で処理してもらっている小金井市は口を挟める立場ではないが、加藤理事長は「小金井市としては自助努力(生ごみを含む可燃ごみ減量)こそが一番の方法」と強調した。
   
土曜生ごみ投入では11㌔搬入してくる市民も
その生ごみ減量だが、2009年、第二中学校からスタートした公立学校が設置している大型生ごみ処理機を利用した市民による土曜生ごみ投入は、現在7校まで広がっている。今年1月から9月までの合計投入実績は約10㌧で、合計参加者数が5500人。第一小学校、第一と第二中学校は総量が70㌔を超える日もあり、処理機の限界量に近付いている。「たとえば一小では、11㌔の生ごみを車で持ってくる市民もいました。近所の人たちの分をまとめて持ってきたのでこんなになったそうです。現在、市内の公立小中校は14校。各校事情がありますが、実施できる学校はまだあります」(加藤理事長)
 生ごみを大きく減容させるHDM高速堆肥化装置の実証試験(一日の処理量25㌔)も早ければ来年13年7月から翌14年3月に実施される。その費用1100万円は来年度予算に盛り込まれる見込み。この装置や従来の大型生ごみ処理機の設置場所については、目下、市内の4地域が手を挙げている。ごみ対策課では設置要綱の作成を急いでいる。
   
香川県三豊市が「トンネルコンポスト」で可燃ごみ処理
渡辺氏が、香川県三豊市が13年度から運用を開始する予定の可燃ごみを燃やさずに処理する「トンネルコンポスト」を紹介した。計画では、コンクリート製の箱状トンネル(高さ5㍍、長さ30〜35㍍)に生ごみや紙、廃プラスチックを入れて密閉。温度を30〜50度に保ち、可燃ごみを発酵・乾燥させる。17〜20日間でごみの体積は40%に減る。その後、選別機にかけて粉末状になった生ごみは肥料に、残った紙とプラスチック類は固形燃料の原料にする。トンネル6、7本あれば、人口約7万人の三豊市可燃ごみ(年間排出量約1万1000㌧)を全量処理できるそうだ。試算では肥料は年間1800㌧、固形燃料向け原料は同5000㌧、それぞれ生成できる。肥料は農家や公園で、固形燃料は近隣の製紙工場などで使ってもらう方針。海外ではドイツやイタリアで導入されているが、日本では三豊市が初めての導入となる。家庭向けコンポストの巨大版で、焼却処分しないからダイオキシンの発生はなく、CO2の排出量もゼロに近い。環境省廃棄物対策課では、コンポスト方式は画期的で、有力な方法と評価している。渡辺さんは運用が開始されたら見学したいという。
 加藤理事長からは蛇の目ミシン工場跡地の一角にある「生ごみ堆肥化実験工場」の元委託責任者の大島氏(農学博士)が提案した生ごみ処理法が紹介された。
「北海道三笠市が取り組んでいる方法。簡単に説明すると、生ごみを分別収集してそれを乾燥し、農業法人がその乾燥物を買い取り堆肥化する。費用は焼却するより安く済む。ごみ対策課に話したが、残念ながら生ごみ分別収集に耳を貸そうとしない」
                              可燃ごみ減量に影が差してきた      
ところで小金井市は13年度一般廃棄物処理計画案を策定中だ。新しい施策として2つあげている。ひとつは紙皿、割り箸などの不燃ごみの発生を抑制しようとリユース食器を各種イベントに貸し出す。もうひとつは携帯電話、カメラ、PC、プリンターなど96品目の小型家電を集団回収する。小型家電リサイクル法が来年施行されるためだ。カンやペットボトルなどの資源を集団回収している団体(市内に30数カ所)に当面それを依頼する。
 可燃ごみの減量に影が差してきた。12年度の可燃ごみ減量計画では前年度と比べて5%減が目標だったが、4月〜10月までは2・5%(195㌧)減にとどまっている。残る5カ月で470㌧減量しなければならない。5%達成は困難な情勢。また補助金対象の電動式生ごみ処理機の購入申請が落ち込んでいる。4月〜10月までは151台と前年度同期と比べ126台も少ない。この数年は各年度約300台をキープしていたが、この調子では300台を割り込む可能性が高い。
          市はおもい腰を上げて新施策の実行を
市民が実施している土曜生ごみ投入は活発化しているが、可燃ごみを大幅に減量するには新しい施策が必要だ。市内に生ごみを分別収集し委託された民間業者がそれを堆肥化するというモデル地区を設ける案は、従来から可燃ごみ減量に取り組んでいる市民から提示されている。市はおもい腰を上げるべきだ。

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